本日のキーワード : エリート、全体主義、カント、理性
エリート(フランス語: élite)は、社会の中で優秀とされる人間や集団。
本日の書物 : 『米中ソに翻弄されたアジア史 カンボジアで考えた日本の対アジア戦略』 江崎 道朗、福島 香織、宮脇 淳子 扶桑社
戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。
そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。
私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、
客観的に情勢を判断する必要があります。
それでは、この書物を見ていきましょう!
『 【近現代史において果たした日本の役割は大きい】。
正確にいえば、【近代日本の行動が世界史、特にアジアの近現代史を大きく変え、アジア諸国の命運を大きく変えてきた】。
ペリー来航に代表されるアメリカの動向を抜きにして日本の近現代史を語ることができないのと同じく、【アジア諸国は日本の動向を抜きにして自国の近現代史を語ることはできない】。にもかかわらず、アジアの近現代史において日本が果たした役割について、【今や日本人の大半は自覚がない】。
【自分たちがアジアの国々にどれほど絶大な影響を与えたのか、その歴史的な経緯を知らないため】であろうが、現在のアジア太平洋の動向についても驚くほど関心が薄いし、報道も少ない。
【代わって近年、アジア太平洋に関心を向け、積極的に乗り出している国がある】。【中国共産党政権】だ。一帯一路政策を掲げ、アジア太平洋諸国に進出し、アジア太平洋諸国を影響下に置こうとしている。
インドネシア初代総理大臣モハメッド・ナシール(Mohammad Natsir)の側近であったイドリスノ・マジット(Idrisno Madjid)師から1990年代後半、こう言われたことがある。
「 クルセーダーズ(十字軍)も、無神論の国も嫌いだし、御免蒙(こうむ)りたい。だが、【日本が来てくれなければ、我々は、どちらかに飲み込まれてしまう】」
十字軍とは、キリスト教国家で、イスラムを敵視するアメリカのこと、【無神論の国】とは、【共産主義を掲げてウイグルなどイスラム教徒を弾圧する中国共産党政権のこと】だ。マジット師は、イスラム教徒が大半を占めるインドネシアから日本に来て、日本とインドネシアの関係強化のために長年尽力されてこられた方だ。
マジット師はこうも言う。
「 【日本の不在】と、【米中の進出】が、【アジアに混乱をもたらしている】のだ」
おそらく、こんな言葉を聞いても、ピンとくる人はほとんどいないだろう。
現在の日本人の大半は、日本の命運と自分の人生が深く関係しているとは思っていない。況(いわん)や自分の人生と日本の動向がアジアの命運に関わっていると思っている人など、ほとんどいないだろう。だが、【日本の動向が、アジアの命運を左右してきた】のだ。』
全体主義者のエリート層が考えている“自由”
いかがでしょうか?
今回ご紹介させていただく書物は、いわゆる東南アジアの大陸側の近現代史に焦点をあてた書物で、特にカンボジアを中心に、その周辺地域を含めた「インドシナ」における歴史の大まかな流れを理解することができ、また、今回のアメリカ大統領選挙の混乱からも分かるように、ソ連・コミンテルンと、その下部組織である中国共産党(CCP)が、この地域において如何に水面下で暗躍していたのかが理解できるお勧めの良書となります。
それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。
(死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)
※( )内は前回の数値
☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE
アメリカ : 262,849(260,869)÷12,831,168(12,662,851)=0.0204・・・(0.0206) 「2.04%(2.06%)」
イタリア : 52,850(52,028)÷1,509,875(1,480,874)=0.0350・・・(0.0351) 「3.50%(3.51%)」
日本 : 1,996(1,983)÷140,225(137,708)=0.0142・・・(0.0144) 「1.42%(1.44%)」
シドニー・パウエル弁護士が軍事弁護士として登録したことで、被告を国家反逆罪で訴えることができるようになった。同弁護士は「私の真意は全ての不正行為を暴露すること。共和党であれ民主党であれ。偉大な米国が内外の共産主義者に盗まれることを許さない」と自ら大型訴訟を起こす考えを表明。
— 加藤清隆(文化人放送局MC) (@jda1BekUDve1ccx) November 25, 2020
ようやくリベラルな法王らしくなった感じも、遅きに失した事実は否めない。中国に弾圧されて来た地下教会の信者たちもお忘れなく。https://t.co/hKvDztw89h
— 楊海英(Oghonos Chogtu, 大野旭) (@DcZ2sppUAxLS3nO) November 25, 2020
さて、ここからは昨日の続きになりますが、カール・マルクスのユダヤ人に対する偏見・ヘイトから生じたイデオロギーである「マルクス主義」は、その後も表向きの形を変ながら、現代においても“辛うじて”生き残っていますが、
イギリス労働党は反ユダヤ主義を理由にコービン氏の党員資格停止。メディアの皆さんが昨年、次に英首相になるのはコービンだと言い続けてきたことを私は忘れない。なおコービンはハマスとヒズボラを「友達」と呼び、両者に篤く支援されてきた親イスラム過激派でもある。https://t.co/c6NUmm42Xe
— 飯山陽 Dr. Akari IIYAMA (@IiyamaAkari) October 30, 2020
デヴィッド・ハーヴェイ
例えば、デヴィッド・ハーヴェイはマルクス主義の地理学者で、いわゆる「新自由主義」を誤った解釈に基づいて批判した人物で、
☆官僚たちが、民間企業の活動をあれこれと指図する「規制」は、本当に必要ですか?
以前にも書かせて頂きましたが(→☆「新自由主義」の本質が理解できない人々の主張 → 「弱肉強食」「大きな政府から小さな政府への展開」「ハイエクガー」)、「全体主義の脅威」を目前にした、自由主義体制側の“自由主義再生の潮流”こそが、「新自由主義」と呼ばれるもので、それは「国家の法的介入」に関心を寄せた自由主義体制側の変革になります。このデヴィッド・ハーヴェイが定義するところの「デヴィッド・ハーヴェイの新自由主義」は「マルクス主義」から生じているものであり(→☆日本の官僚たちの理想は、「行政国家」です! ~ 「官僚の、官僚による、官僚のための政治の実現」)、より正確に言うと、レフ・トロツキーが批判していたものと同じであり(→☆“自由全体主義” ~ 新自由主義(ネオリベラリズム)のはじまり )、トロツキー以後の西欧の「トロツキー主義左翼(反スターリン主義的マルクス主義者)」がほぼ共有する考え方になります(→☆現代の“ハルマゲドン” ~ 「おパヨク」 V.S. 「自由」)。
で、「デヴィッド・ハーヴェイの新自由主義」ではない、本来の「新自由主義」について、次の論文を読み進めることで確認して参りたいと思います。
☆『マネタリズムと新自由主義』山田久
それでは早速、昨日の続きを見て参りましょう。
『 デューク大学とマネタリスト的見解
デューク大学に転校して、ブロンフェンブレンナー先生の指導の下で博士論文を完成させました。邦題にすると「戦間期日本経済の貨幣的分析」となります。副題には「マネタリスト的批判」とついています。シカゴ大学とデューク大学で学ぶうちに、筆者は本格的なマネタリストになったと思っています。以下で、博士論文を要約して、マネタリストとして戦間期日本経済の解説を試みてみます。
大川一司・篠原三代平両教授の編集による Patterns of Japanese Economic Development: A Quantitative Appraisal (Yale University Press、1979)が、1979 年に出版されました。これは一橋大学経済研究所の不滅の研究である『長期経済統計』(東洋経済新報社)の英語版の要約です。ここに初めて、英語圏諸国においても、広範囲にわたる数量的な日本の長期経済発展の研究が可能になりました。また中村隆英教授は Economic Growth in Prewar Japan (New Haven: Yale University Press、1983)を発表し、1868 年から 1941 年の太平洋戦争勃発までの日本経済の展開を、総合的にかつ精緻に論じています。第一次世界大戦と第二次世界大戦の 2 つの大戦にはさまれた、戦間期の日本経済についての研究が、ようやく日本でも、また、国際的にも注目を集めるようになってきています。
しかしながら、今までのところ、戦間期日本経済の貨幣的側面や貨幣的分析に重点を置いた研究はほとんど存在しません。大川・篠原両教授の前掲書は、貨幣統計すら掲載していません。朝倉孝吉・西山千明共編『日本経済の貨幣的分析 1868-1970』(創文社、1974 年)は、唯一主要な長期日本経済の貨幣的分析であり、かつ 1868 年以降 100 年間にわたる貨幣ストック時系列データを掲載しています。外国人としては、H・パトリック(H. Patrick)が貨幣政策と財政政策の両方を強調して、1920 年代の日本経済を分析しています。これらの貨幣的側面を重視している研究は、非常に例外的です。』
それでは本日の最後になりますが、昨日に続きまして、アイザイア・バーリンが提唱した「消極的自由」(~からの自由)と「積極的自由」(~への自由)について語った、1958年10月31日にオックスフォード大学での就任講演の内容を御紹介させて頂きたいと思います。
アイザイア・バーリン
『 二つの自由概念
サラストロの神殿
・・・たしかにカントは、ルソーにならって、理性による自己支配の能力がすべてのひとにあると主張し、道徳は(功利主義者や啓蒙期の哲学者[フィロゾーフ]たちのいったように)専門的知識の問題ではなく、普遍的な人間の能力の正しい使用の問題であるのだから、道徳の問題には専門家はありえぬと主張した。したがって、人間を自由ならしめるものは、それをするよう強制されるある自己改造的な仕方で行為することではなく、なぜ自分がそうしなければならないか、またなんぴとも他のひとにかわって、あるいは他のひとのためになしえないことは、なんであるかを知ることだ、とカントは言ったのである。ところが、このカントでさえ、政治の問題を扱う段になると、法律は、もしそれが理性的存在としてみずからに問うてわたくしが承認せねばならぬようなものである限り、おそらくわたくしの理性的自由をいささかたりとも奪いとることはありえないであろうということを容認した。これによって、専門家の支配への門戸は大きく開かれたのである。
一般的傾向として、左翼は全体主義というのは右翼特有のイデオロギーであり、左翼全体主義というものは存在しないとみなす傾向にあります。左翼にとってはその存在が不都合だからです。日本の歴史の授業でファシズムやナチスの罪についてだけ教え、共産主義の罪については教えないのがその典型です。 https://t.co/7beyNbQCdG
— 飯山陽 Dr. Akari IIYAMA (@IiyamaAkari) November 22, 2020
「わしは庶民の味方、トランプは金持ち友人のことばかり」とバイデンは言うけど、どんな層が彼らに寄付をしているのか可視化すると、全く逆の図が見えてくるね。
— President-Elect Blah🇺🇸大統領選HQ (@yousayblah) November 3, 2020
特に身障者、警察、軍隊の支持をトランプ大統領は集めてる。バイデンはGoogle他ビッグテク、政府職員、金融、アカデミアなどの富裕層。 pic.twitter.com/Gbg2ZXM3DI
サヨク教師の保守思想迫害、「ロックダウン中もBLMだけはプロテストして良い」とした医療関係者、トランスジェンダーに対する反証などの研究や論文を許可しないアカデミアなど、アメリカのリベサヨ汚染についてこれまで何度もツイートしてきたけど、この図を見るとやはり空恐ろしい者があるなぁ。
— President-Elect Blah🇺🇸大統領選HQ (@yousayblah) November 3, 2020
わたくしはあらゆる法令について、いつもいつもあらゆるひとに相談をするというわけにはゆかない。統治は絶え間ない一般投票にはよりえない。その上に、ある者は他の人ほどに自分の理性の声に調子を合わせていず、格別耳をかそうとしていないかに見える。もしわたくしが立法者ないしは統治者であるとすれば、わたくしは自分の課する法律が理性的であれば(わたくしは自分の理性にしかはかることができない)、それが自動的にこの社会の成員全部によって ―― かれらが理性的存在である限り ―― 承認されるであろう、と想定せざるをえない。もしも彼らが承認しないとすれば、それだけかれらは理性的ではないことになるからだ。もしそうなら、かれらは理性によって抑制される必要があるだろう。それがかれら自身の理性であるか、わたくしの理性であるかは、問題にはならない。なぜなら、理性の宣告は万人において同一のものでなければならないはずだから。わたくしが命令を発し、もしあなたが抵抗するなら、わたくしはあなたのなかの理性に反対する非理性的な要素をあえて抑制することになる。もしもあなたが自分でそれを抑圧してくれれば、わたくしの務めは容易になるであろう。わたくしは、あなたがそうするように教育することを試みる。けれども、わたくしは公共の福祉というものに対する責任をもっている。すべてのひとが完全に理性的になるまで待っているわけにはゆかない。主体的自由の本質は、そのひと ―― のみ ―― が自分に服従すべき命令を与えることにある、といってカントは抗議するかもしれない。しかしながら、わたくしがかわってやらなければならない。そうしたからといって、あなたは自由の欠如を歎(なげ)くにはあたらない。なぜなら、カントのいう理性という審判者があなたを牢獄に送ったという事実は、あなたが自分の内なる理性に耳を傾けなかったことの証拠であり、あなたが子供や野蛮人や白痴のように、自己支配しうるまでに成熟していないか、あるいは永久にその能力がないかの証拠であるからである。』
ということで、本日はここまでとさせて頂きます。
This corroborates the testimony of 4 witnesses that 100,000 phony Biden ballots were brought in at @ 4:30am and counted without any inspection. All were for Biden and they were all phony. https://t.co/lQQTGhD3LK
— Rudy W. Giuliani (@RudyGiuliani) November 22, 2020
バイデン氏の息子ハンター氏の中国とウクライナからの金銭スキャンダルで特別検察官が任命され捜査開始。最大は人民解放軍と関係が深い投資会社から480万㌦(約5億円)の相談料を受け取っていた事。先週も上院議員2人が新証言者を得て報告書を発表。“米の国政を揺るがす不吉な徴候”と古森義久氏が警告。 pic.twitter.com/tUu5CFQqUY
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) November 22, 2020
続きは次回に♥
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