日本国憲法と「フィデューシャリー・デューティー」　～　立憲民主党・石垣のりこは「〇〇主義者」です！

2019-12-07 (Sat)

本日のキーワード　：　信託

信託（しんたく、英: trust）とは、信用して委託すること。特に財産について、ある人「甲」が信頼できる「乙」に託すとともに、当該財産を管理・処分等することで得られる利益を「丙」に与える旨を取り決めること、およびそれを基本形として設計された法的枠組みを意味する。「甲」を委託者、「乙」を受託者、「丙」を受益者と呼ぶ。信託された財産を信託財産と呼ぶ。受託者は名目上信託財産を管理・処分等するが、その管理・処分等は受益者の利益のために行わなければならないという義務（忠実義務）を負う。

本日の書物　：　『錨を上げよ　＜二＞　座礁篇』　百田尚樹　幻冬舎

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　不意に浅川がぼくに話を向けてきた。

「作田君は、例によって超然と自分だけの世界に入っているようだけど、君の今回のストについての見解はどうなのかな？」

　ぼくは本を閉じるとゆっくりと言った。

「実にあほらしいもんやと思うな」

　浅川はじめ、ボックスにいる人間が驚いたような顔をした。…

「何が楽しいて、ストみたいなもんやっとるんや。学費闘争、学費闘争って錦の御旗みたいに仰々しゅうおったててるけど、そんなもんは結局、バリケードごっこしたいための大義名分やろうが」

　浅川の表情が見るまに変わっていった。

「君はそれを冗談で言ってるんじゃないだろうね」

「お前に冗談がわかるんかい？」

「それじゃあ、君は学費値上げはまったく大した問題じゃあないというんだね」…

「何もそんなことは言うてない。ただ学生がこれこそ命を懸けるべき闘争や、みたいな感じでまなじり決してる図は、すごくケッタイなもんやと言うてるだけや」

　何人かがいきり立ったが、浅川は彼らを制して言った。

「いいかい作田君、もう少し真面目に喋ろうじゃないか。今、国立大学の年間授業料は三万六千円だ。それに反して私立大学の平均はその数倍以上だ。その官民格差はどう思うね。今年の同志社の新入生は―君もその一人だが―二十五万近い額だ。来年の新入生はさらに上がる予定だ。この高い学費のせいで、大学へ行けない者がいる現実を君はどう考えるんだ」

「そうだ！」

と一回生の一人が叫んだ。

「お前は自分さえ良かったら他人はどうなってもええんか。大学へ行けん奴の気持ちを考えたことがあるのか！」

「今は予備校でも十万はいるんやで。お前ら間違えてるんとちゃうか。それに官民格差というたところで、国立が異様に安いんやろう。月に五万も六万も仕送りしてもろてる奴が何ぼでもおる時代に、年間授業料三万六千円て、どう考えても安いわ。月割りしたら三千円やないか。たしかにうちの大学の授業料は安ないけど、今日び、二十万や三十万の金が払えんいうて大学へ行けんような貧乏人がおるかよ」

「いるんだよ！何も知らないくせに言うな」

「ああ、わかった、わかった。たしかにちょっとはおるやろう。そんな奴は夜間に行ったらええやないか」

「何という自分勝手な考え方だ。こんなに反動的でプチブル的な発言は聞いたことがない」

と二回生の田中が言った。

「偉そうに言うな、お前の今月の仕送りは幾らやったんや。なんやそのブレザーは？安うないぞ」　』

立憲民主党国会議員（石垣のりこ）の“憲法違反”と「全体主義」

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、１５００ページに及ぶ長編のピカレスク小説になるのですが、この第二巻は、主人公の高校卒業後の就職からその後の大学生活（順序が普通とは逆ですがｗ）のお話になっていて、当時の時代がどういうものであったのかがイメージできる良書となっています。特に、のちに「左翼リベラル（パヨク）」と呼ばれるようになる連中が、どういう風に形成されてきたのか、また、そういった連中が、如何に「全体主義的」であるのか、といったことも理解できると思います。むしろ、ハチャメチャな主人公の方が、本当の意味での「リベラル」であると言えます。

さて、本書の主人公は１９５５年生まれという設定ですので、この第二巻における時代設定は１９７０年代の後半ということになりますが、当時は、いわゆる「学生運動」というものが、どんどん下火になっていた時代で、意見や考え方が違うからといった理由で仲間割れ（＝「内ゲバ」）を繰り返していた「極左」の実態が浮き彫りになったからでもありました。

以下は、Wikipediaからの抜粋です。

『　関西大学構内内ゲバ殺人事件（かんさいだいがくこうないうちげばさつじんじけん）は、1971年（昭和46年）12月4日に大阪府吹田市で発生した日本の新左翼の内ゲバ殺人事件。革マル派のメンバーが中核派のメンバー2名を殺害した。

　1971年12月3日、革マル派関西共闘会議は、拠点校の大阪経済大学学生会館において大学の授業料値上反対闘争の戦術会議を開催し、関西大学でステッカー貼りやビラを配布する事と、対立する中核派の襲撃に備えて「突撃隊」を編成する事を決定した。

　翌日12月4日午前3時、革マル派の「突撃隊」は阪急電鉄で関西大学千里山キャンパスに向かい、「突撃隊」が警備する中、構内でステッカー貼りを敢行した。午前6時、中核派はこれを発見し、ただちに革マル派のメンバーを襲撃した。しかし革マル派の「突撃隊」が応戦したため、数的劣勢な中核派は退却した。中核派メンバーのSとTは逃げ遅れて革マル派に捕まり、鉄パイプで2名が撲殺された。』

と、このように、「意見や考え方が違うからといった理由」、たったそれだけの理由で、簡単に「人殺し」をするのが、我が国における「左翼リベラル（通称「パヨク」）」になります。その「左翼リベラル（通称「パヨク」）」の思想・イデオロギー（というか、もはや「宗教」なのですがｗ）の根本にあるのが、「マルクス主義」であり、「社会主義」であり「共産主義」であり、これらはすべて「全体主義（totalitarianism）」という「個人の全ては全体に従属すべき」との考え方をします。これは、非常に危険な考え方になります。当ブログが、もっとも忌み嫌っているもの、です。

世の中には、まだまだ、その危険性が理解できない人々が多くいらっしゃるのですが、次に挙げる「極左の国会議員」（立憲民主党・石垣のりこ）の発言でも理解できるのですが、何がどのように問題なのか、それについてハッキリと説明することができますでしょうか？

☆立憲民主党・石垣のりこ議員「公職者ですから、憲法秩序と相入れない人物に発言の機会を直接的に与えてはいけない」〜ネットの反応「他人言論の自由も、憲法に合致するかは私が決めるってか？」「こういうのが権力握ると思想弾圧、言論統制するんだよ」「危険思想」

☆立憲民主党・石垣のりこ議員「山本太郎主催の減税研究会の講師はレイシスト、ファシストに加担する高橋洋一なので、私は参加できません」〜ネットの反応「国会外での発言なので名誉毀損が成立する」「こいつは一体何を根拠に高橋洋一をレイシスト呼ばわりしてんだ？」

詳しい経緯は、ここでは省略をさせて頂きますので、上記のリンク先の記事からご確認頂きたいのですが、まず、整理致しますと、

〇　レイシズムやファシズムに加担できない

〇　公職者ですから（＝自分が国会議員の立場にあるので）憲法秩序と相入れない人物や組織に発言や正当化の機会を直接的に与えるわけにはいきません

という２つのポイントがありますが、「レイシズムやファシズムに加担できない」という部分には、何ら問題はありません。

ところが、２つ目の部分を、簡略化してみますとハッキリと判るのですが、

〇　国会議員は、憲法秩序に相違する国民に、自由に発言する機会を与えてはならない

という考え方をされていて、ここが非常に危険極まりない、そして憲法にも矛盾する考え方となっているわけです。つまり、憲法に違反している国会議員であることを、いみじくも、ご自身で証明なされていることになります。

一応、仮の憲法である日本国憲法の前文から抜粋して確認しておきましょう。

『　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。』

この文章の意味が理解できない方々が、これまた非常に多くいらっしゃるのですが、もちろん、「極左の国会議員」（立憲民主党・石垣のりこ）もその一人です。

文部科学省の指導の下、かつ、東京大学（あ）法学部の教授らによる「ガラパゴス憲法解釈説」・「自己流憲法解釈説」によって歪められた学校教育では、この文章から“国民主権”などといったモノが存在している、と教えられ続けています。実は、そんなものは存在しませんし、単なる“妄想”に過ぎないのですが（笑）

では、さきほどの前文抜粋で書かれている内容が本当に意味するものが何なのかと申しますと、『立憲主義（Constitutionalism）』、すなわち、「憲法に立脚する」という意味であり、政府の統治を憲法に基づき行うという原理そのものであり、政府の権威や合法性が憲法の制限下に置かれていることに依拠するという考え方を表しているもの、になります。

簡単に表現しますと、政府と国民との間にある、“契約関係”のルールこそが憲法である、と述べているだけのことになります。これが、『立憲主義（Constitutionalism）』の本質です。

ところが、学校教育によって、“国民主権”などといったモノを用いて歪曲された教えを間違って信じている人々は、まるで、国民全体が一つの集合体として存在していて、それが「絶対的権力」を保持しているかのような勘違いをしてしまうことで、あたかも、憲法が上にあって、政府はその下にある、という“トンデモ解釈”に陥ってしまうことになります。

「極左の国会議員」（立憲民主党・石垣のりこ）の「憲法秩序と相入れない人物や組織に発言や正当化の機会を直接的に与えるわけにはいきません」といった暴論も、そんな甚だしく勘違いした“憲法解釈”に基づいた危険な思想になります。

その“憲法解釈”の正体は、“国民主権”なるモノが絶対的なものとして存在し、そして、憲法を定めたのだから、その憲法も絶対であり、従って、政府は憲法に絶対的に従わなければならない、と意図的に歪めたいために用いられた“解釈”です。

実は、そんなことは、仮の憲法のどこにも書かれてはいないんです（笑）

『　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

　We, the Japanese people, acting through our duly elected representatives in the National Diet, determined that we shall secure for ourselves and our posterity the fruits of peaceful cooperation with all nations and the blessings of liberty throughout this land, and resolved that never again shall we be visited with the horrors of war through the action of government, do proclaim that sovereign power resides with the people and do firmly establish this Constitution. Government is a sacred trust of the people, the authority for which is derived from the people, the powers of which are exercised by the representatives of the people, and the benefits of which are enjoyed by the people. This is a universal principle of mankind upon which this Constitution is founded. We reject and revoke all constitutions, laws, ordinances, and rescripts in conflict herewith.』

おや？　書いてあるのでは？　と思われましたでしょうか？

ここで、「主権が国民に存すること（sovereign power resides with the people）」と「国民主権（popular sovereignty）」という２つの言葉は、全然別の概念であるということをキッチリと理解しておく必要があります。

そのために重要な部分となるのが、次に続いている「そもそも～」以下の文章になります。

『そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

Government is a sacred trust of the people, the authority for which is derived from the people, the powers of which are exercised by the representatives of the people, and the benefits of which are enjoyed by the people. This is a universal principle of mankind upon which this Constitution is founded. We reject and revoke all constitutions, laws, ordinances, and rescripts in conflict herewith.』

つまり、

「国の政治（国政）」（政府や国会議員が受託者）というものは、「国民」（＝委託者であり受益者）との「信託」の関係によるものである

という風に、政府と国民との間には、「信託関係」が存在していて、だからこそ、

受託者としての政府の権威は、委託者である国民に由来する

わけであり、

受託者としての政府の権力の行使も、委託者である国民の代表（政府や国会議員）が行う

ということが認められているわけです。そして、

受益者である国民が、その福利を享受する

ことになります。これは、まさに「信託（trust）」という仕組みの法的な枠組みを表していて、この「政府と国民との信託関係」を指して、次のように続きます。

“これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである”

と。

中世ヨーロッパに起源をもつと言われる「信託」という仕組みにおいて、他者の信任を得て、一定の任務を遂行すべきものが負っている幅広い役割や責任の総称のことを『フィデューシャリー・デューティー(Fiduciary duty)』と呼びますが、「政府と国民との信託関係」こそが「人類普遍の原理」であり（もっとも、これは英米法の考え方になり日本人の考え方とは言えません）、受託者に負わされている『フィデューシャリー・デューティー(Fiduciary duty)』を規定しているものが、現在の日本国憲法であるということになります。

この日本国憲法の根底にある「信託」という仕組みを理解できないのが、東京大学（あ）法学部の連中であり、それが証拠に、今さらなの？って感じるほどの鈍感さをさらけ出すように、数年前から、財務省の下部組織である金融庁が音頭を取って、盛んに「フィデューシャリー・デューティー」を唱えるようになってきました。日本語で、「顧客本位の業務運営」とかいう表現で（笑）

日本国憲法前文に、それが書かれているにもかかわらず、御存じなかったのではないでしょうか？

以上のことが、御理解頂けるようであれば、「極左の国会議員」（立憲民主党・石垣のりこ）の、

〇　国会議員は、憲法秩序に相違する国民に、自由に発言する機会を与えてはならない

というような考え方が、『フィデューシャリー・デューティー(Fiduciary duty)』に背くもの（つまり、憲法違反）であり、かつ、『フィデューシャリー(Fiduciary)』として失格（つまり、国会議員の資格はないということ）であるということが御理解頂けるはずです。

そして、次のように表現し直すことで、「極左の国会議員」（立憲民主党・石垣のりこ）の思想の危険性が際立つようになります。

〇　国家（国政）は、憲法秩序に相違する国民に、自由に発言する機会を与えてはならない

これでは最早、「信託」ではありません（義務を負わされる側が倒錯しちゃっていますし、自由に発言する機会はすべての国民に認めらている憲法に保障された権利でもありますｗ）ね💗

まさに「全体主義（totalitarianism）」という「個人の全ては全体に従属すべき」との考え方に他なりません。ちなみに、彼女が与（くみ）しないと否定しているファシズムも全体主義ですので、御自身が否定なさることを御自身でやっているという、「矛盾」が見られますので、「数学の論理」でいうところの「偽」になります💗