ディープ・ステイト ： アメリカ政府の奥深くに潜む “パラノイア”

ディープ・ステイト　：　アメリカ政府の奥深くに潜む “パラノイア”

2023-06-06 (Tue)

本日のキーワード　：　ウクライナ、ネオナチ、インテグラル・ナショナリスト、ウォロディミル・ゼレンスキー、ユダヤ人、レオ・シュトラウス、シュトラウス派、歴史修正主義、ロシア、中国

The war in Ukraine to maintain the European Union under tutelage
欧州連合（EU）を隷属的に存続させるためのウクライナでの戦争 ③

It is difficult to admit, but the Anglo-Saxons do not hide from it. To paraphrase a famous quote from the first Secretary General of the Alliance, Nato was designed to "keep Russia out, the Americans in and the European Union under trusteeship". There is no other possible interpretation of the continuation of the useless "sanctions" against Moscow and the vain and deadly fighting in Ukraine.
それを受け入れるのはなかなか難しいが、アングロサクソンはそれを隠すことはない。連合の初代事務総長の有名な言葉を引用すれば、NATO は「ロシアを締め出し、米国を入れ、欧州連合（EU）を信託統治下に置く」ために作られたのだ。モスクワに対する役に立たない「制裁」の継続と、ウクライナでの無益で悲惨な戦闘を考えると、それ以外の解釈のしようがないのである。

But why have Josep Borrell, Charles Michel and Ursula von der Leyen, who have been convicted of corruption and proven incompetent, become the leaders of the European Union? To do what Jens Stoltenberg tells them.
しかし、汚職で有罪判決を受け、無能であることが証明されたジョゼップ・ボレル、シャルル・ミシェル、ウルズラ・フォン・デア・ライエンが、なぜ EU の指導者になったのだろうか？　イェンス・ストルテンベルグの言いなりになるためだ。

ジョセップ・ボレル

シャルル・ミシェル

ウルズラ・フォン・デア・ライエン

イェンス・ストルテンベルグ

First of all, if US politicians want to start Armageddon, they do not have the means to do it in the next six months and probably will not have them afterwards either.
そもそも、アメリカの政治家がハルマゲドンを起こそうと思っても、今後 6 ヶ月の間にそのための手段を持っているわけではなく、おそらくその後も持つことはないでしょう。

Let us now study the economic war. Let’s leave aside its camouflage under a chastened vocabulary: "sanctions". I have already dealt with this issue and pointed out that they are not court decisions and are illegal under international law. Let’s look at currencies. The dollar crushed the ruble for two months, then it went back down to the value it had from 2015 to 2020, without Russia having borrowed massively. In other words, the so-called "sanctions" had a negligible effect on Russia. They severely disrupted its trade for the first two months, but are no longer a problem today. Moreover, they did not cost the US anything and did not affect it at all.
ここで、経済戦争について考えてみよう。冷静な言葉遣いでごまかすのはやめておこう：「制裁」である。私はすでにこの問題を扱い、それが裁判所の決定ではなく、国際法上違法であることを指摘した。通貨に目を向けてみよう。ドルは 2 ヶ月間ルーブルを押しつぶし、その後、ロシアが大量に借金をしたわけでもないのに、2015 年から 2020 年にかけての価値まで下がってしまった。つまり、いわゆる「制裁」は、ロシアにとって微々たる効果しかなかったのです。最初の 2 ヶ月間は貿易に大きな支障をきたしたが、現在はもう何の問題もない。さらに、アメリカに何の損害も与えず、全く影響を与えなかった。

We know that, while prohibiting their allies from importing Russian hydrocarbons, the United States is importing them via India and thus replenishing the stocks from which they drew during the first months of the conflict.
同盟国にロシアの石油資源の輸入を禁止しておきながら、米国はインド経由で石油資源を輸入しており、紛争初期の数ヶ月間、石油資源の在庫を補充していたことが判明している。

On the other hand, we are observing an upheaval in the European economy, which is forced to borrow massively to support the Kiev regime. We have no statistics on the extent of these loans, nor do we know who the creditors are. It is clear, however, that European governments are appealing to Washington under the Ukraine Democracy Defense Lend-Lease Act of 2022. Everything the Europeans give to Ukraine has a cost, but it will not be accounted for until after the war. Only then will the bill be established. And it will be exorbitant. Until then, everything is fine.
一方、キエフ政権を支えるために多額の借金を余儀なくされている欧州経済にも激震が走っている。このような借金の規模に関する統計はなく、債権者が誰であるかもわからない。しかし、2022 年のウクライナ民主主義防衛・レンドリース法に基づき、欧州諸国政府がワシントンにアピールしていることは明らかである。欧州勢がウクライナに与えるものにはすべてコストがかかるが、それは戦後まで計上されない。そのとき初めて、請求書が成立する。そしてそれは法外なものになるだろう。それまでは、何も問題ない。

The sabotage of the Nord Stream 1 and Nord Stream 2 pipelines on September 26, 2022, was not claimed afterwards, but beforehand by US President Joe Biden on February 7, 2022, at the White House, in the presence of German Chancellor Olaf Scholz. It is true that he only committed himself to destroying Nord Stream 2 in the event of a Russian invasion of Ukraine, but this was only because the journalist who interviewed him had framed the subject without daring to imagine that he could also do so for Nord Stream 1. By this declaration and even more so by this sabotage, Washington has shown the contempt in which it holds its German ally. Nothing has changed since the first Secretary General of NATO, Lord Ismay, declared that the real aim of the Alliance was "to keep the Soviet Union out, the Americans in, and the Germans down". The Soviet Union disappeared and Germany took the lead in the European Union. If he were still alive, Lord Ismay would probably say that the objective of NATO is to keep Russia out, the Americans in, and the European Union under control.
2022 年 9 月 26 日のノルドストリーム 1 とノルドストリーム 2 のパイプラインの破壊工作は、後から名乗りを上げたのではなく、2022 年 2 月 7 日にホワイトハウスで、ドイツのオラフ・ショルツ首相立ち会いのもと、アメリカのジョー・バイデン大統領が事前に宣言していたものである。確かに彼は、ロシアがウクライナに侵攻した場合にノルドストリーム 2 を破壊することをコミットしただけだが、それは彼を取材したジャーナリストが、ノルドストリーム 1 についてもそうすることができるということを敢えて想定せずに、この話題を組み立てていたからに他ならない。この声明によって、またそれ以上にこの破壊工作によって、ワシントンはドイツという同盟国をどれほど軽んじているのかを示したのである。NATO の初代事務総長であるイスメイ卿が、同盟の真の目的は「ソ連を排除し、アメリカを受け入れ、ドイツを抑え込むこと」だと公言したときから、何も変わっていないのである。ソ連は消滅し、ドイツは欧州連合の主導権を握った。もしイスメイ卿が生きていたら、「 NATO の目的は、ロシアを排除し、アメリカを受け入れ、欧州連合を抑え込むことだ」と言うに違いない。

Germany, for whom the sabotage of these pipelines is the most serious blow since the end of the Second World War, took it without flinching. At the same time, it swallowed the Biden plan to rescue the US economy at the expense of the German car industry. To all this, it reacted by moving closer to China and avoiding anger with Poland, the new US asset in Europe. It is now proposing to rebuild its industry by developing munitions factories for the Alliance.
ドイツは、これらのパイプラインの破壊が第二次世界大戦後最も深刻な打撃であるにもかかわらず、これに全く抵抗することなく受け入れた。同時に、ドイツの自動車産業を犠牲にしてアメリカ経済を救済するというバイデンの計画も丸呑みしてしまった。こうした状況に対し、ドイツは中国に接近し、欧州における米国の新たな砦であるポーランドとの対立を回避することで対応した。そして今、同盟のための軍需工場を整備することで、自国の産業を立て直すことを打ち出している。

As a result, Germany’s acceptance of US suzerainty has been shared by the European Union, which Berlin controls.
その結果、ドイツがアメリカを宗主国として受容することは、ベルリンが支配する欧州連合（EU）でも共有されるようになったのである。

Second remark: the Germans and the members of the European Union as a whole have taken note of a decline in their standard of living. They are, together with the Ukrainians, the only victims of the current war, and they have come to terms with it.
第二：ドイツ人および欧州連合（EU）加盟国全体が、自分たちの生活水準の低下に気付いていることです。彼らは、ウクライナ人と共に、現在の戦争の唯一の犠牲者であり、それに折り合いをつけているのである。

2000年世田谷一家惨殺事件の犯人の事言っちゃてるよ👀‼️大丈夫か
ヤッパリね🤔 pic.twitter.com/CPJiPfXFYb
— 橘賀昌 (@KyO3wTachibana) November 7, 2022

☆Imperialist Justice is crumbling

本日の書物　：　『半導体戦争世界最重要テクノロジーをめぐる国家間の攻防』　クリス・ミラー　ダイヤモンド社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　ワシントンやシリコンバレーの礼儀正しい社会では、多国間主義、グローバル化、イノベーションといった言葉をただ繰り返しているほうが気楽だった。こうした概念はあまりにも当たり障りがないので、権力ある立場の人間を不快にさせることがないからだ。

　中国や TSMC を怒らせるのではないかとビクビクしていた半導体産業自体もまた、ロビー活動に膨大な資源を割いて、半導体産業がどれだけ “グローバル” になったのかについて虚言を繰り返した。こうした考え方は、アメリカ一極時代に両党の高官たちを導いていた自由主義や国際主義の精神に、自然となじんだ。

　全員がウィン・ウィンの協力関係を装っているあいだは、外国の企業や政府と会うのは楽しかった。だからこそ、アメリカ政府は、自国の方がライバルより速く走っていると自分に言い聞かせ、自国の地位の悪化や、中国の能力の台頭、そして年々存在感を増していく台湾や韓国への過剰な依存に、見て見ぬふりをし続けたわけだ。

　しかし、アメリカ政府の奥深くでは、国家安全保障局が別の見方を採用し始めていた。この政府部門は、パラノイアになることでお給料をもらっている。だから、安全保障当局者が中国のテクノロジー業界をより懐疑的に、政府をより批判的にとらえるのは当然のことなのだ。

　当局者の多くは、世界の重要な技術システムに対する中国の影響力が高まっていると危惧していたし、中国が世界有数の電子機器の生産国という地位を利用して、製品にバック・ドアを組み込み、アメリカが何十年も前からしてきたように、より効果的な諜報活動を行うようになる、とも推測していた。』

諸ネーションの「公共圏」

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、ウクライナ紛争と同時進行で実行されている、現代社会で最も重要な戦略物資の一つである「半導体」をめぐる「経済戦争」の理解を深めるための初歩的・一般的な書物で、「これまでの半導体の歴史」をざっくりと把握するのにお薦めの良書になります。残念ながら、ほぼ「前工程」に関する記述しかされておらず、急激に変化すると考えられている「これからの半導体の歴史」を予測するうえで必要な「後工程」に関する記述が欲しかったところですが、アメリカ目線で書かれた書物ですので致し方ないというところでしょうか。内容的には中学生レベルでも読めるものとなっていますので、まずは手始めにご覧になってみてはいかがでしょうか？

さて、これまでの流れを、簡単に確認しておきますと、まず、出発点として、カール・マルクス（1818 - 1883） が生まれる約 200 年ほど前の時代（日本で言えば、戦国時代から江戸時代初期にかけての時代）に、ドイツの神秘主義者であるヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ、1575 - 1624） という名の人物がいて、その後の「ドイツ思想」に決定的な影響を与えた 「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」 なるものが世に生まれることになります。（詳しくはこちらから💓）

ヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ）

そのベーメの言っていたことというのは、次のようなものでした。

世界は本来壊れているものであり、それを直すことができるのは正しい者だけである（詳しくはこちらから💓）

そして、その影響を受けたのがプロイセン（ドイツ）の哲学者イマヌエル・カント（1724 - 1804） で、彼が言っていたことは、次のようなものでした。

イマヌエル・カント

たとえ世界を直すことができなくても、私たちは常に世界を直すことができると仮定して行動しなければならない（詳しくはこちらから💓）

また、ドイツ観念論を代表する思想家ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル（1770 - 1831） も影響を受けていて、そんな彼が言っていたことは、次のようなものでした。

ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル

世界が固定されていたとしても、私たちは無意識のうちに分裂を起こし、世界が再び崩壊し始めることになる（詳しくはこちらから💓）

で、この流れを受け継いでいるのがカール・マルクスであり、ウラジミール・レーニン（1870 - 1924） で、彼らが言っているのは次のようなことです。

カール・マルクス

私たちには、世界を壊したいという衝動はない。もし私たちが世界を壊すとすれば、それは私たちが社会とその主人たちからそうすることを学んだからである

ウラジーミル・イリイチ・レーニン

われわれは、世界を固定するために、意識の統一を強行しよう（詳しくはこちらから💓）

このように、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想が生み出されることとなります。ここで重要な点は、そもそも全知全能なる神が創り賜うた世界にあって、なぜ悪が存在するのか、という疑問から生じた「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」が、ユダヤ・キリスト教的 “善悪二元論” をより一層強化し、世界を完全に良くするために「悪なるもの」を消し去らねばならない、といった浅はかな思考へと陥る人々を生じさせたことです。多くの一般的な人々も陥りやすい誤った思考ですが、特に「極左おパヨク」と呼ばれる連中は、その影響をもろに受けてしまうほどの「おバカ」で、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することで、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の対象物として “罪” を創り出し、その罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たねばならない、と妄信させることによって、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」の下で、人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（ ← これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて「権威主義的な統制社会の再構築」を目指す連中の思う壺となっていて、それはまさに現在、私たちが普通に目にすることができる状況にあります。つまり、もはや隠そうともしていない、という状況にあるということです。

Hunter Biden Soros Linked to Biolabs in Ukraine

その 「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」 については、ドイツ出身の社会学者・歴史学者かつマルクス主義者であり、エリート理論の信奉者で、さらにはファシズム（全体主義者） でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス） が提唱した仮説である 『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy） を確認をしてきましたが、そこにもやはり 「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができます。（詳しくはこちらから💓）

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である 「オリガルヒ（oligarch）」 につきましても、ロシア（詳しくはこちらから💓）やウクライナ（詳しくはこちらから💓）の事例から、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」（こちらもご参照💓）が存在していることも判明しました。

さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認しました。（詳しくはこちらから💓）

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、様々な論文を見ているところとなります。

☆『なぜロシア･シオニストは文化的自治を批判したのか : シオニズムの「想像の文脈」とオーストリア･マルクス主義民族理論』鶴見太郎

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　5. ロシア･シオニズムにおけるオーストリア民族理論と「文化的自治」批判

5-1. ロシア･シオニズムにおける「ネーション」と多民族的「公共圏」

　こうした空間では、ネーション（※民族の意）である限りにおいてその大小に拘わらず権利を尊重されることになっていた。この点については、先にもブンド批判で登場したスィルキンが「新たな『ナショナリズム』」（ 1916 年）と題した論考で議論をしている。スィルキンは、当時ロシアのインテリゲンツィアの間で見られるようになったナショナリズムの新たな動向において、マイノリティの基本的なニーズにも敬意が払われていないことを批判する。彼によると、最近のロシアの理想主義的自由主義者は、ネーションに物理的な規模以外にも価値があることを理解していない。だが、フランス革命にほとんど関わらなかったマイノリティや 18 世紀の分裂したドイツは、人類に偉大な精神文化をもたらしたし、スカンジナビアの国家は現在では世界文化の積極的な一員となっているという。こうして彼は、規模に拘わらずあらゆるネーションに対して敬意が払われるべきであると主張するのである。

カール・カウツキー

カール・レンナー

オットー・バウアー

　以上のように、シオニズムにおいて、ネーションの保守･発展それ自体が主張されていただけでなく、それが意味を成す、諸ネーションの「公共圏」 ―― 諸個人や諸集団の各々の固有性を根拠とした、原則論に拠らない個別主義的な関係で繋がった帝国的秩序ではなく、ネーションという資格を満たせば集団として公平に扱われる空間 ―― がセットで提案されていた。換言すれば、こうした規範論は、ユダヤ人を利するものであるからこそシオニズム紙で論じられていたわけだが、それが他者の権利を侵害するものではなく、むしろ他者にとっても利得のあるものであることがアピールされていたこと、つまり公共性が意識されていたことに特徴がある。それは、実際の政治体制が帝国的秩序から近代的秩序へと移行することに先行する、ナショナリストの想像力の中での秩序の変動であった。またそれは国民国家体系を支える想像力とは異なる、多民族共存国家に対する想像力だった。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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