アメリカに一方的に命令される「中国」と「北朝鮮」

2019-03-19 (Tue)

本日のキーワード　：　命令

命令（めいれい）　：　一般には、上位の者が下位の者にあることをするように命じること。禁止を含むこともある。

本日の書物　：　『日経新聞と財務省はアホだらけ』　高橋洋一、田村秀男　産経新聞出版

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『田村　：　【人民元の自由化】も国家経済を支配する【中国共産党にとって自己否定】ですよ。

高橋　：　そうです。【完全な人民元の自由化】を求めることは、【「自由な資本移動」と同じ意味】になりますから。

田村　：　【元安】はしかも、【中国にとっても危険】なのです。元安になれば【中国から資本が流出する】ことになりますから、【中国は八方塞がりである】ことは確か。

高橋　：　トランプの論法では、すでに米中貿易戦争の関税の段階で、【中国は追い込まれている】のです。トランプがいつも言っている「中国はアメリカの技術を盗んでいる」というのは、つまり【資本取引を自由にさせろ】という【中国が絶対にのめない条件】を一緒に出しているということなのです。

田村　：　いま高橋さんが指摘したような「トランプの対中強硬策の本質的な意味は何か」については【日経紙面からはまったく読めない】ですね。

　例えばアメリカの政治情勢、議会を見ればわかりやすい。【議会はトランプ以上に中国に対して強硬策をとっています】。ですから【この米中の問題】は単なるトランプ政権の話でもトランプ個人の話でもなく、【アメリカそのものの意思】だと見たほうがいい。

　そこまで局面が変わっているのです。しかし、【日経新聞を読んでいる人にはそれはわからない】でしょう。「トランプが乱暴なことを言っているからいずれ妥協が成立する。中国は大丈夫」という【誤った幻想を読者に与えています】。【日経読者】はアメリカの変化がわからず【思考停止状態になる】。でもそれは日本企業にとって命取りですよ。

高橋　：　私から見ると、【経済学の基本が分からない】から、【先が見えていない】のかなという感じがしますけれどもね。経済学の次になる、覇権を争うという【国際体制システム論もわかっていない】(笑)。

　トランプはモノの取り引きと資本の取り引きをパラレルに考えています。ＷＴＯの話はモノだけ。それだけを報じているとお話しにならないのです。ＷＴＯの話をするのは、モノしか見えていない人ですからね。トランプから見ると、実は最後は【ＯＥＣＤに加盟しろという話になります】。それは【中国は変動相場制にしなければいけない】ので無理ですよね。アメリカはそこまで見切ってこの貿易戦争を仕掛けていると思います。

　アメリカ国民向けには技術の話をわかりやすくしています。【中国はＺＴＥやファーウェイというような企業を経由して、いろいろなものをアメリカから盗んでいる】という言い方をしますが、これは実は【資本取引でアメリカと中国の間に非対称性がある】ことをわかって言っている論法です。【そういうことをマスコミは書かない】でモノの話だけ。

　【日経の記事もモノに関してばかり書く】ので、日本とＥＵ（欧州連合）のＥＰＡ（経済連携協定）についても【まったくピント外れ】。モノの話ばかりでワインの関税が安くなるなどと書いている。もちろんそれは何分の１かはありますよ(笑)。でも【本質は違う】。

　【いまの国際的な交渉】では、モノの話はワン・オブ・ゼムです。ウェイトが小さい。それよりは【知的所有権についての話が大きい】のです。【そこは日経には見えていない】。【あの新聞を読んでいたらバカになる】よ(笑)。』

アメリカが中華人民共和国に命令していること、朝鮮民主主義人民共和国に命令していること

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、経済・金融専門紙と自称する割には、経済・金融に関する「ド素人」が記事を書いていることで有名な日本経済新聞と、何故か、我が国の金融や経済を不適切な形でコントロールし、かつ、金融や経済のプロでもない畑違いの「東大法学部卒」という単なる４年制大学を卒業しただけのレベルでしかない連中が、右も左も分からずに、見当違いな政策ばかりを繰り出す、我が国の金庫番である一官庁に過ぎない旧大蔵省（現財務省）について、実際に、インサイダーであった著者らによって、その醜悪な実態を日本国民に明らかにして下さる良書となります。

さて、昨日のところでも触れさせて頂きましたが、「経済学」で言うところの「国際金融のトリレンマ」で、

①　自由な資本移動

②　固定相場制（≒為替相場の安定）

③　独立した金融政策

の３つを同時に満たすことができないことが示されているのですが、トルコ出身の経済学者であるダニ・ロドリックさんは、

ダニ・ロドリック

その著書において、

　

それぞれに対応するものとして、

①´　グローバル化

②´　民主主義

③´　国家主権

の３つを挙げておられて、

（１）　グローバル化と国家主権をとれば民主主義が成立しない

（２）　グローバル化と民主主義をとれば国家主権が成立しない

（３）　国家主権と民主主義をとればグローバル化が成立しない

と主張されていて、（１）の典型例が、中華人民共和国であり、（２）の典型例がＥＵ（欧州連合）の国々である、とされています。

で、本文中に書かれていましたように、日本経済新聞というほとんど価値を見出せないメディアがあるのですが、そこには、「トランプの対中強硬策の本質的な意味は何か」といったような、最も重要な点に対する解説が一切ありません。

理解を促すために繰り返し書かせて頂きますが、本文中の「人民元の自由化も国家経済を支配する中国共産党にとって自己否定」というのは、②固定相場制（≒為替相場の安定）の放棄をアメリカは要求していて、それと同時に、「資本取引を自由にさせろという中国が絶対にのめない条件」、すなわち①自由な資本移動も要求していることになります。

①　自由な資本移動

②　固定相場制（≒為替相場の安定）

③　独立した金融政策

つまり、ダニ・ロドリックさんの主張を例に考えると、アメリカが要求していることは、（２）か（３）のどちらかになれ、と言っていることになります。

（１）　グローバル化と国家主権をとれば民主主義が成立しない

（２）　グローバル化と民主主義をとれば国家主権が成立しない

（３）　国家主権と民主主義をとればグローバル化が成立しない

つまり、「民主主義」の政治体制にせよ、と。アメリカや、私たち日本や、多くの西側諸国と同様の政治体制となれと命令しているわけです。