カール・マルクスが望むもの

2021-12-02 (Thu)

本日のキーワード　：　独裁、科学、社会主義

独裁（どくさい）　：　統治権力が個人や特定の機関あるいは集団に集中し、その運用について責任を問う制度が消滅あるいは停止させられている政治形態。英語でdictatorship、ドイツ語でDiktaturなど。専制よりも広く、階級独裁、緊急独裁、一党独裁（一党制）などの場合を含む。独裁は、権力の抑制を主眼とする自由主義とは対立する。ロシア革命以後、プロレタリアート独裁という概念・政治体制が提起され、また第２次大戦後の植民地の独立に伴い、発展途上国において経済開発と国民統合を急ぐために、少数民族などを犠牲にしたりする〈開発独裁〉と呼ばれる政治形態が広くみられる。

本日の書物　：　『自由と成長の経済学「人新世」と「脱成長コミュニズム」の罠』　柿埜真吾　PHP研究所

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　19 世紀の多くの【社会主義者たち】は、【資本主義経済の繁栄をゼロサムゲーム的に理解し、企業家の活動を搾取で封建社会が農民から租税を取り立てるのと同じようなものだと理解していた】。労働者の賃金の上昇や社会全体の生活水準の向上が明確になり始めたのは 19 世紀半ば以降だったこともあり、当時の知識人にとって、企業家の富は労働者の搾取の産物だと考えるのは極めて自然な発想であった。【マルクスもそう考えた一人】である。

カール・マルクス

　【マルクスは資本主義の下で、労働者の生活水準は次第に低下していき、やがて暴力革命が起きるのは必然だと考えた】。マルクスは、社会の経済発展が必然的に資本主義を終わらせ、社会主義を生み出すとする彼自身の思想を　「科学的社会主義」　と名付けた。他の社会主義思想家が将来の社会主義について詳しく語ったのに対し、【マルクスの興味深い特徴】は、【あるべき未来の共産主義社会については極めて断片的な記述しか残さなかった点】である。彼が詳しく語ったのは、資本主義がいかに間違った不正な体制であるかということの方だった。

　マルクスの扇動的なスローガンと、曖昧でどうとでもとれるバラ色の将来像は、マルクス主義者を権力奪取のために団結させる上では効果的だった。だが、おかげでその解釈をめぐって政権獲得後のマルクス主義独裁国家は血で血を洗う抗争を起こし、未だに「真のマルクス」が一体どういう社会を望んでいたかは議論が絶えないありさまである。

　ただはっきりしているのは、【マルクス】が【議会制民主主義や平和的な政権獲得を軽蔑し、プロレタリアート独裁を望んでいた】ことぐらいである。

　資本主義の分析については、マルクスは遥かに具体的で、真偽を判定できる主張を書き残している。【マルクスの根本的な仮説】は、なんといっても、【資本主義の発展により労働者は次第に窮乏化し、資本主義の運動法則が必然的な資本主義の崩壊をもたらすという仮説】である。この仮説は、正しいか間違っているか検証可能という意味では、まさに「科学的」仮説といえるだろう。問題は、この仮説が【完全に間違っており、完膚なきまでに反証されてしまった】ということの方である。』

ユダヤ系団体の反名誉棄損同盟と市民的自由法

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、人類が近代以降に大変な苦労をして手に入れた「自由主義」・「民主主義」・「資本主義」を基盤とした「経済成長」こそが、世界中の人々の暮らしぶりをより良くするための大前提であることが理解できる良書で、その「経済成長」を軽んじたり否定しながら、“格差是正” や “分配” などといった “甘言” を口にする輩が、実は「反資本主義者」であり、「反民主主義者」であり、「反自由主義者」であり、その考え方の大本が前近代の人類社会にあり、それは「全体主義」に通じる類の考え方であるということもハッキリと認識できるようになるお薦めの良書となります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　754,822（754,061）÷46,530,076（46,446,975）＝0.0162・・・（0.0162）　「1.62％（1.62％）」

イタリア　：　132,428（132,365）÷4,812,162（4,802,225）＝0.0275・・・（0.0275）　「2.75％（2.75％）」

日本　：　18,309（18,306）÷1,723,782（1,723,525）＝0.0106・・・（0.0106）　「1.06％（1.06％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在、そのユダヤ人（＝ユダヤ教徒）なるものに焦点をあてているところになります。参考にさせて頂いているのは次の論文になります。

☆『アメリカにおける日系人差別とユダヤ人 -1906年から1988年を中心に-』駒込希

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第 5 章アメリカのユダヤ人と日系人の戦後補償運動

第 1 節市民的自由法と第99議会下院 442 法案の公聴会

　・・・ここからは、1986 年 4 月 28 日に開催された第 99 議会下院 442 法案の公聴会の記録を中心に市民的自由法に対する反名誉棄損同盟の反応を考察する。この公聴会では、ユダヤ系団体ブネイ・ブリスの反名誉毀損同盟の差別に関する全国委員会（National Committee on Discrimination Anti Defamation League of B’nai B’rith）の副議長ルース・ランスナー（Ruth Lansner）が証言を行い、アメリカユダヤ人委員会ならびに反名誉棄損同盟により意見書が提出されている。アメリカユダヤ人委員会の意見書は、1987 年の第 100 議会下院 442 法案の公聴会に提出された意見書と内容がほぼ同一であることから、次節で取りあげることとし、ここでは反名誉棄損同盟の証言と意見書を中心に検証を行う。まず、ルースは、公聴会に出席した理由を以下のように証言する。

　反名誉棄損同盟は、すべての人の公民権を保護すること、そして、すべての個人が人種、宗教、性別、民族的出自に関係なく法の下に平等な扱いを受けることに著しく関心があるため、本日、この場にいる（U S Cong 1986 759 760）。

　この発言から、反名誉棄損同盟は、人種、宗教、出自に基づかない平等の権利の獲得を理念としているため、日系人の問題であっても自分たちの問題と同じようにとらえ、市民的自由法の制定を目指して公聴会での証言を行ったことがわかる。その上で、ルースは、この法案への賛否について以下のように証言している。

　正義の追求で補償を獲得することは、単に犠牲者だけの問題ではない。われわれはもはやわれわれの歴史を無視することはできないので、国家の問題なのである。人種そして民族への差別の反対者であり、われわれの国のすべての個人に対する公的自由の保護を支持する反名誉棄損同盟は、この補償を獲得する責任がある。われわれは、承認された不正義の犠牲者に補償を与えるだけでなく、同様の不正義が再び起こることを許してはならないと保証することが必要不可欠であると信じている（U S Cong 1986 7 60 76 1）。

　また、ルースは以下のようにも主張する。

　反名誉棄損同盟は、下院 442 法案が戦時民間人転住・収容に関する委員会の勧告による妥当な法的補償の提案で、日系アメリカ人市民の第二次世界大戦での損失に対する適切な救済策であると信じている（U S Cong 1986 760）。

　このように、反名誉棄損同盟は、戦時民間人転住・収容に関する委員会の勧告を明確に支持していることから、市民的自由法の制定に賛成の意を表明していることがわかる。また、「われわれの国のすべての個人に対する公的自由の保護を支持する反名誉棄損同盟は、この補償を獲得する責任がある」という発言からは、この法案の通過に対するこの団体の熱意が溢れている。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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