投資の世界で生き残るために

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新たに青色申告の申請をする人は、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出してください。
その年ってどの年？めちゃくちゃな日本語ですよね。役所が作るコンテンツはいつもこんなレベル・・・・。
テキトーにもほどがある・・・・。
あと、多くのサイトで「青色申告しようとする年の3月15日まで」とあるがこれもイマイチ。
青色申告しようとする年って、確定申告を提出する年のように受け取ってしまう。なので、私がここの表現をするなら
「X年度の確定申告はX+1年の春ごろまでに提出することになるが、X年度の所得を青色申告したいならX年3月15日までに青色申告承認申請書を提出する必要がある」
と書くべきである。

あと、上記は今まで白色でやっていた事業主が青色に変えるときのルールらしいので、大半は最初から青色なのでこのルールを気にする事業主はほとんどいないはず。非常にわかりにくい。

ちなみに必ず最初から青色にするのであれば、開業日から2か月以内に青色申告承認申請書を出せばよいらしい。開業届は1か月以内だが、こちらは遅れてもOKらしい。

インボイス制度とは実質1000以下の事業者は、消費税分をもらっているだろうど、それは免税してあげるという制度を実質無くす制度。

同じ手取りを確保するためのパターンを2つ。

22万円（税込み）もらえていた。
このままでは、2万分消費税を納めないといけないので
20万円になる。


◆パターン�@
これからは消費税納めるけど、単純値上げして同じ手取りを確保するなら
以下のようになるが、先方は2.4万円以上アップするので簡単には受けれ入れてくれないかもしれない。
22＝X-X/10
X＝24.4444

◆パターン�A
今まで通り消費税納めるない。先方に経過措置80％免税控除（３年）を使ってもらう。
ただし、100％免税控除できなくなった20％分は請求されるとする。
先方は20万円の税金分の2万のうち、80％＝16000円までは仕入れとして計上できるので
4000円分損する。取引金額（税抜き）20万円からすると2％である。この％をどっちが飲むかという
交渉になるが、先方が飲んでくれないならこちらは、2万16000円で話を打つ。マイナス4000円なので
4000円／22万＝約1.8％のマイナス。
飲んでくれるならこちらはマイナスはないが、先方は4千円アップとなり仕入れコストが、従来から比べ
224000円になったことを意味する。パーセンテージで言うと224000/220000＝約1.8％のコストアップ。
いずれにしても、どちらかが1.8％を被る交渉になるということである。



先方がこの差をどう見るか？経理上の面倒さを考えると�@で飲んでくれるかもしれないが・・・・

自分の備忘録のためにポンジスキームの疑いがあるファンド
を記録しておく。

BMキャピタル
オリエントマネージメント
ストラテジックキャピタル
Frontier Capital合同会社
Ocean Bridge
エクシア
JAPAN ACT
TORTOISE

巧妙なステルスマーケティングサイト
https://matsui-investment.com/
※エクシアとBMキャピタルのステルスマーケティング

各国がインフレが加速し急いで金利を上げている中、日本は海外ほどでもないという理由からまだ金利は据え置きで、金融緩和を継続している。しかし、本音としては円安も加速しているところから、金利利を上げたいであろう。なぜ、金利を上げれないかというと給料が増えない中で、住宅ローンの保持者が極端な負担を強いられるからである。なぜ日本だけこの問題を抱えているかというと、企業は給料を上げないからである。
なぜ上げないかというと、物価が上がらないから従業員も多少の不満はあるもののおおむね満足しているからである。こんな状況で、住宅金利だけ上げるとすでにローンを持っている人や、これから住宅を買おうとする人たちの生活を圧迫し、結果として経済に多大な影響を及ぼすからである。
解決策はないのか？実はそれほど難しくない解決方法がある。住宅ローン減税の改定である。通常、現在の制度では住宅ローン減税は10年間、ローン残高の毎年0.7％控除されるが、私の改定案は住宅ローンについては金利が上がった分だけ、減税をするというもの。誰が損をするのかというと、国が税金を回収できない状況になるため、国だが、そもそも税金の回収はインフレ抑止のために行っている。金利を上げることもインフレ抑止のためであり、さらには自国通貨の下落を止める効果もある。
住宅ローンの貸出金額の合計は約200兆円。住宅ローンが１％上がっても１％の減税をすれば、実質負担はなく経済の混乱は起きないし、経済に悪影響もほぼないだろう。200兆円の1％と言えば、2兆円。所得制限を設けたり、500万円以下は減税の対象外としたり、いろんな方法を使えば1兆円以下にすることも容易だろう。
このまま放置して、円の価値がどんどん下がり、海外から高いものを売りつけられ、日本から大量のお金が流出すると貿易赤字として現れてくる。ちなみに1月か6月までの貿易赤字が約8兆円だ。年間1兆円や2兆円をつかって安全に金利を上げることができるのであれば、すぐに検討に入るべきではないだろうか？

なんとなく簡単に海外口座を開設できるという理由から、2013年にユニオンバンクを開設したが解約することにした。理由はいくつかあるが以下の通り。

・三菱UFJ参加でなくなったため、いつ日本語サポートがなくなるかわからない不安
・日本の銀行と異なり、取引がないとすぐにロックされる面倒さ。（実際ロックされた）
・ロックされて、さらに取引がないと州の連邦局の管理下に移され、これをもとの状態に戻すのは相当面倒と感じたため。（自分はギリギリで気づいたので助かった）

ロックされた口座の解約手順は、まずロックを解除してもらってから通常の解約の手続きをとる。
解除には電話連絡が必要で、国際フリーダイヤル（日本語00531114864）にかける。
日本人が出てくるので安心だ。
電話でのやり取りで本人確認のあと、開設時に決めた4桁のPINコードを入力すればその場でロックは解除される。あとは、解約のための書類をメールでもらい、FAXか郵送で送ればよいとのこと。

個人的な感想としては、海外に口座を持つメリットはないと思う。むしろ害のほうが多い。ロックされることは日常茶飯事だし、これは銀行ではないがインタラクティブブローカーズ証券なんか、残高が100万ほどあったにもかかわらず一方的に口座を解約してきた。日本では考えられないことを平気でするので、日本の常識が通用しないのは正直怖い。この先、海外に住むことがない限りもう海外口座を開くことはないだろう。

国民健康保険は総所得を基準に保険料が算定されるが、介護保険料は合計所得をもとに算定される。
一見、総所得のほうが多いように思いがちだが違う。この合計所得というものは、当年度の損益通算は反映されるが、確定申告によって過去3年にさかのぼっての株式損益通算などは反映されない。
この合計所得が増えると、これを基に計算される介護保険料がアップすることになるが、住民性申告不要制度というものを使えば、介護保険料のアップを回避できる。

株式譲渡の損益通算をするために確定申告を行い、所得税（国税）がいくらか戻ってきたとする。その後住民税も戻ってくるのだが、この住民税分のバックをあきらめるのが住民税申告不要制度である。その代わり、合計所得にカウントしない。つまり住民税部分だけは確定申告しなかったことにしてあげる
という制度である。

この制度を使って得するかは計算してみないとわからないが、合計所得が少々増えてもそれほど介護保険料がアップしない場合はこの制度は使うべきではない。例えば寡婦とかなら住民税非課税になっている可能性が高く、変わらない、もしくは軽微なアップっで済むことがよくある。
確定申告をデフォルトの状態で進めると、住民税申告不要制度は使われない。もしあとから使いたいとなれば、市役所に行けば窓口で変更できるようである。確定申告の「更正の請求」でもできると思いがちだが、これは所得税がそもそも変更されないのであれば、国税にとっては関係がないので受け付けてくれないらしい。

所得税が発生していない場合、確定申告の「更正の請求」受け付けてくれないらしい。

今年の母の確定申告で、寡婦のチェックを忘れたため住民税の課税対象となったり、介護保険料が一気に跳ね上がったりしたので、「更正の請求」を行おうと考えていた。
念のために、市役所に電話して寡婦のチェックを忘れたから「更正の請求」を行えばいいですよね？と電話口の方へ伝えると、「更正の請求」は所得税が発生していれば受け付けてもらえますが、そうでない場合は受け付けてもらえないらしい。もし所得税が発生していないなら、市役所の窓口で修正させていただきますので、本人及び本人確認を証明するものを持参のうえお越しくださいとのこと。そうすれば、住民税及び介護保険料のほうとも連携して対応してもらえるそうだ。

年金受給者の介護保険料は合計所得に注意。
健康保険と違って、損益相殺後の総所得で計算してくれないので
確定申告するかどうかは慎重に。

http://www.kaigonavi-katsushika.jp/page_view.php?pgkey=kaigo_02

自宅を賃貸に出すときの注意点
経費計上できるもの
・管理費
・修繕地
・賃貸管理費
・償却費（47年の定額）※建物部分のみ→購入当時の固定資産税で内訳を確認
・リフォーム費用の償却費（基本、建物と同じ耐用年数で償却）
・固定資産税
・ローンが残っている場合はその利子部分（元本は含めない）
である。

あと、青色申告（青色申告には開業届が必要）すれば
控除が10万円、さらに専従者給与額は全額控除できる。

この専従者給与には届け出が必要で、専従者の条件としては
・親族である（「親族」とは6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族のこと）であること
・家計を一ににしている
・学生はNG
・パートを収入源の主としていない
となる。
なお、専従者とした場合、配偶者控除、扶養控除が使えないので、扶養対象でない親族
に専従者となってもらうほうが良い。
また、専従者にとってはパートなどの給与所得になるため、どのような影響があるかは
調べたうえで、金額をいくらにするか決める。多いのが月額8万円だ。この金額だと
所得税や住民税が非課税となるためである。

専従者の届け出用紙
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h28/13_14.pdf

売上、各利益整理すると、

・売上
・売上総利益（粗利）（仕入れ代金、工場や機械の減価償却費を売上原価として売上からマイナスしたもの）
・営業利益（人件費、賃料、システム費用もろもろ）
・経常利益（営業外の収益・費用を加味する。株の売買）
・税引き前当期純利益（特損、特別利益を加味する。土地売却や災害に伴う損失など）
・当期純利益

となる。

さて、上記に出てこなかった親会社に帰属する当期純利益とはいったい何者か？
当期純利益は法人税などを差し引いた手元に残る金額。ここの金額から配当を出すかどうか決めるので投資家にとっては最も重要な指標。親会社に帰属する当期純利益はその当期純利益の中でも、親会社が関与している利益。ここでの関与は子会社の株を100％持っているなら100％関与。60％しか持っていないなら60％しか関与していないということである。なので、配当性向を計算するときは親会社に帰属する当期純利益から計算している。

なので、親会社に帰属する当期純利益は投資家にとっては非常に重要な指標なのでしっかり頭に入れておきたい。