緊張を激化させ、戦争に加担しているのが、米国務省の附属機関である “国際連合”

2023-02-07 (Tue)

本日のキーワード　：　ウクライナ、ステパーン・バンデーラ、バンデリスト、ネオナチ、ナチズム、ユダヤ人、ユダヤ教、キリスト教、国際連合、歴史修正主義

The conflict in Ukraine is precipitating the end of Western domination
ウクライナ紛争は欧米支配の終焉を予感させる ④

The Ukrainian conflict, presented as a Russian aggression, is only the implementation of the Security Council resolution 2202 of February 17, 2015. If France and Germany did not keep their commitments during the Minsk II Agreement, Russia prepared itself for seven years for the current confrontation. It had foreseen the Western sanctions well in advance and needed only two months to circumvent them. These sanctions disrupt US globalization, disrupt Western economies by breaking supply chains, causing dollars to flow back to Washington and causing general inflation, and creating energetics in the West. The United States and its allies are in the position of being the hosers hosed: they are digging their own grave. Meanwhile, the Russian Treasury’s revenues have increased by 32% in six months.
ロシアの侵略として演出されたウクライナ紛争は、2015 年 2 月 17 日の安保理決議 2202 の履行に過ぎない。仮にフランスとドイツがミンスク Ⅱ 協定の際の約束を守らなかったとすれば、ロシアは今回の対立のために 7 年前から準備していたことになる。西側の制裁を事前に十分に見越しており、それを回避するのに必要な期間はたったの 2 ヶ月であった。これらの制裁は、米国のグローバリゼーションを混乱させ、サプライチェーンを破壊し、米ドルをワシントンに逆流させ、概してインフレを引き起こすことによって西側経済を混乱させ、西側にエネルギー論を巻き起こすものである。米国とその同盟国は、まさに放逐される側の立場にある。つまり、自ら墓穴を掘っているのである。一方、ロシア財務省の収入は半年で 32 ％増えているのである。

The Ukrainian president addressed the Security Council for the third time via video link on 24 August 2022. Yet the Council’s rules of procedure require speakers, except for UN officials on mission, to be physically present to speak. The General Secretariat and the majority of Council members accepted this irregularity, despite Russia’s opposition.
ウクライナ大統領は 2022 年 8 月 24 日、安保理で 3 回目となるビデオ回線による演説を行った。しかし、安保理の手続き規則では、任務中の国連職員を除き、発言者は物理的に出席して発言することが義務付けられている。ロシアの反対にもかかわらず、事務総長と大多数の理事国がこの異例の事態を容認した。

During the Korean War, the United States took advantage of the Soviet empty chair policy to wage its war under the United Nations flag (at that time, the People’s Republic of China did not sit on the Council). Ten years ago, they used the UN staff to wage an all-out war against Syria. Today, they are going further by taking a stand against a permanent member of the Security Council.
朝鮮戦争の時、米国はソ連の空席政策を利用し、国連の旗の下で戦争を行った（当時、中華人民共和国は理事国に名を連ねていない）。10 年前、彼らは国連職員を利用してシリアに対して全面戦争を仕掛けた。今日、彼らはさらに踏み込んで、安保理の常任理事国に対抗する立場を取っているのである。

After becoming an organization sponsored by multinationals under Kofi Annan, the UN has become an annex of the State Department under Ban Ki-moon and António Guterres.
コフィ・アナン（Kofi Annan）の時代に多国籍企業がスポンサーとなる組織となった国連は、潘基文とアントニオ・グテーレスの時代に国務省の附属機関となった。

Russia and China are aware, as are all other states, that the UN is no longer fulfilling its function. On the contrary, the Organization is aggravating tensions and participating in wars (at least in Syria and the Horn of Africa). So Moscow and Beijing are developing other institutions.
ロシアと中国は、他のすべての国家と同様に、国連がもはやその機能を果たしていないことを認識している。それどころか、国連は緊張を激化させ、戦争に加担している（少なくともシリアとアフリカの角において）。そこでモスクワと北京は、他の制度を整備している。

Russia is no longer focusing its efforts on the structures inherited from the Soviet Union, such as the Commonwealth of Independent States, the Eurasian Economic Community, or even the Collective Security Treaty Organization; nor is it focusing on the structures inherited from the Cold War, such as the Organization for Security and Cooperation in Europe. No, it is focusing on what can redraw a multilateral world.
ロシアは、独立国家共同体、ユーラシア経済共同体、あるいは集団安全保障条約機構など、ソ連から引き継いだ機構にはもはや力を注いでいない：また、欧州安全保障協力機構（OSCE）のような冷戦時代の構造にも目を向けていない。そうではなく、多国間世界を再構築できるものに焦点をあてているのである。

First of all, Russia highlights the economic actions of the BRICS (Brazil, Russia, India, China, South Africa). It does not claim them as its achievements, but as joint efforts in which it participates. Thirteen states hope to join the BRICS, but they are not, for the moment, open to membership. Already, the BRICS have much more power than the G7, they act, while for several years the G7 has been declaring that it will do great things that we never see coming and awarding good and bad points to those who are absent.
まず、ロシアはBRICS （ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の経済活動に注目している。しかし、それは自国の成果ではなく、自国も参加する共同作業なのである。13 ヶ国が BRICS への加盟を希望しているが、現時点では加盟を認めていない。すでに、BRICS は G7 よりはるかに大きな力を持っている、彼らは行動している。一方、G7 は数年前から、我々には到底予想もつかない素晴らしいことをやると宣言し、参加していない国々に良い点、悪い点を付けているのである。

Above all, Russia is pushing for greater openness and a profound transformation of the Shanghai Cooperation Organization (SCO). Until now, it was only a contact structure for the countries of Central Asia, around Russia and China, to prevent the troubles that the Anglo-Saxon secret services were trying to foment there. Little by little, it allowed its members to know each other better. They extended their work to other common issues. In addition, the SCO has expanded to include India and Pakistan, and later Iran. In practice, it now embodies the Bandung principles, based on state sovereignty and negotiation, as opposed to those of the West, based on conformity to Anglo-Saxon ideology.
とりわけロシアは、上海協力機構 (SCO) の開放性を高め、そのあり方を大きく変えようと働きかけている。これまで SCO は、ロシアと中国を中心とする中央アジアの国々が、アングロサクソンの諜報機関が引き起こそうとしていたトラブルを防ぐための連絡組織でしかなかった。それが少しずつ、メンバーがお互いを理解するようになった。そして、その活動を他の共通の課題へと広げていった。さらに、SCO はインド、パキスタン、そしてイランへと拡大した。アングロサクソン的なイデオロギーに準拠する欧米の原則に対して、国家主権と交渉に基づくバンドン原則を実践的に体現するようになったのである。

2000年世田谷一家惨殺事件の犯人の事言っちゃてるよ👀‼️大丈夫か
ヤッパリね🤔 pic.twitter.com/CPJiPfXFYb
— 橘賀昌 (@KyO3wTachibana) November 7, 2022

☆The conflict in Ukraine is precipitating the end of Western domination

本日の書物　：　『戦争を始めるのは誰か歴史修正主義の真実』　渡辺惣樹　文藝春秋

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　ヒトラーは、イギリスの政治家がベルサイユ体制の不正義を認識していたことに気付いていた。イタリアのアフリカ植民地獲得に寛容であったのもその意識の表れであった。ベルサイユ会議では、イタリアは途中で代表を引きあげている。ドイツがもっていたアフリカにおける植民地分割で英仏両国はあまりに強欲であった。イタリアを分割から排除した。ドイツ植民地の分割で新たに獲得した領土はイギリスは九八万九〇〇〇平方マイル、フランスは二五万三〇〇〇平方マイルであったが、イタリアはわずかに二万三七三七平方マイルを許しただけであった。イギリスは自身がフランスと同様に強欲すぎたことをわかっていた。

　この当時のイギリスの政治家の心情を歴史家のガイルス・マクドノーは次のように書いている。

「イギリスの政治家はベルサイユ条約は賢い解決であったのか、道義的に正しかったのかと疑い始めていた。ドイツの傷（ドイツに対する不正義）を回復させるためには妥協が必要ではないかと考え始めていた。」

「なかでもイギリス外務省は、オーストリア、チェコスロバキアとの国境線引きについても修正は避けられないし、ボヘミアやモラビアにソビエトが入ってくるよりも、ドイツにいてもらった方が好ましいと考えていたのである。」

　ヒトラーはこの日の会議で、「イギリスは口には出さないが、チェコスロバキアを見捨てている。フランスも同様であろう」と語った。

　ヒトラーは、オーストリア、チェコスロバキアに侵攻した場合、もう一つの隣国ポーランドの動きも気にしていた。彼の結論は、「ロシアがその背後でポーランドの脅威になっている現状では動けないだろう」というものであった。そのロシアも対独戦争には消極的であろうと判断している。極東で日本との対峙が続く限りヨーロッパでの戦いに参入できない。これがヒトラーの読みであった。

　出席者は近いうちに軍事行動を起こすだろうことを確信した。』

スピノザの神権政治論と現代ユダヤ国家

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、米軍占領下の政策の流れをそのまま引き継いでいる、わが国の “暗記するだけ” の歴史教育でお勉強をしてきた（＝したつもりになっている）だけのヒトには、決して知り得ない、実際に起きていたこと、そしてその流れが現代にも連なっているということ（例えば、アメリカ（とイギリス）が引き起こしたウクライナ紛争）を理解できるようになる『学び』のために必須の書物になります。具体的に申しますと、アメリカ（とイギリス、そしてその背後に隠れているユダヤ人）が捏造し流布してきた “通説的歴史” を、膨大な証拠や根拠を提示しながら、非常に高度に、より論理的に、より科学的に解析を行うことで “通説的歴史” の誤り・嘘を糺し、『正しい歴史認識』を人びとに知らしめる学問的立場である『歴史修正主義』に基づく、当ブログお薦めの良書になります。ちなみに・・・ですが、“通説的歴史” を主張し続けているような “自称専門家” 連中の知的能力では、『歴史修正主義』の主張に反論することも、論破することも不可能で、せいぜいトンチンカンな “レッテル貼り” をするのが精一杯だ、という現実は、世に知られるところでもあります。ということで、是非一度、お手に取ってご覧頂きますように🌸

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　1,107,645（1,105,588）÷102,280,952（102,126,694）＝0.0108・・・（0.0108）　「1.08％（1.08％）」

イタリア　：　186,833（186,488）÷25,453,789（25,415,630）＝0.0073・・・（0.0073）　「0.73％（0.73％）」

日本　：　67,396（66,305）÷32,441,774（32,273,196）＝0.0020・・・（0.0020）　「0.20％（0.20％）」

さて、これまでの流れを、簡単に確認しておきますと、まず、出発点として、カール・マルクス（1818 - 1883） が生まれる約 200 年ほど前の時代（日本で言えば、戦国時代から江戸時代初期にかけての時代）に、ドイツの神秘主義者であるヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ、1575 - 1624） という名の人物がいて、その後の「ドイツ思想」に決定的な影響を与えた 「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」 なるものが世に生まれることになります。（詳しくはこちらから💓）

ヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ）

そのベーメの言っていたことというのは、次のようなものでした。

世界は本来壊れているものであり、それを直すことができるのは正しい者だけである（詳しくはこちらから💓）

そして、その影響を受けたのがプロイセン（ドイツ）の哲学者イマヌエル・カント（1724 - 1804） で、彼が言っていたことは、次のようなものでした。

イマヌエル・カント

たとえ世界を直すことができなくても、私たちは常に世界を直すことができると仮定して行動しなければならない（詳しくはこちらから💓）

また、ドイツ観念論を代表する思想家ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル（1770 - 1831） も影響を受けていて、そんな彼が言っていたことは、次のようなものでした。

ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル

世界が固定されていたとしても、私たちは無意識のうちに分裂を起こし、世界が再び崩壊し始めることになる（詳しくはこちらから💓）

で、この流れを受け継いでいるのがカール・マルクスであり、ウラジミール・レーニン（1870 - 1924） で、彼らが言っているのは次のようなことです。

カール・マルクス

私たちには、世界を壊したいという衝動はない。もし私たちが世界を壊すとすれば、それは私たちが社会とその主人たちからそうすることを学んだからである

ウラジーミル・イリイチ・レーニン

われわれは、世界を固定するために、意識の統一を強行しよう（詳しくはこちらから💓）

このように、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想が生み出されることとなります。ここで重要な点は、そもそも全知全能なる神が創り賜うた世界にあって、なぜ悪が存在するのか、という疑問から生じた「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」が、ユダヤ・キリスト教的 “善悪二元論” をより一層強化し、世界を完全に良くするために「悪なるもの」を消し去らねばならない、といった浅はかな思考へと陥る人々を生じさせたことです。多くの一般的な人々も陥りやすい誤った思考ですが、特に「極左おパヨク」と呼ばれる連中は、その影響をもろに受けてしまうほどの「おバカ」で、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することで、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の対象物として “罪” を創り出し、その罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たねばならない、と妄信させることによって、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」の下で、人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（ ← これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて「権威主義的な統制社会の再構築」を目指す連中の思う壺となっていて、それはまさに現在、私たちが普通に目にすることができる状況にあります。つまり、もはや隠そうともしていない、という状況にあるということです。

Hunter Biden Soros Linked to Biolabs in Ukraine

その 「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」 については、ドイツ出身の社会学者・歴史学者かつマルクス主義者であり、エリート理論の信奉者で、さらにはファシズム（全体主義者） でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス） が提唱した仮説である 『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy） を確認をしてきましたが、そこにもやはり 「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができます。（詳しくはこちらから💓）

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である 「オリガルヒ（oligarch）」 につきましても、ロシア（詳しくはこちらから💓）やウクライナ（詳しくはこちらから💓）の事例から、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」（こちらもご参照💓）が存在していることも判明しました。

さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認しました。（詳しくはこちらから💓）

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、様々な論文を見ているところとなります。

☆『現代ユダヤ思想における神権政治をめぐる論争 : ブーバー、ヴァイレル、ラヴィツキーの理解を中心に』平岡光太郎

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第五章スピノザ理解

第三節神権政治

　以上の二節では、ヴァイレルとラヴィツキーがどのように神権政治をめぐるスピノザの議論を受容しているかを瞥見した。
　ヴァイレルは『神学・政治論』の第 17 章と第 18 章の理解から、宗教的権力と世俗的権力の拮抗をもたらす「神権政治」は現代において不可能とする。また非宗教的なユダヤ人国家再建の可能性をみとめた『神学・政治論』の第 3 章の後半の一節をもって、モーゼス・ヘスやダヴィド・ベングリオンらの主張と同様に、ユダヤ思想とイスラエル社会の議論でスピノザの主張が正統性を持つと考えているようである。さらにこの一節を自身も含めたイスラエルに住む人々への重大な呼びかけと捉え、政治的な刷新を求める。いずれも世俗政治と宗教勢力の関係をめぐる現代イスラエルの争点を背景に窺わせる『神学・政治論』解釈である。
　一方ラヴィツキーのスピノザ受容には、形式上の拒否の姿勢が窺われ、ヴァイレルのそれに比べると消極的である。ラヴィツキーは国家再建をめぐる『神学・政治論』第 3 章の著名な一節を、ヘルマン・コーヘンの「デモーニッシュなアイロニー」という表現を支持する方向で受け取り、神権政治をめぐる第 17 章の議論を、キリスト教的偏見の亜流であると総括するのである。またスピノザの政治モデルの類型そのものも補遺として扱うに留まる。
　以上の議論で、ヴァイレルとラヴィツキーが、スピノザの神権政治論に現代のユダヤ国家での有効性を認めない点は明らかになった。次節においては、神権政治の代替案として民主制が取り上げられる際に、民主制を可能にするものとしての普遍的信仰が問題となるで、これを見ていく。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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