アメリカ民主党が “権力奪取のツールとして利用” した「コロナウイルス禍（中共肺炎）」

2021-09-26 (Sun)

本日のキーワード　：　コロナ危機扇動、アメリカ民主党、FAUCISM

扇動（せんどう）とは、大衆の前で演説などをすることによって、人々の感情を高ぶらせ、意見を変更させたり、特定の行動を起こすように誘導することをいう。煽動（せんどう）とも表記される。英語のアジテーション（agitation）を略して『アジ』と言うこともある。視覚よりも聴覚を利用する方が効果的であるとされ、マスメディアを利用して動画や音声を放送する手法が用いられる。似たような概念としては、教育及び宣伝が挙げられる。

本日の書物　：　『公文書が明かすアメリカの巨悪 ―― フェイクニュースにされた「陰謀論」の真実』　渡辺惣樹　ビジネス社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　前 2 章の公文書で明らかになっているが、今も日本を苦しめている【コロナウイルス禍（中共肺炎）】を、【民主党は権力奪取のツールとして利用】した。州法違反の選挙管理手続き変更、共和党集計監視員の排除、不正投票が容易な不在者・郵便投票の推進に、【「コロナウイルス感染防止」を錦の御旗にした】。【民主党】は大統領選挙において、【この惨禍を徹底的に政治利用した】のである。

　彼らには、【「コロナは怖い」と必要以上に国民を怯えさせたい動機があった】。これに、【グローバリストの一角である米国の医療系官僚が加勢】した。彼らは、トランプ大統領のWHOからの脱退が気に入らなかった。

　米CDC （アメリカ疾病予防管理センター）が、【マスクは効果がない】としていた指導を突然に変更し、【マスクの強制を推奨】したのもその流れである。日本の医療系官僚もグローバリストであるだけに、米国の指導に倣っている。

　多くの読者も、このウイルス禍に強い政治バイアスがかかっていることをうすうす感じているはずである。第 3 章には、この問題について、昨年末に筆者が発表した論文「コロナ後を考えるのはまだ早い」（日本戦略研究フォーラム季報 2020 年 10 月）を再掲した。【民主党（およびグローバリスト官僚）がコロナウイルスの恐怖を煽っている】可能性に警鐘を鳴らす内容である。

　【ウイルスは変異する】。このままでは、日本人は恒久的にマスクを強いられ、接客業、飲食業、ホテル観光業などの回復はない。【老人や糖尿病などの疾患のあるものだけに格別の配慮を払い】ながら、【国民総体の自己免疫力を信じる（高める）】という方針（感染は恐れない、感染しても健常人は回復する、症状を緩和する処方は存在する）に変えるという考えがあってもよい。

　【ワクチンの効果は 100 ％ではない】。【安価な既存の薬を使い、症状を劇的に緩和する処方を多くの医師が見出している】が、【メディアはそれを報じない】。米大統領選挙にコロナ禍を利用した米軍民主党の悪辣な戦略が、日本人の生活にも暗く影を落としている。

　【日本では、保守と理解されている論者でさえ、選挙不正がなかったことを前提にした論考を発表している】。筆者は、そうした論考が、仮に「結果として」優れていたとしても、信用しない。いま、米国民の半数以上が、正当性のない大統領を国家元首としていることに憤り、そして幻滅している。その事実を捨象した論考は、おそらく「結果として」も間違ったものになろう。本書を読了していただければこの意味を理解していただけると思う。』

アメリカへと移住した日系人の特徴

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、2020 年 11 月のアメリカ大統領選挙において、現実に行われた、それも信じられないほど『大規模な不正』を、「不正は無かった」と素っ惚ける主要メディアが実在し、それらに影響され思考停止に陥ってしまって、「司法によって不正は無いと判断された」とか（実際は司法が職務放棄で傍観してましたｗ）、「不正はあったけれど選挙で勝敗は決まった」とか（ルール無視なら公正に選ばれたと言えませんがｗ）、まさに自分自身のアタマでは最早何も考えて判断することができない人間（当ブログでは、そのような人間を “家畜化されたヒト” と認定していますｗ）こそが、キチンと読むべき書物で、そのような “家畜化されたヒト” が読むことができないと思われる、『大規模な不正』について英語で書かれ発表もされた一次ソースである「公文書」を、中学生レベルでも理解可能なように平易な日本語で解説されている良書になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　653,516（651,856）÷40,518,407（40,364,459）＝0.0161・・・（0.0161）　「1.61％（1.61％）」

イタリア　：　129,766（129,707）÷4,590,941（4,585,423）＝0.0282・・・（0.0282）　「2.82％（2.82％）」

日本　：　16,648（16,560）÷1,617,017（1,606,617）＝0.0102・・・（0.0103）　「1.02％（1.03％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものでることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在、そのユダヤ人（＝ユダヤ教徒）なるものに焦点をあてているところになります。参考にさせて頂いているのは次の論文になります。

☆『アメリカにおける日系人差別とユダヤ人 -1906年から1988年を中心に-』駒込希

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第 1 章アメリカのユダヤ人と日系人

第 2 節アメリカの日系人

　第 2 節では、アメリカにおける日系人の特徴について、統計資料や既存の研究を手がかりに整理する。

　アメリカへの日本人の移住の歴史は、サトウキビプランテーション労働者として、アメリカに併合される前のハワイへ渡ったころにはじまった。アメリカ本土への日本人の移住は、19 世紀末に増加し、その多くは西海岸を目的地とした。1882 年の排華移民法（Chinese Exclusion Act） (7) により中国からの労働者移民が禁止され低賃金労働者の需要が増すと、日本やハワイから多くの日本人がアメリカへ移住した。表 7 は、19 世紀末から 1930 年までのアメリカへの日本人移民数の推移を示したものである。

　20 世紀初頭まではアメリカ本土よりもハワイへの移民数が多いが、1910 年代に入ると移民数が逆転していることがわかる。また、日本人の移民としての入国が 1924 年に禁止されたのを境に、移民数が激減している。

　表 8 は、本研究の対象期間におけるアメリカの日系人人口の推移を示したものである。20 世紀初頭に約 85,000 人だったその人口は、1980 年には 700,000 人を超えている。

　また、表 9 は、州別の日系人人口の推移を示したものである。この表から、ハワイを除くと、アメリカの日系人人口はアメリカ西部、その中でも特にカリフォルニア州に集中していたことがわかる。たとえば、表 9 のアメリカ本土に位置する州の 1910 年の日系人人口の合計が 61,875 人であることから、アメリカ本土にいる日系人のうち実に 7 割弱がカリフォルニア州に居住していたことになる。第二次世界大戦後、カリフォルニア州の日系人人口は大幅な伸びを見せ、20 世紀後半には、全米一の日系人を抱える州へと成長をみせた。

　アメリカへ移住した日本人は、農業、鉄道業、鉱山業、製造業などに従事し、特に、農業従事者の割合が高かった。移住した当初は、季節労働者や契約労働者として農業に従事する者が多かったが、20 世紀に入るころには、自分の土地を手に入れ、成功する日系人も現れた。表 10 は 1905 年から 1913 年までの日系人の農地所有形態毎の土地の面積を示している。

　19 世紀末から 1920 年にいたる時期は、日系人の農業が著しい発展を遂げた時代であった (8)。アメリカ渡航者の半数が農業出身者であり、また、農作物を愛育するという国民性も影響していたという（新日米新聞社 1961, 30）。表 11 は、1920 年から 1990 年までの日系人の職業分布を示したものである。表 11 より、第二次世界大戦前は、農業に従事していた日系人が多いことがわかる。しかし、第二次世界大戦後は、その数は減少し、専門職や商業、サービス業に従事する日系人が増加した。

注 (7)
　1882 年に中国人労働者のアメリカへの移住を禁止した法律。1868 年にアメリカと中国との間で中国人の移民を認めるバーリンゲーム条約（Burlingame Treaty）を締結していたが、西部において中国人移民への反感が高まりをみせたことにより、排華移民法は制定された。当初は、10 年間の時限立法であったが、1902 年に恒久法となった。

注 (8)
　19 世紀末から 1920 年ころにいたる 25 年間は日系人の農業の発展が目覚ましく、生産額は年額 4,000 万ドル、第一次世界大戦末期からその後の数年間は年額 1 億ドルという膨大な収穫を算出した（新日米新聞社 1961, 30）。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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