“読売新聞” （国売り新聞）にとって不都合な真実 ③　：　「人種差別と闘う国連決議」（2020 年 11 月）に “反対”　したのがアメリカ＆ウクライナ（NATO と EU の全加盟国が棄権）

2022-10-03 (Mon)

本日のキーワード　：　ウクライナ、ネオナチ、バンデライト、ステパーン・バンデーラ、シュトラウス派、ユダヤ人、ユダヤ教、キリスト教、在日朝鮮人、福音派

The alliance of MI6, the CIA and the Banderites
MI6、CIA、バンデライトの連携 ⑤

After having shown that the war in Ukraine was prepared by the Straussians and triggered on February 17 by Kiev’s attack on the Donbass, Thierry Meyssan returns to the secret history that links the Anglo-Saxons to the Banderites since the fall of the Third Reich. He sounds the alarm: we have not been able to see the resurgence of Nazi racialism in Ukraine and in the Baltic States for thirty years, nor do we see that many of the Ukrainian civilians we welcome are steeped in Banderites’ ideology. We are waiting for Nazi attacks to begin in Western Europe before we wake up.
ウクライナ戦争がシュトラウス派によって準備され、2 月 17 日にキエフのドンバス攻撃によって引き起こされたことを示した後、ティエリ・メイサンは第三帝国の崩壊以来アングロサクソンとバンデライトを結びつける秘密の歴史に立ち戻る。彼は警鐘を鳴らす：ウクライナやバルト諸国におけるナチスの人種主義の復活を 30 年間も見逃してきたし、我々が受け入れるウクライナの民間人の多くがバンデライトのイデオロギーに染まっていることにも気づかないままだ。我々は、西ヨーロッパでナチスの攻撃が始まるのを待ってから、目を覚ますことになる。

ステパーン・バンデーラ

バンデライト（バンデーラ派極右）

Young Ukrainians, members of the OUN-B (i.e. the Organization of Ukrainian Nationalists with a Banderite tendency), are taking sabotage courses at a NATO base in Estonia (2006). The training ended with a tribute to German, Estonian and Finnish soldiers who died for the Third Reich.
OUN-B （バンデライト傾向を持つウクライナ民族主義者の組織 [the Organization of Ukrainian Nationalists with a Banderite tendency] ）のメンバーである若いウクライナ人たちが、エストニアの NATO 基地で破壊工作の講習を受けている（ 2006 年)。訓練の締めくくりには、第三帝国のために命を落としたドイツ、エストニア、フィンランドの兵士への賛辞が贈られた。

WESTERN SUPPORT FOR UKRAINIAN BANDERITES, CROATIAN USTASA AND BALTIC NEO-NAZIS
ウクライナのバンデライト、クロアチアのウスタシャ、バルト海のネオナチ、に対する西側の支援

During the Cold War, former specialists in Nazi repression were integrated by the United States into its anti-Soviet apparatus. One remembers, for example, the "Butcher of Lyon", Klaus Barbie, who became chief of repression in Bolivia, or Alois Bruner, who became a special adviser to the Syrian president (before the Ba’ath) after having exterminated Jews in Austria, Greece and France. However, this seemed to have stopped with the dissolution of the USSR.
冷戦時代、ナチスの弾圧に従事していた元専門家が、アメリカによって反ソビエト組織に組み込まれた。例えば、「リヨンの屠殺人」と呼ばれ、ボリビアで弾圧の責任者となったクラウス・バルビーや、オーストリア、ギリシャ、フランスでユダヤ人を絶滅させた後、シリア大統領（バアス以前）の特別顧問になったアロイス・ブルンナーなどが思い起こされる。しかし、これはソ連邦の解体とともに立ち消えになったように思われた。

クラウス・バルビー

アロイス・ブルンナー

However, Banderite, Ustasha and Nazi militias emerged in the public space with the dissolution of the Warsaw Pact and the independence of the former Soviet states. They obtained the support of the Anglo-Saxons in the name of the collaboration of their parents during the Cold War. As examples we recall:
ところが、ワルシャワ条約機構が解散し、旧ソ連諸国が独立すると、バンデライト、ウスタシャ、そしてナチなどの民兵が表舞台に登場する。彼らは、冷戦時代にその親達の協力関係から、アングロ・サクソンの支援を得ていた。その例として、我々は以下のことを想起する：

In Bulgaria, an annual event in memory of General Hristo Lukov has been held in Sofia for about 15 years.
ブルガリアでは、フリスト・ルコフ将軍を記念する行事が 15 年ほど前から毎年、ソフィアで開催されている。

フリスト・ルコフ

In Estonia, it started in 2009 with the return of the ashes of SS Colonel Alfons Rebane (the "Estonian Rommel"), followed by the laying of a commemorative plaque, each time with the strong support of President Toomas Hendrik Ilves (himself a US official). Defense Minister Urmas Reinsalu visited the island of Saaremaa in 2012 to participate in a ceremony of the "Alliance of Estonian Freedom Fighters" (Nazi collaborators) and congratulate former SS men for "liberating the homeland"
エストニアでは、2009 年に「エストニアのロンメル」と呼ばれたアルフォンス・レバネSS大佐の遺灰の返還と記念碑の設置に始まり、そのたびにトーマス・ヘンドリク・イルヴェス大統領（彼自身も米当局者）の強い支持を受けてきた。ウルマス・レインサル国防相は 2012 年にサーレマー島を訪れ、「エストニア自由戦士同盟」（ナチスの協力者）の式典に参加し、元 SS 隊員の "祖国解放" を祝った。

アルフォンス・レバネ

トーマス・ヘンドリク・イルヴェス

ウルマス・レインサル

In Latvia, President Vaira Vīķe-Freiberga (1999-2007) claims that the "SS were heroes of the anti-Soviet struggle." She had school history textbooks changed and authorized events commemorating these "heroes ». Latvia, where a quarter of the population is Russian, has banned the use of Russian in secondary schools. In addition, along with Estonia, it built a wall on its Russian border in 2018
ラトビアでは、ヴァイラ・ヴィーシェ・フライベルガ大統領（ 1999 - 2007 ）が「SS は反ソビエト闘争の英雄であった」と主張している。彼女は学校の歴史教科書を変更させ、これらの「英雄」を記念する行事を許可した。人口の 4 分の 1 がロシア人であるラトビアでは、中等教育でのロシア語の使用が禁止されている。さらに、エストニアとともに、2018 年にロシアとの国境に壁を建設した。

ヴァイラ・ヴィーチェ＝フレイベルガ

In Bolivia, MI6 relied on the Croatian Ustasha community to overthrow President Evo Morales, in 2019.
ボリビアでは、2019 年に MI6 がクロアチアのウスタシャ共同体を利用して、エボ・モラレス大統領を失脚させた。

エボ・モラレス

On November 18, 2020, the 3rd Committee of the UN General Assembly adopted a resolution on "Combating the glorification of Nazism, neo-Nazism and other practices that contribute to fuelling contemporary forms of racism, racial discrimination, xenophobia and related intolerance" (UN A/C.3/75/L.49). All UN members voted "for", only the United States and Ukraine voted "against". All members of Nato and the European Union abstained.
2020 年 11 月 18 日、国連総会第 3 委員会は「ナチズム、ネオナチズム、および現代的な形態の人種差別、人種差別、外国人排斥および関連する不寛容の助長に寄与するその他の慣習の美化との闘い」（UN A/C.3/75/L.49）に関する決議案を採択した。すべての国連加盟国が「賛成」票を投じ、「反対」票を投じたのは米国とウクライナだけであった。NATO と EU の全加盟国が棄権した。

☆“読売新聞” （国売り新聞）にとって不都合な真実

☆The alliance of MI6, the CIA and the Banderites

本日の書物　：　『関東大震災「朝鮮人虐殺」はなかった！』　加藤康男　ワック

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　ここまでさまざまな経緯を見てきたことで、朝鮮人の襲撃事件が決して「流言飛語（りゅうげんひご）」などという絵空事ではなく、実際に襲撃があったからこそ住民と自警団が自衛的に彼らを排除したのだということが理解されると思う。

　今日、流通している関東大震災関係の専門書の大部分は「流言飛語のために自警団等が朝鮮人を虐殺した」という前提に立って書かれている。

　何もしない朝鮮人とみられる男が歩いて来たとしよう。

　町内壊滅の騒乱状態にあったとしても、町内会、自警団、青年団員がその朝鮮人をいきなり殺すなどという行為ができるものだろうか。何もしない人間を次々に「虐殺」するなどという行為は、狂人のような指導者がいて洗脳でもされていなければ簡単に実行できるものではない。

　だが、仮に爆弾や凶器、毒薬でも持ち歩く集団が町内に入って来たとすれば、自衛のため相手を殺傷する「決意」や「覚悟」が字形団員に発生するのは状況から当然である。そうしなければ自分たちの町が破壊され、妻や子が殺されるのであれば、先に行動を起こすのは正当防衛である。

　そうした強い覚悟があってこそ初めて可能な、そしておそらく手を染めたくもない行為をさせることになったケースを「流言飛語」による「虐殺」とはいわない。それが自警団であろうと、警察官であろうと、彼の最終解決手段は正義といっていい。

　
　普通の生活者である朝鮮人が誤認から殺害されるなどという不幸な例がまったくなかったとは断定できない。さらに調査が必要だろうが、基本的には、襲撃計画を実行しようとした朝鮮人が殺傷されたのだ。

　そのようなケースが果たしてどのような数字になるのかは、のちの章で検証しなければならない。いま必要なのは、現実に朝鮮人による襲撃があったことと、その場合に対してのみ自警団が強い覚悟をもって対処した事実を検証する作業である。

　何もしない気の毒な朝鮮人を「虐殺」するようなヒマは、自警団にはありはしなかった。

　だが、誰からも強制されずに最後の覚悟によって自分たちの町内と家族の命を自分たちで護るという決意を持っていたのが大正時代の人々だった。

　命令が無くても崇高な覚悟－－それは沖縄戦におけるいわゆる集団自決であろうと、自衛的殺傷であろうと同質である－－があった日本人は自分で断崖から飛び降りたし、自分で手榴弾を破裂させたのではないだろうか。

　同じことがこの大震災でも言えるのだ。

　理由もなく「殺人事件」が実行された事実はない。ない事実は「嘘」ということである。

　朝鮮人による襲撃があったから、殺傷事件が起きたのである。

　実際に起きた事実をあとになって隠蔽し、「朝鮮人の襲撃はなかった」ことにしたのは、実は政府そのものなのである。俗にいえば、自警団は政府によって突如としてハシゴを外されたのである。

　震災発生当初、新聞各紙は暴行を繰り返しながら東京市内へ侵入してくる朝鮮人の犯罪を、事実の情報に従って大きく掲げ、国民に警戒を促す警鐘を鳴らしていた。ところが、間もなく戒厳令下の政府から事実の公表を止められる事態となった。奇怪としか言いようのない「超法規的措置」がとられたのだ。奇妙なことに、朝鮮人による暴虐行為はなかったことに一転させられたのだ。

　その転変のいきさつは、新聞によって明らかである。』

福音派が勢力を伸ばしてきた背景

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、根っからのウソつき民族である “朝鮮族” が垂れ流す、関東大震災時における「朝鮮人虐殺」という戯言について、当時の報道等の資料に基づきながら時系列で紐解き、実際に我が国において “朝鮮族” が犯してきた数々の犯罪行為を暴き、その戯言がなぜ生み出されるに至ったかを、時の日本政府の対応の誤りと共に解き明かして下さる良書になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　1,056,519（1,056,416）÷96,088,461（96,067,772）＝0.0109・・・（0.0109）　「1.09％（1.09％）」

イタリア　：　176,912（176,880）÷22,313,612（22,303,606）＝0.0079・・・（0.0079）　「0.79％（0.79％）」

日本　：　44,475（44,401）÷21,103,798（21,060,267）＝0.0021・・・（0.0021）　「0.21％（0.21％）」

さて、これまでの流れを、簡単に確認しておきますと、まず、出発点として、カール・マルクス（1818 - 1883） が生まれる約 200 年ほど前の時代（日本で言えば、戦国時代から江戸時代初期にかけての時代）に、ドイツの神秘主義者であるヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ、1575 - 1624） という名の人物がいて、その後の「ドイツ思想」に決定的な影響を与えた 「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」 なるものが世に生まれることになります。（詳しくはこちらから💓）

ヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ）

そのベーメの言っていたことというのは、次のようなものでした。

世界は本来壊れているものであり、それを直すことができるのは正しい者だけである（詳しくはこちらから💓）

そして、その影響を受けたのがプロイセン（ドイツ）の哲学者イマヌエル・カント（1724 - 1804） で、彼が言っていたことは、次のようなものでした。

イマヌエル・カント

たとえ世界を直すことができなくても、私たちは常に世界を直すことができると仮定して行動しなければならない（詳しくはこちらから💓）

また、ドイツ観念論を代表する思想家ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル（1770 - 1831） も影響を受けていて、そんな彼が言っていたことは、次のようなものでした。

ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル

世界が固定されていたとしても、私たちは無意識のうちに分裂を起こし、世界が再び崩壊し始めることになる（詳しくはこちらから💓）

で、この流れを受け継いでいるのがカール・マルクスであり、ウラジミール・レーニン（1870 - 1924） で、彼らが言っているのは次のようなことです。

カール・マルクス

私たちには、世界を壊したいという衝動はない。もし私たちが世界を壊すとすれば、それは私たちが社会とその主人たちからそうすることを学んだからである

ウラジーミル・イリイチ・レーニン

われわれは、世界を固定するために、意識の統一を強行しよう（詳しくはこちらから💓）

このように、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想が生み出されることとなります。ここで重要な点は、そもそも全知全能なる神が創り賜うた世界にあって、なぜ悪が存在するのか、という疑問から生じた「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」が、ユダヤ・キリスト教的 “善悪二元論” をより一層強化し、世界を完全に良くするために「悪なるもの」を消し去らねばならない、といった浅はかな思考へと陥る人々を生じさせたことです。多くの一般的な人々も陥りやすい誤った思考ですが、特に「極左おパヨク」と呼ばれる連中は、その影響をもろに受けてしまうほどの「おバカ」で、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することで、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の対象物として “罪” を創り出し、その罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たねばならない、と妄信させることによって、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」の下で、人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（ ← これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて「権威主義的な統制社会の再構築」を目指す連中の思う壺となっていて、それはまさに現在、私たちが普通に目にすることができる状況にあります。つまり、もはや隠そうともしていない、という状況にあるということです。

Hunter Biden Soros Linked to Biolabs in Ukraine

その 「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」 については、ドイツ出身の社会学者・歴史学者かつマルクス主義者であり、エリート理論の信奉者で、さらにはファシズム（全体主義者） でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス） が提唱した仮説である 『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy） を確認をしてきましたが、そこにもやはり 「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができます。（詳しくはこちらから💓）

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である 「オリガルヒ（oligarch）」 につきましても、ロシア（詳しくはこちらから💓）やウクライナ（詳しくはこちらから💓）の事例から、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」（こちらもご参照💓）が存在していることも判明しました。

さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認しました。（詳しくはこちらから💓）

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、様々な論文を見ているところとなります。

☆『ネオコンと宗教右派 : 公共哲学的観点による比較』藤本龍児

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　論文要旨

　イラク戦争を押しすすめた世界観を提供したのは、ネオコンと宗教右派だと言われている。すでに現在では、イラク戦争にたいする反対の声が多くなってきた。しかし、今後、両者の世界観は完全にその思想的な説得力を失うのだろうか。
　これまでネオコンと宗教右派については「両者がどれほどブッシュ政権にたいして現実的な発言力をもっているのか」ということが論じられてきた。しかし、上記のような問題を考察するためには「両者はどれほどアメリカ国民にたいして思想的な説得力をもっているのか」ということを問わねばならない。そこで、こうした問題を問うために、両者を公共哲学的な観点から比較する。
　本稿では、両者の世界観がもつ影響力の射程を明らかにし、両者を建設的に批判するための条件を導き出すことを目的とする。第 1 章では宗教右派の世界観を、第 2 章ではネオコンの世界観を明らかにし、第 3 章では、両者の世界観を比較して、その共通点と相違点を浮かび上がらせる。そして最後に、両者を建設的に批判するための手がかりを導きだす。

キーワード
ネオコン／宗教右派／イラク戦争／世界観／レオ・シュトラウス

レオ・シュトラウス

1．宗教右派の世界観

1．1 宗教右派とは誰か

　…こうした福音派が勢力を伸ばしてきた背景には、いくつかのことが挙げられる。
　まず文化的背景としては、1960 年代のカウンター・カルチャーに対する反発が挙げられよう。ヒッピー・ムーヴメントや性の解放、ドラッグといった対抗文化は、支配的な文化に対していたずらに反抗しただけで、なにも有効なオルタナティブを提示しえなかった。それは、つまるところアメリカ社会に文化的、道徳的荒廃を招くだけに終わったのだ、という認識であり、そうした認識にもとつく反発である。
　こうした文化的な危機感を具体的に抱かせる契機となったのは、最高裁がくだした二つの判決であった［ Berger 1997 ]。その一つは、1962 年の「公立学校における祈りの非合法化」の判決である。それまでは「政教分離の原則は存在していたものの、公立学校と宗教の関係はかなり密接なもので、宗教は大目に見られてきた」［上坂 1997 ］。しかし、この判決は、ニューヨーク州の教育委員会が定めた祈りの言葉を違憲としたのである。その祈りの言葉とは「全知全能の神よ、わたしはあなたによって生きていることを感謝します。わたしたち、わたしたちの両親、わたしたちの先生、わたしたちの国に、あなたの祝福をお与えください」というものであり、こうして読んでみても分かるように、それは特定の宗派に偏らないように配慮されたものであった。しかも生徒には、祈りのあいだに沈黙している自由も与えられたし、教室から出ていることも認められた。しかし最高裁は、これを憲法の国教樹立禁止事項に違反するものとしたのである。
　もう一つは、1973 年の「中絶の合法化」の判決である。この判決が下される以前は、一部を除いてほとんどの州が中絶を禁止していた。しかし、この判決によって、中絶は憲法で保障されたプライバシー権に属するという見解が示されたのである［緒方 2006 ： 38 ]。これを機にして、産むか産まないかは女性に選ぶ権利がある、という原則が確立された。
　この二つの判決が下されるに及んで、カウンター・カルチャーに心を奪われた若者たちだけでなく、アメリカ社会そのものが聖書的価値観に反する方向に進んでいる、という認識を持つ人々が増えていったのである。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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