「犯罪報道」と「報道犯罪」 ～ まんまと利用される朝日新聞

「犯罪報道」と「報道犯罪」　～　まんまと利用される朝日新聞

2018-04-25 (Wed)

犯罪報道（はんざいほうどう）とは犯罪の報道のこと。

報道犯罪（ほうどうはんざい）とは報道による犯罪のこと。

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　いったい【「加計」問題】、あるいは【「加計」事件】とは何なのでしょうか。

☆＜天変地異の前触れか？！＞TBSゴゴスマが加戸前愛媛県知事のコメントを紹介【動画】～ネットの反応「放送法が取り沙汰されたのでアリバイ作りを始めただけです」「ゴゴスマはCBC制作。TBSのバイアスが今日は薄かった」

　学校法人加計学園の二代目の理事長加計孝太郎氏が若いころ、アメリカに留学していた時にやはり留学生だった安倍氏と出会い、二人はそれ以来の友人のようなので、【国家戦略特別区域の新制度】を使って加計学園の岡山理科大学が愛媛県今治市に【獣医学部を立地させる】過程で安倍首相が関係行政に不当、悪質な介入をして加計氏、今治市の目論見を成功させたのではないか、きっとそうに違いないというおよそ【乱暴きわまる当て込み報道】が主として【朝日新聞によって行われ】、

他の多くの各種メディア、そして国会野党の中のとくに当時の【民進党、日本共産党】などが【見境もなく】一斉に【横並び】で安倍追及の【騒ぎを始めました】。

☆加計問題を追及する野党について今治市長「この問題に忙殺されて本当に日本は大丈夫かと思う。政局にする動きは賛同できない」

　【朝日新聞が火を付けた】この【疑惑話】が、【「加計」問題ないし「加計」事件】です。

☆＜#テレビが絶対に報道しないニュース＞朝日新聞がフェイクニュースを流す⇒日本卓球協会「朝日新聞デジタルの取材はご遠慮申し上げます」と記者会見から締め出し～ネットの反応「な？コイツらマジで取材もしてないんだってw」

　【朝日新聞】のこの【当て込み報道】とは、【２０１７年５月１７日付】の朝刊一面のほぼ上半分を使った、【「新学部『総理の意向』文部省に記録文書」】という大見出しのの特ダネ記事のことで、

この複数の文部科学省【内部文書】に「官邸の最高レベルが言っている」とか「総理のご意向だと聞いている」という文言が含まれていたのです。

☆【朝日新聞】フェイクニュースはネット上でどのように拡散しているのでしょう？　「ボット」と呼ばれる自動プログラムが大きく関わる～ネットの反応「自社の記者を『ボット』扱いとはひどい…」

そして、これらの文言は、国家戦略特別区域制度担当の内閣府側から【文部省側が聞かされていた】、とその【朝日新聞記事】はこの文部省文書に基づいて【報じています】。

☆前川喜平、特定の教科書を繰り返し批判…お辞儀の仕方を「型にはめる」と猛批判～ネットの反応「出会い系バーに入り浸ってた官僚様がお辞儀批判するのか」「貧困調査での正しいお辞儀を披露しろや」

この【内部文書】が【朝日新聞社に流された】裏には、国家公務員法違反の【天下りを推進】していた廉(かど)で、「加計」騒ぎが大火になる少し前に詰め腹を切らされ、【辞任していた前川喜平】前文部科学省事務次官が【密接に関わった】との噂は強かったのですが、

☆前川喜平「天皇廃止！君が代グロテスク！いいぞ制服向上委員会」・通った出会い系バーは住吉会の店

参考人として呼ばれた国会の場でも【前川】前事務次官は、【この件の質疑に対しては一切の返答を拒みました】。…

　さて、【この本】を書く私の【本来の課題】は【何であるべき】なのでしょうか。

それは、かかる安倍【疑惑話】がいかにして少なくとも【メディアの世界】、それも【朝日新聞社内で作り出された】か、私としては、そこの所をとりわけ【突き止めなければならない】と思っているのです。…

　国会での野党側の閉会中集中審議の要求、そして、それが実現したことなども、やはり【２０１７年５月１７日付の朝日新聞】朝刊一面の安倍疑惑大報道に【端を発している】と思います。…

　であれば、【２０１７年５月１７日付のあの記事の執筆に、そして紙面作成に直接関わった朝日新聞東京本社の関係者】の一人ひとりに面と向かって安倍疑惑報道について【質問、疑問を投げるのが取材の王道】でしょうから、私は２０１７年１１月６日付で【朝日新聞社に対し】約１０日間の余裕を持たせて、「加計」問題担当の記者、そしてこの関係の報道を統括している立場の人への【直接取材を申し入れ】ました。

【が、文書回答以外はきっぱり断られました】。

同様の申し入れの諾否を決めうる朝日社内の立場に私が仮にいましたら、もちろんそれを受け入れ、取材に応じるよう関係部門に指示します。…

　安倍【疑惑話】が世の中で【どう作り出されたか】、それを究明するには【２０１７年５月１７日付の朝日新聞報道】に関する勉強をすることが一番大切と考え、それには【朝日新聞の関係当事者に取材するのが最善】と思いましたが、【それが不可能】となったので思案に思案した結果、

そもそも【朝日新聞の「加計」問題報道】には【何が欠けているのか】、【何が報道されていないか】、

そこを浮上させたら、【朝日新聞の「加計」報道の性質】、延(ひ)いては安倍【疑惑話が作り出される実相】にも手が届くのではないかと思い始めたのです。』

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、朝日新聞が犯した報道犯罪について、元朝日新聞記者であった著者ならではの達見によって、今回の報道犯罪事件について、極めて明瞭に経緯が明らかにされ、朝日新聞が犯した報道犯罪の最も重要な本質を浮かび上がらせている良書となります。

　本書によって、明らかになっているポイントは、「何者か」が「朝日新聞の一部の人間」を利用したという事実であり、それによって、戦後最大級の報道犯罪と呼ばれる今回の報道犯罪事件を引き起こされ、その「何者か」が、自らの「既得権益」の維持に努めている姿を、読者は具体的にイメージすることができると思います。

さて、朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪である、その「アサヒ・フェイク」の第一の矢が、「総理のご意向」報道だったわけですが、そこに至る前提として、次のような事実があります。

まず、「教育」を司る官庁である文部科学省の事務方のトップの立場であったヘンタイ老人・前川喜平は、暴力団と密接な関係にある「出会い系バー」、つまり「売春斡旋飲酒店」に足繁く通っていたということが明らかになりました。

☆前川喜平（天下り斡旋・出会い系バー通い）「教育を守る義務を放棄してる！」と文科省を批判～ネットの反応「お前が言うな！」「こいつをしつこく取材して、その寝言を報道してるやつって何なの？」

しかし、そればかりか、国家公務員法違反の天下りを推進を、あろうことか、「教育」を司る官庁である文部科学省の事務方のトップの立場で、自ら率先垂範して行っていたため、当然至極の結果として、「クビ」になった、そのような醜態極まりない、全くもって「恥さらし」であったのが、ヘンタイ老人・前川喜平です❤

☆フジTV解説委員・平井文夫「前川喜平は出会い系バーに『若い女性の貧困調査』と称して通っていた人。前川の授業、自分の子供に受けさせたいですか？」～ネットの反応「実に気分のいいコメント」「平井はマトモだな。フジテレビにしては」

そのヘンタイ老人・前川喜平が、「朝日新聞の一部の人間」に、文部科学省の「内部文書」を流して、利用されているとも知らずに、「当て込み報道」に走った結果、戦後最大級の報道犯罪と呼ばれる今回の報道犯罪事件が引き起こされます。

つまり、朝日新聞は、まんまと利用されちゃったわけです。

では、ヘンタイ老人・前川喜平は、一体何をしたいのでしょうか？

まず、大前提として、ヘンタイ老人・前川喜平は今回の事件のきっかけを作った犯人ですが、所詮は文部科学省という三流官庁の小童（こわっぱ）役人に過ぎません❤

ですので、この事件の本質は、「何者か」が、自らの「既得権益」の維持に努めるために、ヘンタイ老人・前川喜平を利用している構図になります。

いわゆる「モリ・カケ」と呼ばれるデッチあげの報道犯罪に共通する点は、どちらも「学校」である、ということです。（※もっとも、「モリ」の方の本質は別の問題ではありますが）

戦後の占領期間中に作られた法律に「学校教育法」（１９４７年）というものがあります。

その冒頭には、次のように定められています。

「第一章　総則

　第一条　この法律で、学校とは、小学校、中学校、高等学校、大学、盲学校、聾（ろう）学校、養護学校及び幼稚園とする。

　第二条　学校は、国、地方公共団体及び別に法律で定める法人のみが、これを設置することができる。

　この法律で、国立学校とは、国の設置する学校を、公立学校とは、地方公共団体の設置する学校を、私立学校とは、別に法律で定める法人の設置する学校をいう。

　第三条　学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、監督庁の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない。

　第四条　国立学校及びこの法律によって設置義務を負う者の設置する学校の外、学校(大学の学部又は大学院についても同様とする。)の設置廃止、設置者の変更その他監督庁の定める事項は、監督庁の認可を受けなければならない。」

このように「学校の設置」には「監督庁の認可」が必須となっているのですが、そもそもこの部分が「既得権益」を生じさせる根拠となります。

多くの親御さんが、お子さまを「学習塾」に通わせていらっしゃるかと思われますが、いっその事、その「学習塾」を「学校」にしてしまえば良いのではないでしょうか？

つまり、もっと多くの民間企業が、たくさんの「学校」を自由に作ることができるように、規制を撤廃し、「学校」間の競争原理を働かせる必要があるのではないでしょうか？

確かに、いまでも私立の「学校」は存在していますが、自由に設置することができないため、一向に競争原理が働いていません。だから、「先生」とか「教師」とか「教授」とか呼ばれる人間の劣化が止まらない状況となっています。

この辺りのことは、また別の機会にでも書かせて頂きますが、優れた教育を行おうとする意志を持った民間企業が、「学校」に新規参入できないというのは、合理的ではないと考えるのが当ブログになります。

さて、本日の最後になりますが、まんまと利用された朝日新聞が放った「アサヒ・フェイク」の第一の矢が、「総理のご意向」報道だったわけですが、続いて放たれた「アサヒ・フェイク」の第二の矢が、「首相案件」報道です(笑)