米国保守派に対するボナパルティズム

2021-06-15 (Tue)

本日のキーワード　：　ボナパルティズム、寡頭制の鉄則

ボナパルティズム（フランス語: Bonapartisme）とは、本来の意味は、ナポレオン・ボナパルト（ナポレオン1世）によるフランス第一帝政の崩壊以後に活発化した政治運動で、国民の支持でフランスの支配者に選ばれたナポレオンとその一族を再びフランス皇帝に据えようとする運動を指す。ボナパルト家支持者たちはボナパルティスト (Bonapartiste) と呼ばれる。

より広い意味では、革命運動を強権でもって弾圧しようとする権威主義的・反動的な運動一般のことを指す。

本日の書物　：　『ミクロ経済学戦略的アプローチ』　梶井厚志　松井彰彦　日本評論社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　本書は、８０年代から９０年代の【経済学】の進展を背景とした【戦略的行動】という観点から書かれた、【ミクロ経済学の「教科書」】です。はじめにわざわざ「教科書」と断るのには理由があります。【本書】は、【従来の標準的なミクロ経済学の教科書とは視点と発想を変えて書かれており、書店に並んでいる他のミクロ経済学の教科書と比較されると、かなり毛色が違ってくる】ためです。ひょっとすると、この本で本当に【現代のミクロ経済学】が学べるのか、不安になる方も多いかもしれません。

　私たちは、従来の標準的なミクロ経済学の教科書の手法・構成を否定するつもりはありません。むしろ、多くの教科書がそのような構成をとるのには、十分もっともな理由があると考えています。しかし一方で、私達の経験では、【相当な数の学生がミクロ経済学に興味があっても、その楽しさ面白さがわかる前に挫折してしまう】ように思われます。これは、【微積分や数学的なグラフの理解がまず障害になってしまうため】で、かならずしも【経済学的な考え方や経済分析の手法を理解できないというわけではありません】。【社会に出てから自習しようと考える人たちには、なおさらこの傾向がある】のではないでしょうか。【数学】は、【経済学的な、考え方を表現する道具にすぎません】。入り口のところで、道具を使いこなせないばかりに、対象そのものに対する興味を失ってしまうとしたら、残念なことです。』

寡頭制の鉄則

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、実際に大学生が教わる「ミクロ経済学」が、どういった考え方を学ぶものなのか、を一般的な教科書とはまったく違った形で記述されている正真正銘の教科書で、これまで「ミクロ経済学」に一度も触れたことがない人や、もう一度勉強してみようという人にお勧めの書物になります。また、社会人で、論理的な思考を身に付けたいという方々にもお勧めで、論理的な思考である「ゲーム理論」の考え方が、非常に分かりやすく理解できる良書になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　597,616（597,241）÷33,361,139（33,352,193）＝0.0179・・・（0.0179）　「1.79％（1.79％）」

イタリア　：　126,523（126,472）÷4,232,428（4,230,153）＝0.0298・・・（0.0298）　「2.98％（2.98％）」

日本　：　13,531（13,480）÷762,964（760,942）＝0.0177・・・（0.0177）　「1.77％（1.77％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

昨日のところで、Wikipediaの記述を引用し、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」について、その内容を簡潔に確認いたしましたが、昨年 11 月の米大統領選挙以降、次々と明らかになっているものこそ、自由と民主主義を謳っているはずのアメリカ社会において、現実に目視できる、正真正銘の「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」です。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

ドイツ出身の社会学者・歴史学者であるロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）は、大学在学中より反国家主義・反君主制の思想に傾倒し、革命的社会主義運動に身を投じた、筋金入りの「極左おパヨク」ですが、彼が提唱した仮説に『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）というものがあります。

以下は、Wikipediaからの抜粋になります。

『　寡頭制の鉄則（かとうせいのてっそく、独: ehernes Gesetz der Oligarchie、英: iron law of oligarchy）とは、一定規模以上の社会集団において、少数者による多数者に対する支配が必然的に実現されるというもので、ドイツの社会学者ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）によって提唱された概念である。

ミヒェルスは学生時代より社会主義運動へ傾倒し、無階級の平等社会実現を目指して活動をしていたが、彼が参加したドイツ社会民主党（SPD）が、当時（20世紀初頭）において最も民主的とされ、革命によって真の平等社会を実現するとしながら、指導の名の下で少数の党幹部による党員の組織化・支配が行われている状況を目の当たりにすることになる。そのような中で、彼はいかなる組織・集団においても少数者支配（寡頭制化）は避けられない現実だという結論を導き出すことになった。

ミヒェルスの寡頭制理論は、ガエターノ・モスカ、ヴィルフレド・パレート、マックス・ヴェーバーなどの政治学者や社会学者によって示されたエリート論・組織 (社会科学)論の影響の下で、SPDでの経験とヨーロッパにおける他の社会主義政党・労働組合などの大衆組織の研究を通じて定式化された。

彼の政党・大衆組織の研究は『現代民主主義における政党の社会学』（1911）としてまとめられ、発刊後数多くの批判を受ける一方で、「パレートの法則」とならぶエリート論として大きな注目を集めて高い評価を得ることとなった。

理論の概要

● あらゆる組織・集団（共同体、団体）は、規模が拡大すれば必ず少数の指導者による支配が実現される。
● 組織・集団は、目的を実現するために多数の成員を集め、社会における発言権を強化しようとする。
● 成員が増加して規模が拡大していくにつれて、巨大な組織・集団の運営が複雑化・専門化していく（官僚制化）。
● 一般の成員は、複雑化・専門化した組織・集団を管理する技能を持たないため、少数の指導者たちに運営を任せ、依存するようになる。
● このことが少数の指導者たちが強大な権限を確保させ、一般成員の支配を可能とする。
● そして指導者たちは、地位を保持するために、自らを批判する者たちを排除しようとする（このことをミヒェルスはボナパルティズムと呼んでいる）。指導者らは、自らが一般の成員から選ばれたことを根拠にして、自らが民主制に則っていると主張する。そのうえで、批判する者を「反民主的」ないし「反体制的」「社会転覆を画策している」などのように中傷する。
● さらに一般成員からの批判に対しては、指導者が辞意を表明して組織崩壊を暗示させることにより批判をねじ伏せ、その地位を強化していく。
● たとえ、一般成員の批判によって既存の指導者たちが辞任に追い込まれても、結局は指導部が入れ替わるだけで、本質的に寡頭制のしくみ自体は変わることがない。

以上の事柄は、巨大化した組織・集団が目的を実現するためには強い団結と統一した集団行動が必要不可欠となり、その結果一般成員（大衆）は、少数の指導者に強大な権限を与え、それに服従しなければならなくなるということを示している。つまり、民主主義・平等社会実現のために、組織・集団内において民主主義・平等主義を捨て去らねばならないということである。

したがって、少数者による支配はあらゆる組織・集団において貫徹される不可避の鉄則となるというのが、ミヒェルスの寡頭制理論の概要である。』