“脱成長コミュニズム” は人々を「貧困」へと導く『前近代的ゼロサム思想』です！

2021-11-26 (Fri)

本日のキーワード　：　経済成長、脱成長コミュニズム、全体主義

経済成長（けいざいせいちょう）とは、一般には国民総生産（GNP）という経済活動の総体の持続的拡大をいう。増加率をもって表わされ、負の値をとることもある。一国の産出高の成長は、(1) 人口または労働力の成長、(2) 資本の成長、(3) 技術進歩の 3 つの要因の合成された効果とみられる。

本日の書物　：　『自由と成長の経済学「人新世」と「脱成長コミュニズム」の罠』　柿埜真吾　PHP研究所

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　私有財産の完全な否定にまで進んだ社会はさすがになかったとはいえ、【古代や中世】にも【脱成長コミュニズム】と呼んで構わない、【私有財産の強い制限を設けた権威主義的国家や共同体】もいくつか存在していた。古代社会には【エジプトの神政政治】や、贅沢を禁じた軍隊的社会だった【スパルタ（ギリシャ南部）のような社会主義的な政治体制】は立派な国制であるとされ、内外の知識人から称賛されていた。古代ギリシャの哲学者【プラトン】や近代英国の哲学者【トマス・モア】といった思想家たちは【一種の社会主義社会を夢見ていた】が、今日の目から見ると、【彼らが思い描いた理想社会】は【社会の変化をもたらすような要因を厳格に規制】した、【完全に静止した全体主義社会】だというしかないものである。【彼らの思想を脱成長コミュニズムと呼ぶ】のは決して誇張ではない。

　経済活動自体が下劣で卑しい行為と見なされ、宗教や戦争等全体の共通の目的に奉仕すると考えられた活動の方が遥かに重んじられていた。【ゼロサムゲームの思想は戦争賛美の哲学である】。【ゼロサム的発想】からすれば、「我々」ではない【「やつら」外国人を略奪して富を得ることは、共同体の富を増やす唯一の方法】だからである。

　こうした発想は人類を、敵であり人間ではないと見なされた外部からの略奪や戦争といった方法での富の獲得に駆り立てた。古代には外国人を皆殺しにするなどの野蛮な方法で共同体の富を増やした人物は英雄として崇拝される一方、【商人は卑しい存在として軽蔑されていた】。時代が下るにつれ人類の道徳心も少しは向上したが、野蛮な戦争は相変わらず続いた。近代になってさえも様々な国が【植民地帝国】を築き、戦争を繰り広げたが、【これは資本主義の倫理とは相いれない、ゼロサム的な前近代の発想への野蛮な先祖返り】ということができる。

　ゼロサム的な発想をしていた哲学者には、外国人にもふさわしい取り分を保守し、奪ってはならないと戒める者もいたが、そうした心ある善良な思想家でさえ【外国の利益と自国の利益が根本的に対立しているというゼロサム的な発想】を逃れるのは難しかったのである。

　多かれ少なかれ、【政府】は人々の強い支持を受けながら、近代にいたるまで【自由市場の発展を妨害】し、【競争を妨げる規制を導入】し続けたが、【それに疑問を持った人は知識人も含めてほとんどいなかった】。言ってみれば、【有史以来、人類は最近になるまで脱成長コミュニストに支配されてきたのである】。彼らの教えから離れて、独り立ちした【人類が自由市場を発見したのはごく最近のことに過ぎない】。

　【閉じた社会】では【そもそも経済成長といえ現象は知られていなかった】のだから、【ゼロサム的発想にとらわれた人々】が【資本主義の恩恵を理解することは容易ではなかった】はずである。【競争が経済成長をもたらすこと】は【彼らの理解を超えていた】だろう。共同体の目標と無関係な【個人の利益の追求】を容認しても、それは【誰かの取り分を減らすことなしに全体のパイを大きくできる】のだということに気が付き、【個人の利益追求は悪ではない】という【発想の大転換】に至るまでには長い道のりが必要だったのである。』

ユダヤ人の伝統的な深い関心

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、人類が近代以降に大変な苦労をして手に入れた「自由主義」・「民主主義」・「資本主義」を基盤とした「経済成長」こそが、世界中の人々の暮らしぶりをより良くするための大前提であることが理解できる良書で、その「経済成長」を軽んじたり否定しながら、“格差是正” や “分配” などといった “甘言” を口にする輩が、実は「反資本主義者」であり、「反民主主義者」であり、「反自由主義者」であり、その考え方の大本が前近代の人類社会にあり、それは「全体主義」に通じる類の考え方であるということもハッキリと認識できるようになるお薦めの良書となります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　745,780（745,643）÷45,963,579（45,944,401）＝0.0162・・・（0.0162）　「1.62％（1.62％）」

イタリア　：　132,100（132,074）÷4,771,965（4,767,440）＝0.0276・・・（0.0277）　「2.76％（2.77％）」

日本　：　18,275（18,268）÷1,723,556（1,723,327）＝0.0106・・・（0.0106）　「1.06％（1.06％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものでることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在、そのユダヤ人（＝ユダヤ教徒）なるものに焦点をあてているところになります。参考にさせて頂いているのは次の論文になります。

☆『アメリカにおける日系人差別とユダヤ人 -1906年から1988年を中心に-』駒込希

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第 4 章アメリカのユダヤ人と 1952 年移民国籍法

第 3 節 1952 年移民国籍法とアメリカユダヤ人委員会

　・・・さらに、1953 年 10 月 24 日から 25 日に行われた実行委員会でも引き続き、1952 年移民国籍法に関する非難がなされている。まず、議長のエンゲルは「伝統的にこの問題におけるわれわれの深い関心は、迫害された外国から避難を求める多くのユダヤ人がいたことに起因する」とした上で、1952 年移民国籍法の条項は 1924 年の移民法を採用した国別割当であり、ユダヤ人とカトリックの移民を意図的に制限することを目的としてつくられたものであると主張する（AJC Minutes Executive Committee 24 25 October 1953 1212）。

　また、ここではアメリカ議会における移民法の改正に関する進行状況が報告されており、リーマン上院議員の法案を含む数多くの 1952 年移民国籍法に代わる法案が議会に提出されているとしている。しかし、それらの法案が議会を通過する可能性は低く、その苦しい現状が報告されている（AJC Minutes Executive Committee 24 25 October 1953 12 1313）。

　くわえて、1954 年 5 月 8 日から 9 日に行われた実行委員会の議事録の追加資料「移民に関する意見」（Statement on Immigration）では、まず、1953 年 8 月に制定された難民救済法が上手く機能していない点を指摘しており、その修正を求めて行動を起こそうとするユダヤ人の姿が描写されている。その上で、1952 年移民国籍法について、「もし、これらが［上手く機能していない点が］変更されても、1953 年難民救済法が 1952 年のマッカラン・ウォルター法と呼ばれる基本的な移民国籍法への満足する代わりだとはみなさない。マッカラン・ウォルター法は移民ではなく排斥の法律であるため、われわれはそれへの反対の目的を再確認する。マッカラン・ウォルター法は人種差別に基礎を置いている。すなわち、それは十分な法的保護なしに国外追放行為へ不必要に残酷なルールを制定し、アメリカ生まれの市民と帰化した市民との間に不公平で非アメリカ的な差別をつくった」という主張が続く（［］内は筆者付加 AJC Minutes Executive Committee 8 9 May 1954 Appendix F,1）。ここからは、上手く機能していない 1953 年難民救済法では、難民を救うのは難しいと判断し、難民救済法の問題点を改善しつつ、1952 年移民国籍法の改正にも取り組んでいくというアメリカユダヤ人委員会の姿勢がうかがえる。1952 年移民国籍法の改正を目指すユダヤ人の姿勢は、リーマン上院議員とアイブズ-ジャヴィッツ（Ives-Javits）が 1952 年移民国籍法の改正を呼びかける法案の提出に向け行動を起こしていることからも明らかである。この法案について、議事録では以下のように言及されている。

　これらの承認待ちの法案はわれわれの現在の移民国籍の制定法の多くの不正な特色を修正し、適切な立法府の委員による迅速なそして本格的な審理の対象となるであろう。進歩した、そして、自由な移民帰化政策の採用は、このアメリカの生活面に伝統的アメリカの理想と原則を伴う調和をもたらし、アメリカの統一を助長し、自由世界のほかの国家との関係を促進するであろう（AJC Minutes Executive Committee 8-9 May 1954 Appendix F,2）。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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