テレビ朝日の「セ・リーグ」と「パ・リーグ」

2018-04-26 (Thu)

セクシャルハラスメント（英語: sexual harassment）は、日本語で「性的嫌がらせ」という意味で用いられる言葉であり、相手の意に反する「性的言動」によって不利益を受けたり、労働環境などが害されるハラスメントである。日本では、略してセクハラと言われることもある。

パワーハラスメント（和製英語: power harassment）とは、社会的な地位の強い者（政治家、会社社長・役員、大学教授など）が、「自らの権力（パワー）や立場を利用した嫌がらせ」のことで、略称は「パワハラ」。加害者を雇用している企業がパワーハラスメントを放置した場合、職場環境調整義務違反に問われ、加害者やその上司への懲戒処分などが求められる。加害者に自覚がなく指導と思いこんでいるケースが多く、対処法としては、記録を残し、行政機関など外部への告発が有効とされる。

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　ではこれから、【朝日新聞の「加計」報道の欠落点】、言い替えれば、【「報道されなかった部分」】を見てみることにします。

この第一部では、【「加計」騒動の大きな発端】となった、文科省の内部文書の入手を告げるまさに２０１７年５月１７日付朝刊一面の紙面を中心に、【何が世に知らされていないか】を検討します。

そして、第二部では、【朝日の「加計」報道】から【日本の獣医師界・獣医学界のことがすっぽり抜け落ちている】、その問題を追及します。

加計学園の獣医学部新設がかくも大きな騒ぎとなったのはまさに【獣医系のこの世界が正常ではない】からと、

自分の取材による限り確信できるのですが、【朝日の紙面】をいくら眺めても、【その辺りのことが目に入りません】。

これでは、【この新聞の「加計」報道そのものの狙い、性質について重大な疑い】が生じます。…

　それではこの記事で【いったい何が報じられなかったのでしょうか】。…

　【朝日新聞】が大々的な【「加計」疑惑キャンペーンに突き進んだ理由】は、加計学園・岡山理科大学の獣医学部が日の目を見るうえで【加計理事長の友人の安倍首相】が加計学園が目的を叶えるよう【関係行政に不当、不正な介入をしたに違いない、きっとそうだと見込むから】で、

その【朝日の推量、立論の根拠】となっているのが、朝日新聞社が入手したいわゆる特ダネとして２０１７年５月１７日付の朝刊で大々的に報じた【文科省の内部文書】、つまり【「官邸の最高レベルが言っている」】と【「総理のご意向だと聞いている」】がそれぞれ含まれているまさに先の２つの文面なのです。…

　ここでの関心は、件(くだん)の【獣医学部】が【国家戦略特区】の愛媛県今治市にできるまでの、【行政手続き上の過程】で、その是非はさて置いて実際に、【「総理のご意向」なるものが、それも早期の同学部の開学を求めるそれがあったのかどうか】がまず【第一に問われなければならない】でしょう。それが基本です。

そうしたら、まさにこの問題で突如、【きわめて重要な事態が生じました】。

　文藝評論家の【小川榮太郎氏】が２０１７年１０月に【『徹底検証「森友・加計事件」－－朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』】という著作を発表し、問題の５月１７日付朝刊一面の【朝日記事】について、【そこでは報道されていない決定的な箇所】が同記事の元となっている【文科省内部文書にはあり、朝日の記事はそこを外している】という指摘を含む【検証結果を世に提示した】のです。

☆【動画あり】ダウンタウン浜田、ロケ番組内で「これ買ってくれる？」と「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」を購入www～ネットの反応「浜ちゃんベストチョイス」

　端的に言えば、加計学園・岡山理科大学の獣医学部が今治市に新設される経過に【安倍首相は無関係】ということが、【その内部文書のその箇所からむしろ逆に明白になるという話なのです】。

そうだとすれば、文科省の当該内部文書を根拠に組み立てられた、長期にわたる以後の【朝日新聞の大がかりな安倍疑惑キャンペーン報道】は【一挙に崩れ去ります】。

　ということは要するに、２０１７年春以降、続々と出てきた安倍疑惑追及関係の【朝日の雑報、社説、コラムは一切が空中楼閣と化し】、朝日を追った【各種メディアの関係記事、関係番組】、そして【当時の民進党、これが分裂後の各党派(立憲民主党、希望の党、参院中心の民進党、無所属)】、そして【日本共産党】などの安倍追及も、【何もかも】が、言うならば【轟音と共に完全に砕け散る】ということです。

それは、【近年の内政ではほかに譬(たと)えるものが見つからないほど物凄い光景】です。

　もちろん、【騒ぎの火を付けた朝日新聞社】は、それこそ【その存立にもかかわる深刻な事態に、徐々にであろうと陥る】でしょう。』

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、朝日新聞が犯した報道犯罪について、元朝日新聞記者であった著者ならではの達見によって、今回の報道犯罪事件について、極めて明瞭に経緯が明らかにされ、朝日新聞が犯した報道犯罪の最も重要な本質を浮かび上がらせている良書となります。

　本書によって、明らかになっているポイントは、「何者か」が「朝日新聞の一部の人間」を利用したという事実であり、それによって、戦後最大級の報道犯罪と呼ばれる今回の報道犯罪事件を引き起こされ、その「何者か」が、自らの「既得権益」の維持に努めている姿を、読者は具体的にイメージすることができると思います。

さて、昨日ご紹介させて頂きました本文中には、次のような文章が書かれていました。

『そもそも朝日新聞の「加計」問題報道には何が欠けているのか、何が報道されていないか』

そして、本日のところでも。。。

『朝日新聞の「加計」報道の欠落点、言い替えれば、「報道されなかった部分」を見てみる』

とか、

『２０１７年５月１７日付朝刊一面の紙面を中心に、何が世に知らされていないかを検討』

などと書かれているのですが、それが何なのかを端的に表しているのが、次の文章になります。

『朝日の「加計」報道から日本の獣医師界・獣医学界のことがすっぽり抜け落ちている』

『　さて、日清戦争に関する、韓国検定教科書の主張です。

《日本人をはじめとする外国の侵略に対し、東学農民運動が立ち上がった。》

　絶句しました。確かに教科書の単元ごとのキーワードには「清日戦争」とあるのですが、延々と「東学農民運動」の話ばかりしているのです。日本人にとっては「東学党を名乗る農民反乱が朝鮮で起きました」、以上。で、すんでしまうレベルの出来事ですが、朝鮮民族の栄光を称える大韓民国の歴史観では、単元のほぼ全部を使ってでも称えるべき特記事項が農民反乱なのです。

　歴史教科書の問題で日本人は、「こんなひどいことが書いてある」という指摘はよくするのですが、「こんな大事なことが書かれていない」ことのほうが重要な場合もあります。

たとえば、「日本人が三十万人の中国人を殺した」とされる真偽不明の南京事件は載っているのに、日本人が虐殺された通州事件が無視されている、などです。

詳しくはこちらをご参照❤
↓
☆通州事件と通化事件　～　犯罪は、いつも・・・

　

歴史では、「事実認定においてあからさまな誤りがあってはならない」ことは当たり前で、「どの事実を取り上げるか、また取り上げないか」によって歴史観が現れるものです。

　ちなみに、このあたりは中国も同じです。ある雑誌で、近現代史における重要事件で中国人がどのような間違いを主張しているかを指摘したうえで反論するという企画があったのですが、中国人は日露戦争にはまったく言及していないので、担当者が困ったという話がありました。

　「そんな人物は歴史上、最初から存在しなかった」「そんな事件は歴史上、最初から存在しなかった」とは儒教圏における歴史記述の得意技です。中国人は王朝そのものを平気でなくしてしまう…

　朝鮮を舞台にした日清戦争、清朝父祖の地・満州を舞台にした日露戦争のような重大事件が載っていなくて、自分たちの歴史がわかるのかと疑問に思います。

　ついでに言いますと、ソ連科学アカデミーに代表される共産主義者も「歴史抹消」は得意です。集合写真だったはずなのに、粛清された人物を次々と修正削除するや、いつの間にか写っているのはスターリンただ１人だった、というような笑えない冗談もあります。こういうところが、儒教国に共産主義が浸透しやすいところかもしれません。

　仕方がないので、どこの概説書にも載っている、否定のしようのない事実を羅列していきましょう。

　まず、東学党とは、西洋の経済や文化的な侵略に対し、東洋本来の精神で対抗しようとしたと理解されていますが、より正確には朝鮮ナショナリズムの追求です。

　西洋の文物を取り入れようとする開化思想も、儒教精神に則った衛正斥邪（えいせいきじゃ）思想も両方排して、民衆の救いを目指そうと１８６０年に崔済愚（さいせいぐ）がはじめました。儒教のような難解な学問ではなく、「天に感謝すれば救われる」という単純極まりない教えを信じればいいだけという教義なので、ほとんど文字が読めなかった朝鮮の民衆にも急速に普及します。…

　この東学農民運動、検定教科書では延々と４頁にわたって図表入りで活動が紹介されているのですが、「官吏の収奪に耐えかねた多くの農民たちが蜂起し、日本や西洋を追い出そうとした」以上の内容がまったく読み取れないのです。一応、申し訳程度に「清の商人より経済的打撃を受けた」くらいのことは書いてあるのですが、「農民が決起した」が強調されるだけで、そのほかの大事な事実関係が全部飛ばされているので、はっきり言って何がなんだかわかりません。とにかく、思想性はあまりないけれども、民衆の気持ちをつかんで勢力を張ったのが東学党です。』

詳しくはこちらをご参照❤
↓
☆儒教圏における歴史記述の得意技　～　通州事件

　

このように、ここで無関係と思える支那や朝鮮の教科書での歴史記述について、あえてご紹介させて頂いた理由は、他でもなく、「事実かどうかとは関係なしに、自分たちの都合の良い書き方をしている」からです。

言い換えますと、「自分たちの都合の悪い事実は、書かない」ということになります。

そして、このやり方こそが「共産主義者」の得意技になります(笑)

ですから、『朝日の「加計」報道』に、「書かれなかった」、いわゆる「日本の獣医師界・獣医学界のタブー」を世間一般に知らしめることが非常に重要なこととなります。

となりますと、１年以上にも亘って、財務省高官のセックッス・スレイブ（性奴隷）として、テレビ朝日の社命によってその身を提供され続けた進優子（しんゆうこ）が、

☆【ねつ造か】福田事務次官の音声データ、3ヶ所を合成した可能性有り【キャバ嬢か】～ネットの反応「週刊新潮が捏造合成したのか、週刊新潮に持ち込んだ人間が捏造合成したのかどっちなんだ？」

「いつまでも、こんなアホなことやってられるか！」と自我に目覚め（？）、週刊誌に「情報（録音データ）」を高値で横流し、その際、「自分たちの都合の悪い部分は、出さない」という約束をしたことで、今回もメディア側の「都合の悪い部分は隠す」という問題体質が、またしても浮き彫りとなったわけです。

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☆福田財務事務次官、テレビ朝日の記者会見を受けてセクハラ疑惑あらためて否定「向こう（女性社員）の音声が出ていない。全体を見てくれと前から申し上げている」～ネットの反応「切り貼りなしの音声はよ」

☆八代英輝氏「セクハラ被害を公に報道することは、報道機関としては飯のタネ。記者を同じ現場に通わせていたテレビ朝日も準加害者」～ネットの反応「常に冷静な判断と話をされる八代さん。さすがです✨」

☆堀江貴文「私は逮捕される直前に、テレビ朝日の女性記者から心配を装って携帯電話に電話をかけてきて、会話を全部録音されて逮捕後に放送された経験あります」～ネットの反応「ひどいw もっと被害者でてこい！」「これがMeTooってやつか？www」

☆【セクハラ疑惑】テレ朝女性記者セクハラ申告を握り潰したのは、テレ朝・経済部長の松原文枝(夫は朝日新聞の立松朗)だと話題に～ネットの反応「揉み消した側がMeToo推進とか…マジで頭おかしい」「もうこれハニトラ部やろ」

☆＜#フェイクニュース＞テレ朝の発言切り貼り印象操作の新作がコチラ⇒矢野官房長の実際の発言「財務省にではなく、弁護士に名前を伏せて話すことがそんなに苦痛な事か」⇒テレ朝の報道「名乗り出るのがそんなに苦痛なのか」～ネットの反応「捏造のお手本ですな」

☆【福田次官辞任】加藤浩次「やっぱり記者クラブ制度はダメ。自分の会社がそういう事やってるのに二次被害が出るから報道が難しいっておかしいだろ！」

☆【テレビ朝日は準加害者】八代英輝「会社側の抗議は遅すぎる。もし記者を同じ現場に通わせていたら会社側も準加害者になる。許される事ではない」

それでは、本日はここまでとさせて頂きますが、ハッキリしていることは、今時の民間企業であれば、地方の小さな営業所であろうと、そこで「パワハラ」や「セクハラ」の問題があったならば、外部の相談窓口に匿名で通報できる仕組みがあり、コンプライアンス上問題ありということで、即座に期中であっても異例の人事異動が発令され、「パワハラ」や「セクハラ」を行った者が「人事部付」になるのは当然のこと、当該被害者の人権も雇用も保護される体制が整えられているハズです。

以前、私が所属していた会社では、「パワハラ」組を「パ・リーグ」、「セクハラ」組を「セ・リーグ」として、「人事部付」で左遷された者に対して揶揄していたものです。もちろん、ごく稀にですが、両リーグに所属されるツワモノもいましたが、二度と日の当る所に戻れませんでした。

今回の一件だけでも、いかに「日本のメディア」が旧態依然の体質であるかということが、日本国民の多くの方々に認識されたことでしょう。そして、そこには「巨大な利権構造」が温存されたままであるという点で、朝日新聞が決して報じなかった「日本の獣医師界・獣医学界の既得権益」の問題とも、密接に繋がっていくわけです。

そういった、旧態依然の、既得権益を守ろうとする様々な業界の体質を、規制改革によって、「総理のご意向」で、「首相案件」として、それを「打破していく」のが、現在の安倍政権に与えられた日本国民からの命令です。