「老衰」 が日本人の死亡原因の第 3 位となった “ワケ”

「老衰」が日本人の死亡原因の第 3 位となった “ワケ”

2021-09-27 (Mon)

本日のキーワード　：　第 442 連隊戦闘団、アメリカ西海岸地域の日系人排斥

第 442 連隊戦闘団（だい 442 れんたいせんとうだん、英: 442nd Regimental Combat Team）は、第二次世界大戦中のアメリカ陸軍が有した連隊規模の部隊である。士官などを除くほとんどの隊員が日系アメリカ人により構成されていた。ヨーロッパ戦線に投入され、枢軸国相手に勇戦敢闘した。その激闘ぶりは連隊に従軍した約 14,000 人のうち、死傷率は 314 ％であり、この数字は一人平均三回以上死ぬような大けがをしたということを示している。そして 9,486 人がパープルハート章（日本語では名誉負傷章、名誉戦傷章、名誉戦死傷章などとも訳される）を獲得した。アメリカ合衆国史上もっとも多くの勲章を受けた部隊としても知られる。

本日の書物　：　『公文書が明かすアメリカの巨悪 ―― フェイクニュースにされた「陰謀論」の真実』　渡辺惣樹　ビジネス社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　2019 年 6 月 7 日、厚生労働省が 2018 年度の人口動態統計月報年計を発表した。第 1 位の腫瘍（癌）、第 2 位の心疾患（高血圧除く）に次ぎ、【「老衰」が日本人の死亡原因の第 3 位となった】。脳血管疾患、肺炎がこれに続く。容易に想像できることだが、【老衰が増えたのではない】。統計データ集計の環境に変化があり、【現場の医師が、死因を老衰に「仕分け」するケースが増えたのである】。

　例えば、人生の終末期を迎えた老人が「誤嚥（ごえん）性肺炎」を起こし、その治療が施されればこれまではその死因は「肺炎」とされた。しかし、最近は回復が見込めない場合、積極的延命策を控える。この場合、死因は「老衰」とされるようになった（「日経メディカル」、2019 年 6 月）。

　コロナ禍で知られるようになった【人工呼吸器】だが、【その装着に体の切開が必要】なだけに、【痛みが伴い感染リスクが高い】。従って【生活の質（QOL ： Quality of Life）】を考えれば使用しないという判断もあり得る。日本呼吸器学会は 2017 年 4 月に「成人肺炎診療ガイドライン」を発表し、QOLを考慮した治療の推奨に切り替えた。その結果、患者が穏やかに亡くなる「老衰」が増えた。

　【老いた人間が、単一の病気を原因として亡くなることは稀である】。【病の複合で死に至る】。死亡診断書への【死因の記入】には公的機関が決めた【ガイドラインが存在】する。ガイドラインが変われば医師の判断も変わる。極論すれば、【「死因をある病のせいにしたいベクトル」が存在すればそれも可能なのである】。』

Go for broke !　第 442 連隊戦闘団

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、2020 年 11 月のアメリカ大統領選挙において、現実に行われた、それも信じられないほど『大規模な不正』を、「不正は無かった」と素っ惚ける主要メディアが実在し、それらに影響され思考停止に陥ってしまって、「司法によって不正は無いと判断された」とか（実際は司法が職務放棄で傍観してましたｗ）、「不正はあったけれど選挙で勝敗は決まった」とか（ルール無視なら公正に選ばれたと言えませんがｗ）、まさに自分自身のアタマでは最早何も考えて判断することができない人間（当ブログでは、そのような人間を “家畜化されたヒト” と認定していますｗ）こそが、キチンと読むべき書物で、そのような “家畜化されたヒト” が読むことができないと思われる、『大規模な不正』について英語で書かれ発表もされた一次ソースである「公文書」を、中学生レベルでも理解可能なように平易な日本語で解説されている良書になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　655,512（653,516）÷40,659,952（40,518,407）＝0.0161・・・（0.0161）　「1.61％（1.61％）」

イタリア　：　129,828（129,766）÷4,596,558（4,590,941）＝0.0282・・・（0.0282）　「2.82％（2.82％）」

日本　：　16,717（16,648）÷1,625,909（1,617,017）＝0.0102・・・（0.0102）　「1.02％（1.02％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものでることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在、そのユダヤ人（＝ユダヤ教徒）なるものに焦点をあてているところになります。参考にさせて頂いているのは次の論文になります。

☆『アメリカにおける日系人差別とユダヤ人 -1906年から1988年を中心に-』駒込希

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第 1 章アメリカのユダヤ人と日系人

第 2 節アメリカの日系人

　・・・20 世紀初頭の日系人の農業における成功、そして、1905 年の日露戦争における日本の勝利は、アメリカ西海岸地域を中心とした日系人排斥の要因となった。1880 年代まで中国系に向けられていた排斥は、中国人移民の停止、そして、それに代わる日本からの移民の流入とともに矛先が日系人へと向けられた。当初の日系人の排斥は、白人労働者との利害関係に起因したものであった。しかし、日本が日露戦争に勝利したことをきっかけに、白色人種を黄色人種が凌駕するという、いわゆる黄禍論 (9) がアメリカ西部に広まった。以降、アメリカ西部において日系人は激しい排斥にさらされた。

「黄禍」を世界に知らしめた寓意画「ヨーロッパの諸国民よ、諸君らの最も神聖な宝を守れ」

　表 12 は、本研究の対象期間における日系人の排斥にかかわる出来事をまとめたものである。日露戦争以降、1906 年の学童隔離事件にはじまり、1913 年および 1920 年の外国人土地法、1924 年移民法というようにアメリカへの日本人の入国や日系人の経済活動の規制が強化され、アメリカにおける日系人への排斥は強まっていった。とりわけ、1924 年移民法が日本人に与えた影響は大きく、以降、日本からの移民はアメリカへの入国を全面的に禁止された。

　その後、1939 年に第二次世界大戦が勃発し、1941 年の日本軍による真珠湾攻撃をきっかけとして、アメリカは第二次世界大戦に参戦した。そして、翌 1942 年 2 月、ルーズベルト大統領が発令した大統領令 9066 号（United States Executive Order 9066） (10) により、イタリア系、ドイツ系、そして、日系人は敵性外国人とし強制収容の対象とされた。しかし、実際に、集団で強制収容されたのは日系人のみであり、それは国防という名で正当化された人種差別であった。大統領令 9066 号により、カリフォルニア州、ワシントン州、オレゴン州に居住していた約 120,000 人の日系人が軍事的必要性という理由から、戦時転住局が管理するアメリカ国内の強制収容所へと送られた。その中には、アメリカの市民権をもつ多くの日系二世も含まれていた。強制収容所は、砂漠地帯や荒地といった劣悪な環境にあり、そこで日系人は自給自足に近い生活を強いられた。そのような劣悪な環境に置かれ、自由を奪われた中でもアメリカへの忠誠を証明しようとした者がいた。それは日系人部隊であった。アメリカの市民権をもっているにもかかわらず、日系という出自を理由に強制収容された二世は、アメリカ軍の志願兵となることによりアメリカへの忠誠を証明しようとした。志願兵となった日系二世の心境について、ベフ（Harumi Befu）は「自由を剥奪された収容所からあえてアメリカ国軍に志願し、自分たちの自由を剥奪した国家のために自分の命を投げ出すことによって、日系人の潔白と愛国心を証明しようとしたことに他ならない」と語る（ベフ 2002, 141）。日系人部隊はアメリカ軍に貢献し、特に第 442 連隊戦闘団 (11) はヨーロッパ戦線において活躍をおさめ、多くの勲章を受けたことでも知られている。なお、このような日系人部隊の編制には日系アメリカ人市民協会（Japanese American Citizens League, JACL） (12) もかかわっていた。日系アメリカ人市民協会は、日系人のアメリカに対する忠誠を証明するために、日系人の徴兵を復活するよう政府に対し働きかけを行っていた (13)。このような日系アメリカ人市民協会の働きかけに対しては、日系人社会内で批判的な意見もあった。もともと、強制収容所内でのアメリカ政府に対する日系アメリカ人市民協会の協力的な態度については疑問を抱いている日系人もいた。そのため、日系アメリカ人市民協会員を日系社会の裏切り者とみなし、暴行を加える事件なども発生していた。

　第二次世界大戦後、強制収容所が閉鎖されると、帰還した日系人は、自分たちが築いた財産の損失を目の当たりにすることになった。1948 年に日系アメリカ人強制立ち退き損害賠償請求法（Japanese-American Evacuation Claims Act of 1948）という強制退去による損害請求を可能にする法律が制定されたが、損失を証明することは難しく、補償を受けられない日系人も多くいた。

　1960 年代に入ると公民権運動やベトナム戦争に対する反戦運動の影響により、アジア系アメリカ人運動 (14) が起こった。大学におけるアジア系アメリカ人学科の創設などを通じ、日系人は日系としてのエスニック意識の高まりをみせ、それは強制収容の記憶や戦後補償要求へとつながりをみせた。アメリカ社会への同化を最優先し、強制収容体験について口を閉ざしていた日系二世たちは、徐々に自分たちの体験を三世に語るようになり、三世たちもまた自分たちのルーツに関心を抱いた。1970 年代後半には日系アメリカ人市民協会による戦後補償運動が開始され、長い闘いの末、1988 年にアメリカ政府の謝罪、補償金の支払い、そして、日系人の強制収容に関する教育を行うための教育基金の設立を規定した市民的自由法が制定された。

　20 世紀前半のアメリカの日系人の歴史は、排斥との闘いであったといっても過言ではないであろう。アメリカンドリームを夢見て日本から移住するも、日系人であるという理不尽な理由からかれらはアメリカ社会において激しい排斥を受けた。アメリカの生活様式や基準を取り入れアメリカ化に努めるも、そこに立ちはだかったのは、アメリカ市民とはなりえないアジア人という人種の壁であった。真珠湾攻撃をきっかけに大統領令 9066 号が発令された際には、アメリカ市民権をもつ二世でさえも日系という出自を理由に強制収容された。そして、強制収容所から解放されたのちも、日系人はその経験から二流市民という扱いに耐え忍ばねばならなかったのである。

注 (9)
　19 世紀半ばから 20 世紀初頭にかけて欧米やオーストラリアで普及した黄色人種脅威論。1895 年に、ドイツ、フランス、ロシアの三国が、日清戦争で勝利をおさめた日本に対し、干渉を行うこと（三国干渉）を正当化するために主張した人種差別政策である。特に、日露戦争における日本の勝利をきっかけとして広まりをみせた。

注 (10)
　1942 年 2 月 19 日にフランクリン・ルーズベルト大統領により発令された大統領令。陸軍長官に特定地域の軍管理地域指定の権限を与えるものであり、長官が必要であると判断した場合には、指定地域からの立ち退きを命じることができた。日系人は敵性外国人として立ち退きを命じられた。

注 (11)
　第二次世界大戦中のアメリカ陸軍の部隊。構成員の大部分が日系アメリカ人から成り、1944 年のテキサス大隊の救出の功績は有名である。

注 (12)
　1929 年にアメリカにおいて人種差別や偏見にさらされた日系人の権利を守るために設立された団体。

注 (13)
　1942 年 6 月 17 日、市民権に関係なく、日本人やその子孫が軍務に就くことを受けつけないとの発表がアメリカ陸軍省によりなされていた。

注 (14)
　アフリカ系アメリカ人の公民権運動やベトナム反戦運動の影響を受け、アジア系の人びとが連帯を強め、アジア系の社会的な地位向上のために立ち上がった運動。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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