中華人民共和国に対するアメリカ合衆国の戦略的アプローチ

2020-05-31 (Sun)

本日のキーワード　：　国家安全保障戦略

アメリカ合衆国国家安全保障会議（英: United States National Security Council, 略称：NSC）は、アメリカ合衆国における国家安全保障と外交政策に関する最高意志決定機関の一つ。国家安全保障会議には海外に多くのカウンタパートがある。

国家安全保障会議は1947年に国家安全保障法（National Security Act of 1947）によって創設された。冷戦時、共産主義の脅威は政治、軍事、経済、文化など広範囲に及んだこと、さらにシビリアンコントロールの観点から、軍だけでなく各省の政策を統合、調整する組織が求められた。そこで第二次大戦時にアメリカ陸海軍と国務省の調整を担った国務・陸軍・海軍3省調整委員会やイギリスの帝国防衛委員会（CID）をモデルとしてNSCを設立することが決定された。さらに、戦略の立案に必要なインテリジェンスを供給するため、各情報機関の活動を調整する機関として中央情報局（CIA）が設立され、NSCの指示の下におかれた。

米国NSCはアメリカ合衆国の安全保障（「安全保障」には外交も含まれる）の司令塔であり、その機能は大きく分けて3つある。一つ目は大統領への政策助言である。二つ目は中長期的な安保戦略の立案である。NSCは『国家安全保障戦略』などの戦略文書を起草している。三つ目は戦略に基づいた各省庁の調整である。グローバルな安全保障政策を行うためには確固たる戦略に基づいて外交、軍事、情報（インテリジェンス）、経済、文化といった各機関を一斉に動かす必要があり、NSCはそのための調整機能を担う。

アメリカ合衆国国家安全保障会議ロゴ

本日の書物　：　『政治無知が日本を滅ぼす』　小室直樹　ビジネス社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【政治の良し悪し】は【結果責任である】。

　【各個人の私欲の追求】が、結果として【社会全体の最大幸福に導かれる】のだ。

　詰まり、【「政治家が握り立つような権力欲を以て政治を争う」】 ―― 【そうであればこそ】、結果として【世の中は繁栄】し、【上手く治まり】、【国民は幸せになる】のである。

　此れから挙げる人物達は、【何（いず）れも歴史上の悪役揃い】であるが、実は【大変な業績を挙げた】者達である。詰まり、【悪党＝暴君こそ政治が出来る】と言う訳だ。

　【「ネロ」】と言えば、今でも悪しき君主の代名詞の如く見倣（みな）され、「暴君ネロ」とか何とか、そんな調子の形容詞を付けない事には、収まりが付かない。

『母の殺害後の皇帝ネロの後悔』　ジョン・ウィリアム・ウォーターハウス（1878年）

　東洋で彼に匹敵する者を挙げよと言われたら、差し詰め、秦の【始皇帝】だろう。

　此の【二人を比較】してみたい。

　しかし、比較の為には、【何かの共通点】がなければならない。

　此の二人、時代も違えば、秦帝国とローマ帝国と、社会的・文化的・政治的に、随分と違っている舞台に出演しているのだが、【案外と共通点が多い】のだ。

　其（そ）れに、是（こ）れこそ、此の二人に登板して貰う理由だが、【名君であると同時に暴君】、此の二つの、他人が観ると、凡（およ）そ【矛盾している素質】を持っている点でも、本書のテーマに打って付けだ。…

　此の二人を暴君兼名君だなんて言ったら、驚く人も多いだろう。

　猛然と反対する人もいる筈だ。其れ程まで深く此の二人のイメージは、暴君の代表として、人々の心に刻み込まれている。しかし、死後千年以上も経って、此の意見に反対の人々も現れてきた――其れ以前も皆無と言う訳ではなかった。

　いや、無視すべからざるものがあったのだが、人々のイメージを変える程の影響力は持ち得ず、何時（いつ）しか消えてしまったのである。』

トランプ政権の「道義的現実主義（principled realism）」

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、普段から政治に無関心でいるために『政治音痴』な日本国民の方々と、その職務として政治に関心を持っているにもかかわらず、何故か『政治音痴』な「朝日新聞グループ」に代表される日本のメディア関係者と、さらには、それを生業（なりわい）としているにもかかわらず、どうしようもなく『政治音痴』な政治家におすすめの良書で、『政治』というものが何か、がキチンと基本的なところから理解できる書物になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　101,616（100,411）÷1,721,753（1,699,073）＝0.0590・・・（0.0590）　「5.90％（5.90％）」

イタリア　：　33,142（33,072）÷231,732（231,139）＝0.1430・・・（0.1430）　「14.30％（14.30％）」

日本　：　881（858）÷16,598（16,651）＝0.0530・・・（0.0515）　「5.30％（5.15％）」

世界中で何十万人もの生命を奪った「武漢肺炎（COVID-19）」は、今なお、終息する気配を見せていませんが、今回の一大凶悪犯罪を引き起こした主犯は、紛れもなく無能な指導者・習近平率いる「中国共産党」で、その「中国共産党」を擁護・代弁する「朝日新聞グループ」などの日本のメディアは共犯者になります。

朝日新聞体質。ズブズブでもいいネタをリークされたときはよくやったと評価し、ズブズブがバレたときは外向けに社内処分する笑→朝日新聞社員を停職1カ月　前検事長賭けマージャン問題：朝日新聞デジタル https://t.co/j20yj79FAz
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) May 29, 2020

こんなグラフどういう精神で作る？ pic.twitter.com/4JbKjvep20
— ポールマッカーサー (@tansokudesuga) May 25, 2020

某テレビ局の幹部と食事した時「我々は情報の王だ」と言ってた。 https://t.co/g535uQxYTI
— 猫組長 (@nekokumicho) May 26, 2020

全マスコミ挙げて木村花さんの件、ＳＮＳのせいにしていますが、彼女が窮地に陥ったのはテレビ番組の編集と作り出された「役柄」のせいであって、更に言えば遺族はＳＮＳよりも、個人のプライベートを漁りまくって晒しているマスコミに対して、怒りを表明しておられますよ。https://t.co/w6AxUs7Mkk
— 🇯🇵神戸市会議員岡田ゆうじ (@okada_tarumi) May 26, 2020

取り敢えず貼って置きますね pic.twitter.com/YDThR7mu7I
— tantan59 (@tantan21635717) May 26, 2020

誹謗中傷とか以前にテレビ局のクソ番組が原因なんじゃないの。
— 猫組長 (@nekokumicho) May 26, 2020

「芸能人も人間だ」と言うセリフ、自分を「特別な人間」と思っているからこそ出る言葉だよね。
— なま卯 (@e_the_dethroner) May 25, 2020

さて、今回の「武漢肺炎（COVID-19）禍」を切っ掛けに、「検察庁とマスコミ（および客寄せパンダに過ぎない芸能人等の自称著名人ｗ）の特別な関係」といった様々な問題が表面化してきていますが、考えようによっては、結果的に良かったのではないかと思います。同じように、朝鮮半島の勢力とのかかわりを持った連中の存在も、次々と明らかになってきていますので（※詳細は、下記の動画をご参照くださいませ💗）、現職の国会議員や新聞社が近い将来、その犯罪行為が白日の下に晒され、日本国民から糾弾されることも十分に考えられます(笑)

こんな考え方の人が国会議員だなんて https://t.co/ModCAiRbdV
— まる (@soy_vagabunda) May 26, 2020

そして、我が国と同じようなことが、アメリカでも次々と明るみに出てきています💗

で、その一連の流れの中で、こんな報道がなされています。

「朝日新聞グループ」などの日本のメディアが、“正確に報道をしているかどうか”、非常に疑わしいので、念のために確認しておきたいと思います。

☆Remarks by President Trump on Protecting Seniors with Diabetes　May 26, 2020

上の動画でのトランプ大統領の支那に対する発言（記者からの質問に答える形で出てきます）は、短い予告みたいなものですので、ここでは省略をさせて頂きますが、同日、次のようなアメリカの外交政策に関する報告書が発表されています。

『United States Strategic Approach to the People’s Republic of China
（中華人民共和国に対するアメリカ合衆国の戦略的アプローチ）

As demonstrated by the Chinese Communist Party’s (CCP) response to the pandemic, Americans have more reason than ever to understand the nature of the regime in Beijing and the threats it poses to American economic interests, security, and values.
（パンデミックに対する中国共産党（CCP）の対応が示すように、アメリカ人は北京の体制の本質と、それがアメリカの経済的利益、安全保障、価値観にもたらす脅威について、これまで以上に理解する理由がある。）

President Trump and the Administration are committed to protecting the American people, homeland, and way of life from the CCP’s malign actions and policies.
（トランプ大統領と政権は、中国共産党の悪質な行動や政策からアメリカ国民、祖国、生活様式を守るために尽力している。）

On May 20, 2020, the White House published a report in accordance with the FY2019 National Defense Authorization Act, United States Strategic Approach to the People’s Republic of China, detailing a whole-of-government strategy with respect to the People’s Republic of China (PRC).
（2020年5月20日、ホワイトハウスは2019年度国防権限法に基づく報告書「米国の中華人民共和国に対する戦略的アプローチ」を発表し、中華人民共和国（PRC）に関する政府全体の戦略を詳述した。）

The report was compiled by the White House and coordinated broadly across the U.S. executive branch.
（報告書は米国の行政府全体で幅広く調整され、ホワイトハウスによってまとめられた。）

As the President’s National Security Strategy says, it is time the United States “rethink the failed policies of the past two decades – policies based on the assumption that engagement with rivals and their inclusion in international institutions and global commerce would turn them into benign actors and trustworthy partners.”
（大統領の国家安全保障戦略で述べられているように、米国は“過去20年間の失敗した政策を再考する時が来ている。ライバルとの関わりを持ち、国際機関や国際商取引に参加することで、ライバルを良識ある行動者、信頼できるパートナーに変えることができる、という前提に基づいた政策を。”）

The report illustrates how the policies and actions of the Chinese Communist Party have compelled the United States to adopt a competitive strategy, guided by a return to principled realism.
（この報告書は、中国共産党の政策と行動がいかに米国に競争戦略を採用せざるを得なくなったか、道義的現実主義への回帰に導かれざるを得なくなったか、を説明している。）

You can read the full report here.
（報告書の全文はこちらから読むことができる。）』

☆United States Strategic Approach to the People’s Republic of China　May 26, 2020

で、その報告書がこちら（↓）になります。

☆United States Strategic Approach to the People’s Republic of China

ここで重要なキーワードが「道義的現実主義（principled realism）」になります。

まず、アメリカの外交思想は、「理想主義（idealism）」と「現実主義（realism）」という２つの大きな軸があり、これは、共和党支持であるか、民主党支持であるか、とは無関係になります。

「理想主義（idealism）」というのは、「自由」・「民主主義」といった米国流価値観を世界に拡大することを外交政策の基本とします。そのためには、他国への介入（人道的・軍事的）を厭（いと）いません。つまり、政策決定の要因は、米国の国益の最大化ではなく、道義的に最善の行動をとること、となります。

他方、「現実主義（realism）」は、まさに米国の国益の最大化こそが目的くで、道義的原則や価値に囚われないため、道義的原則と国益が一致しない場合は、迷わず国益を優先（専制・独裁政権との取引や合意を結ぶことも厭いません）します。

「理想主義（idealism）」の典型例がジョージ・W・ブッシュで、「現実主義（realism）」の典型例がバラク・オバマです。

ジョージ・W・ブッシュ

バラク・オバマ

で、トランプ大統領の「道義的現実主義」は、それらの極端な外交政策を否定したもので、米国流価値観を世界に拡大することに一定の目標を置くものの、極端な理想追及を行わず、また、道義や原則を無視することもなく、その達成手段は現実的かつ漸進的で、必要以上の軍事的・財政的・人的資源の投入は控える、というものとなります。

それでは本日はここまでとさせて頂き、すごく美人のホワイトハウス報道官（White House Press Secretary）、ケイリー・マケナニー（Kayleigh McEnany）さんのプレス・ブリーフィングでの発言の内容を次回以降に確認していきたいと思います。

☆Press Briefing by Press Secretary Kayleigh McEnany　May 26, 2020

続きは次回に♥

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