2022-12-08 (Thu)
こちらは、以下の 『ZeroHedge』 さん記事の翻訳となります。
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☆End Of Zero-COVID Will Not Cure China's Deep-Set Debt Problem
執筆者：サイモン・ホワイト氏、ブルームバーグ・マクロストラテジスト
中国の 「デット・デフレーション （負債デフレ） 」 転落リスクは、中国がようやくゼロ Covid 政策から脱却した後も、中国の資産市場を長期的に左右する要因となるだろう。この問題を緩和する手段の一つとして、大幅な人民元安の可能性が残っている。
中国政府が高齢者のワクチン接種を強化し、過剰なウイルス規制を避けると発表したことで、中国の株式と人民元は本日反発した。
そのうえ、さらなる不動産緩和策も発表され、建設業者の株式発行規制が撤廃された。これは、今月初めに発表された不動産市場に対する 16 の重点的な緩和策に追加されるものである。80 ％も下落した不動産企業の債券は、安値から 50 ％以上回復した。
しかし、これだけでは中国の長年の債務問題を解決することはできず、中国がデット・デフレーションに陥る危険性があるのも事実である。デット・デフレーションの本質 （下図参照） は、負債の額に対して資産の額およびそこから得られる収入の額が減少することにより、負債の返済が困難になり、成長率が低下し、最終的にデフレに陥ることである。
地方政府の債務 - 債務残高は 8 兆ドルと推定され、中国の GDP の半分を占めている - が地価を担保にしていることが多いため、不動産の低迷は中国にとって特に問題である。地価の下落は担保を求める可能性を高め、他の資産の売却につながり、デフレの動きを加速させる。
中国は 2010 年以降、世界のどの国よりも民間債務の増加幅が大きく、民間債務の対 GD P比は 90 パーセントポイントという驚異的な上昇を見せた。
そのため、中国の債務返済額の民間可処分所得に対する比率である債務返済比率 （DSR / debt service ratio） は 20 ％超に上昇した。
BIS （国際決済銀行） は、他国では20 ％ 〜 25 ％の DSR が金融危機の前兆であったと指摘している。香港の DSR は 30 ％以上とさらに悪い。
債務問題を緩和するために中国が用いるであろう （そしてこれまで用いてきた） 手段は、人民元安を容認し、おそらく最終的には固定相場制を完全に廃止することであろう。不動産緩和策と Covid 規制からの最終的な脱却は、その一助となるだろうが、債務問題が解消されることはないだろう。
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