入管法・消費増税・北方領土・竹島…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
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■11/19放送 DHCシアター「真相深入り！虎ノ門ニュース」
入管法改正案（外国人労働者受け入れ拡大法案）、消費増税ストップまだ間に合う、APEC首脳会議で首脳宣言が初の採択断念、 太平洋地域での日米豪インフラ協力、北方領土で方針転換？、竹島で韓国の海洋調査船が…。
今週も盛りだくさんです！
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■11/19放送 DHCシアター「真相深入り！虎ノ門ニュース」
入管法改正案（外国人労働者受け入れ拡大法案）、消費増税ストップまだ間に合う、APEC首脳会議で首脳宣言が初の採択断念、 太平洋地域での日米豪インフラ協力、北方領土で方針転換？、竹島で韓国の海洋調査船が…。
今週も盛りだくさんです！
※元動画はこちら（11月20日午前0時現在）。URLが変更される（修正版がUPされる）こともあります。その場合は、DHCシアターの再生リストから、たどって下さい。但し、アーカイブは2週間の公開です。
※この書き起こしは要旨であり、一字一句この通りではありません。
※引用転載はご自由に。連絡不要です。但し誤字などに後日気づいて修正をすることが多々ありますので、必ずこちらのURLを添えておいて下さい。
内容紹介ここから____________________________
（１）入管法 審議加速で攻防 臨時国会
普通のニュースでご承知かと思うんですけど、いつも申し上げてる通り、自由民主党の部会、総務会を経て、今、衆議院の、僕は参議院ですけど、その前に衆議院の委員会審議、この場合は法務委員会の審議に入るところで、技能実習生って言葉ご存知だと思うんですけど、今までね、はっきり言うと、技能実習をひとつの名目にもして、実習してないわけじゃないですけれども、名目のひとつにもして、ひどいケースは非常に低賃金で、賃金が安いだけじゃなくて仕事の条件も非常に悪い状況で、外国の国民に働いてもらってた。
で、たくさん失踪なさってるんですよね。
その失踪者の実態の説明が、僕が参加してた法務部会、その後はもう僕はどこにも参加できないわけですけど、委員会にも属してないんで。
いつも言ってるように、常任委員会っていうのは1個しか、予算委員会を別にして1個しか属せないんで、参議院にやってきても審議には参加できないんですけれども。
いずれにしても、衆議院の審議で、こう法務省が提出した…、したっていうのはですね、審議始まる前に理事会ってやるんですよね。
今国会から僕も理事になりまして、それは資源エネルギー調査会ってとこの理事になったんですが、審議の前に与野党の理事で、こういう資料を政府側が出しますとか、野党の方も質問する時にこういう資料出しますとか、それで通らないと、委員会に出せないんですよ。
時々、野党で約束破ってですね、急に出して、とにかく政府を慌てさせようとする人もいるんですが、これほんとよくないですよね。
話を元に戻すと、理事会で出てきた失踪者に関するデータ、もう一回言いますが、法務部会で僕らが見たデータと同じなんですが、これが一番大事なところで間違ってるんですよね。
データ改ざんではないと個人的には思うんですけれども、いずれにしろ、失踪した理由とかが、ねじ曲げた資料になってるわけですよね。
これは揉めますよ、それは。
だって失踪者が出るような技能実習制度に依存するんじゃなくて、ちゃんと身分安定させたいっていうのが政府の言い分なわけですから。
僕はそれを含めて全体として反対してるわけですけれども。
とにかく政府側の主張は安倍総理を頂点にして、そういう主張なのに、その根拠のデータが違うとなると、これはまあ、こうやって国会審議に入っていくと、野党を利するわけにいかないので、僕を含めた、与党側からますます発言しにくくなりますけれども、本当は与党、っていうか自由民主党の中でもですね、じゃあ法務部会であれ6回揉んでた時にね、違うデータだったのかというショックもあるわけですよね。
それで、その紛糾してる時に委員長が、職権でもってね、委員長の権限で、こう例えば普通は採決に行きますと、いつまでも議論だけしてられないから採決に行きますと言って、それを野党は強行採決と言うんですが、これは本当は強行採決じゃないんですよ。
審議を十分やった後に、どっかでお尻を切って、反対派の僕でもそうです、それは。
どこかで採決に行かないと、いつも言ってる党議拘束と同じように、採決なき国会って（笑）、ね、お遊びでやってるわけじゃないんで。
普通はそんな採決の時に委員長の職権って使うわけですよ。
もう十分審議しましたねと、で、過去の色んな法案と比べて何十時間と審議しましたねと。
特に野党を優先的に質問してもらいましたねと。
で、審議をもうやんなきゃいけないから、職権で審議終わって採決に行きますとやるのが普通なのに、今回なんとですね、その審議に入る、今言ったのは審議の出口じゃないですか、これは入口でいきなりもう職権を使ったから、それで委員長をクビにしろという要求が野党から出て、それで結局審議に入れないまま、週が明けちゃったわけですよ。
でもNHKとか読売新聞はすでに、この国会延長だと報道してまして。
僕も当然、水面下で色々聞いたところ、安倍総理はどうしてもこの国会で通したいっていうことだから、延長だと。
ちょっと一瞬、余談じゃないんだけども、今日の本筋じゃないことを言うと、これで僕はAGU（アメリカ地球物理学連合）の学会に、もう参加できないと思います。
これ痛いんですよね。
国会議員だけの仕事してりゃいいという考え方もあるでしょうけど、僕はそれ思ってて、国会の議事堂の中だけでやってるから、物が見えないので…。
※中略。AGU及びメタンハイドレート（メタンプルーム）の解説。
青山さんは過去何度もAGUに参加し、メタンハイドレートについて発表（講演やポスターセッション）をしてきた。
このあたり、以下の書き起こしをご参照。
・2012/12/13「アンカー」
・2014/12/25「アンカー」
アメリカもメタンプルームに着目し、発表が増えた。
が、日本政府（経済産業省）は無視。
……今年は発表するのは無理ですけど、でも直接聞いて、そのポスターの前に行って、アメリカ人の学者にプルームについて質問して、それを国会の審議や資源エネルギー調査会の理事にもなってるわけだから、資源エネルギー調査会で、じゃあメタンプルームの現場を見に行きましょうとか、そういう時に与野党の壁を越えて、僕は学会で直接確認してきて、アメリカはこうやって予算を使ってますと、で、その開発の実態を直接学者に聞いたらこうでしたってことを、例えば理事会でほんの片鱗でも話すことによって、野党の人達もそこ柔軟に応じてくれるから、全然国益が変わってくるんですよ。
国会議員になって、悔いはもちろん全くないですけれども、僕の人生はこなごなに壊れたけれども、全く悔いはないけど、でもひとつだけやっぱりこれおかしいんじゃないかと思うのは、原則、海外渡航禁止なんですよね、国会開会中は。
自分の委員会が開かれてなくても、公務と言っても自由民主党の部会であって、国会の与野党共通の審議が僕にとってない時でも外に出ちゃいけないんですよ。
で、原則禁止ってことは届け出て、本会議で可決されれば行けるんですけど、これ自由民主党の国会対策委員会にすごく負担かけることになるから、国対いっぱいいっぱい、僕も国対委員ですからね、そんな負担かけられないんじゃないですか。
でもこの原則海外渡航禁止ってのは明らかに国会議員の視野を狭めるから、本当は変えるべきだと思いますが、現実に、入管法に戻ると、入口でこんな事態になってしまったから、従って、出口が必ず延びてしまうから。
ましてこれ衆議院でこれだけ揉めたやつが参議院に来た時に、参議院でスッと審議しましょう、スッと採決しましょうってなるわけないじゃないですか。
参議院もまた入口で大揉めですよね。
従って、残念ながらもうAGUは今年また僕は参加できないということにおそらくなります。
もう今日のうちに全部、飛行機のキャンセルも、自費で行こうとしてたんですけど、全部キャンセルしないといけないなと思ってます。
で、話を元に、入管法に戻すとですね、これ野党がたくさん主張なさってることに、僕だけじゃなくて、法務部会で頑張って反対論も言われた方々、これは皆さん立場があるから、名前は僕だけにしときましょう、でもたくさん同じ意見をおっしゃった方いらっしゃいましたが、やっぱり野党の主張とどうしても共通するところが出るんですよ。
例えば前から僕はこれは、がらんどうだと言ってるんですよ。
骨格っちゅや聞こえはいいけど、乱暴なフレームだけ示してあって、例えば健康保険について言うとね、あるいは生活保護なんかもそうですけど、不正利用にも繋がるとこがあるし、逆にすごく真面目な外国の国民…、外国人労働者って言葉もなるべく使いたくないんですよ、僕らが日本から出て海外で働くときに、日本人労働者って言われたいですか？
差別用語とは言えないけれども、何か引っかかりますよね。
日本国民がいて外国の国民がいて、同じ人間っていうだけですから。
で、真面目な人にとっては社会保障がはっきりしないまま、それから今の原案のままだと、10年間家族に、ま、会えないってことはないけど、家族を呼べないとか。
10年ですよ？
子育てするとして、赤ちゃんから10歳になるまでの間って決定的に大事ですよね。
その間、日本は法律でそれを止めると。
そうすると、基本的な枠組みでは、日本国民と外国の国民に、変な差別・区別をしないで、同じ条件で働いていただきますと。
で、安倍総理に言わせると、でもそれは移民じゃないと。
じゃあ日本政府が移民っていうのはこうだと定義して、違うって言うのはまだわかるけど、安倍総理がおっしゃったのは、多様な定義があるって言われただけで。
日本政府の定義って未だ言ってないんですよ？
だからそれで移民じゃないって言ってもですね、僕のブログに意見寄せる人だけじゃなくて、与野党関係なくて本当は。
もっと言うと国籍も関係なくて、イデオロギーも全然関係なくて、それ移民でしょうと誰でも思うわけですよね。
だからそれも実は話は僕はつなげて言ってるんで、法律の中に移民っていうのは定義はこうですと、ね。
で、国連の定義とか、いろいろ例えばIMFの定義も違ったりするわけですよ。
国際機関でも定義が違ってるわけですよね。
これが定義ですって言ってるわけじゃなくても、こういうのが例えば移民によって作られてる経済だとか、そういう判断をするわけですよ。
ま、あえて言うと国連の定義が一番緩やかっちゅや緩やかですよね。
1年住んでればそれは移民ですよね、とかね。
でも、それを曖昧にしたまま、法案を押し通していくんじゃなくて、定義は、今までやってなかったけどこうですと法案の中に入れて、で、その定義と受け入れようとしてる外国の国民は違うから、移民法ではありませんと。
でもね、外国の政府高官から、僕は結構広く付き合ってるから、特に英語圏の人と。
みんなもうね、僕に送ってくるメールではね、この1週間ずっとそうでしたが、Immigration Lawっていうね、New Immigration Law、新移民法と。
誰も入管法なんて、それは言ってくれないですよ。
中身見たら、Immigrationだからね。
話を元に戻すと、野党と主張が共通するってのはこれ本当に困ったことで、野党の戦術に乗るわけにいかないんですよ。
それは与野党の垣根を越えて共通の目標があるならいいけど、例えば憲法改正はどう考えても与野党の垣根を越えるべき話であって、何かその特定のイデオロギーに基づいて憲法を変えるべきだって言ってるのでは全くなくて、右も左も関係なくて、拉致被害者を救出できないのは、話し合って話し合ってダメだったらまた今度話しましょうだからいつまで経っても帰ってこないんで。
何度でも言いますが、話し合って話し合ってダメだったら我が自衛隊が取り返しに行きますよって言って、戦争になるんじゃなくて、初めて本当の話し合いになって、戦争せずに帰ってくるわけですから。
だからその意味では安倍さんの当初の改憲案は間違いだと僕は言ってるのは、拉致被害者の救出にも行けない自衛隊を固定するだけだと、憲法を変える意味がないんですよ。
それは変えましたよっていう安倍政権が歴史に残るっていう話だけであって、逆に拉致被害者の救出にも行けない、国民を守ることができない自衛隊を逆に固定化するわけですよね。
だから今の話を安倍総理に反対して僕は言ってるわけですから、与野党の垣根もへったくれもないわけですよ。
そういうことで、少なくても憲法審査会でどんどん議論できる与野党の関係だったら、野党のおっしゃることでも入管法について共通点があったら与野党関係なく、正しいことは正しい、違うことは違うと言えるけど、そうじゃなくて、根本から全く話ができない野党に与するようなことは、ますますできないわけですよ。
その上で何度も何度も申しますが、僕は最終的に参議院の本会議で投票する時には、その時の自由民主党の決定に従う覚悟でいます。
そのために当然、非難もされるでしょうが、その非難が怖くてそういうことに踏み切らないなら、それは逆に保身ですから。
それでまあ、成果と言って、誇って胸を張るようなことではないけれども、そこまでいかないけども、でも法務部会で、僕の反対論だけじゃなくて、たくさんの方がしっかり反対なさったことで、部会は10月29日月曜日に、部会長一任でいちおう通過したことになってる。
但し僕は、まだブログにも時間がなくて書いてないんですけど、全員了承って趣旨のことをおっしゃったので、僕は発言して、私は了承してませんっていうことは申し上げました。
それで、部会はでもガス抜きだけではなくて、議論が反映されて部会長の一任になるんで。
だから部会長の判断もあって、総務会があった時に、3年後の見直し規定っていうのが新たに盛り込まれたわけですよ。
あるとないとでは大違いで、実はこれ本部会長もご存知ないことを言いますと、僕は水面下で、自分なりにいろんな動きをしまして。
当たり前です、人が見てないところで一番頑張るってのは人間の基本なんで。
人に評価されないところでやると。
それでその時は1年後の見直しってことで動いたんですが、1年後の見直しとなると法案をひっくり返すような動きだという抵抗が非常に激しくて。
権限のある側はですね、5年って言ったわけですよ。
で、まあ間とって3年になった。
3年間っていうのは決して短くはなくて、外国の国民の受け入れ方によっては、日本社会がそれで変質してしまって、見知らぬ国になるということも起こりえますが、ただ根幹から全部変わる、3年間でってことはありえないです、それは。
技能実習制度であってももともと5年ですし。
だから、ま、こういう成果も少し出るわけですが、できれば法案自体に修正が加えられるべきだと思っています。
従って、まあ話が逆さまになるんじゃなくて、やっぱりいいこと悪いこと色々あるから、AGUに出られないけれども、そして今はその審議ができてないってのは不正常で良くないけれども、但し、時間かけて審議しましょうっていうのはもちろん悪いことではなくて、棒を飲んだように政府与党側も、もう一切修正できないって言うんじゃなくて、本当に国家百年の大計に立って、修正がありうべしだと思ってますし、さっきの僕は審議に加われないと言った真意は、でも党の外にいたり、つまり無所属か新党にいたり、新党が仮にあるとして、いたり、あるいは国会議員辞めてしまうと、犬の遠吠えです。
何にも、全然影響ないです。
でも中にいて動くと、水面下の動きをすることはできるんで、審議には加われないけれども、誰も見てない評価されないところで動くことは、これから先もできますから、憲法改正の時と同じように、たくさん人を回って行きたいと、ま、今そうしてるわけですけれど、そう思ってます。
（２）軽減税率の準備開始 37％対応停滞
これある意味珍しいニュースでしょ。
だって普通にこの共同通信の配信記事も、それから地上波のテレビとか、NHKを筆頭にね、みんなもう軽減税率の準備がどんどん進んでるんですと。
で、もう消費増税は完全に決まってて、だから軽減税率の準備はどんどん進んでいって、プレミア付き商品券とか、クレジットカードのポイント制度とか、場合によってはマイナンバーと絡ませたポイント制度とか、どんどん進んでるんですと。
そんな報道ばっかりでしょ。
実態、進んでないんですよ。
それで、これで逆に100％まで行ってても、まだ変更ができます。
準備のために使ってる国費は、その場合は無駄になるように見えて、実際は、今回の消費増税は全く間違ってるって事であって、未来永劫、宇宙が滅びるまで消費増税は間違ってるっていう話ではないから、それはこの軽減税率は実は間違いですっていうことの参考にはなるんですよ。
軽減税率は間違いです。
だいたい、今8%です、消費税。
大騒ぎして上げるの2%だけですよ。
わずか2%分の消費増税、増収分しかないんですよ。
それで軽減税率、軽減税率ってやってると、実はその上げた意味がだんだんなくなっていくじゃないですか（一同同意）。
だから実は、これ時限付きなんですよね。
最初のみんなのショックを和らげるだけなんですけど、それ安倍総理もはじめ、どなたも言わないわけですよ。
言わないけど、全国民が知ってるんですよ。
日本国民をバカにすんじゃないっていうことであって、皆さんほんとによくそれ知ってますよ。
従って軽減税率って制度自体が明らかに間違いなんですよ。
効果がないのに、そしてよく言われることですけど、消費税っていうのは所得税なんかと違って、高収入の人と低収入の人に、いわば全部に効くんですが、当然収入が多いと税負担の割合は少なくなるわけですよね。
だからこういうのを、累進課税の逆で、逆になってると。
逆進課税って言ったりするわけですよね。
所得が低い人から税金をたくさん取るような仕掛けになってると。
消費者はそもそもそういう仕組みを持ってるんですけれども、そこに軽減税率を一律にやるとですね、これは当然その逆進性が余計ひどくなって、低所得者にもっと負担を大きくすると。
だから、それからして制度がおかしいんですよ。
こういうのは準備を始めてみたりした方が、学者が机の上で言ってる、役人がパソコンの上でやってるよりも、実際準備してみてお金かかるけれども、これやっぱり準備してるうちに間違いだなって分かる。
そりゃそうじゃないですか。
諸事万端、人間はそうですよ。
頭の中で考えてるより、手間暇かけてやってみた方が間違いって分かる。
だから決してこれ途中でひっくり返して、消費増税やめますって言っても、問題はないんですよ。
これ今まで言ったことをもう一回整理して言うとですね。財務省の中にも、信じがたいでしょうが、シンパ増えました。
（一同：ほぅ〜〜）
やっぱり中堅・若手が多いですけれども、増えました。
で、そういう人たちと本当の水面下で、彼らは財務省に留まりたい人たちだから、話をしていくと、まず僕は勘違いをしてて、3月末でもう終わりだと思ってたわけですよ。
新年度予算が国会で決まってしまったら、その中に増税組み込んでるわけだから、もうこれおしまいで、これを覆して消費増税やめるためには、それまでが勝負だと思ってたら、そうじゃなくて、それ3月4月超えても大丈夫ですっていう話になって。
今日一番の問題発言をするとですね、財務省の中でも、もしもこの増税をやめるとしたら、どういう手順で、どういう時期がギリギリなのか、もっと言うとですね、もう一歩踏み込んで言うと、やめるとしたらどういう時期が一番適切なのかっていうシミュレーションがあるんです。
（一同：ほぅ〜〜〜）
公にはないですよ？公には絶対ないんですよ？
君はゴーストか幻かみたいな話ですけど、このシミュレーションが官邸の中にもある。
で、これは通じ合ってるんですよ。
（一同：はぁ〜）
その時期がなんと6月なんです。
で、ニュースは尻尾があるだけでなくて、実はその尻尾がこうやって絡まっていくんですよね。
一部のメディアに出た話、知ってます？
来年の通常国会は1月4日開会だと。
普通、1月の半ば過ぎです。
1月4日開会ってことは、僕はまた海外出張の機会を封じられるんですけど、これはどうしてそうするかというと、衆参ダブル選挙の選択肢を増やすために…。
（居島一平：はぁ〜〜〜）
そもそも来年の通常国会は、7月に参議院選挙が予定されているから、お尻切られてるわけですよね。
それと衆議院解散してダブル選挙やるときに、早めに開会しといた方が後ろの選択肢が増えるんです。
明らかにそのためです。
それで、ダブル選挙って事は衆議院を解散するっていうのは、一度、国民の方々に選ばれてる衆議院議員、代議士…。
代議士っていうのは、最近また間違った表現がよく来るんですが、代議士は参議院議員は指しません。
国民の代わりに議論する代議士っていうのはあくまで衆議院議員だけを指してるんで。
だから総理は衆議院の中から選ぶわけですよね。
予算、あるいは条約について優先権を持ってる衆議院。
その任期、4年あるわけですよ。
アメリカの下院議員は2年しかないけど、倍の4年あるわけですよね。
それをピチッと総理の権限でクビにしてしまうのが、衆議院解散ですから。
だから理由がいるんですよ。
よくある大義っていうやつ。
ここまで軽減税率を用意しといて、今37％って言っても、これは優れた日本の人々なんで、いざとなったらあっという間に準備率上がっていきますよ。
だから来年6月なんて言ったら、ま、たぶん100%に近いです。
それをバーンとひっくり返して、消費増税やめるって事は、必ず国民にこれでいいでしょうかと、信を問わなきゃいけないから、これ解散の大義名分になるって言い方は、本当は正しくなくて、しなきゃいけないんです、しないといけない。
同時にですね、参議院で与野党がねじれてしまうと、今の合衆国の与野党のねじれって、ある意味で2年ですけどね。
だってまた2年後に下院議員の選挙しないといけないから。
でも日本の衆参の制度で、衆参がねじれると、短くて12年、回復に、回復するとしてですよ？
で、長いと24年、四半世紀、何も決められない。
衆議院で決まっても参議院が全部覆す。
国益、自由民主党の利益じゃなくて、国益を誤るわけですよ。
で、それは、あえて言うと自由民主党の側から食い止めようとするなら、衆参ダブル選挙しかないんですよ。
なぜかというと、参議院単独だと、1人区、1人しか当選できない参議院の所で、全野党が共闘すると自由民主党は確実に負けるだろうという所があるわけです。
これを回避しようと思ったら、衆参ダブル選挙、衆議院を噛ませると、野党の統一候補っていうのは非常に難しくなるわけですよね。
これはあえて赤裸々に言ってる政局論ですけれども、でもそういうのを全部こう合わせていくと、来年1月4日にもう国会開いて、なんとそれから5カ月後の6月、その間に4月30日のご譲位があって、5月1日の第126代天皇陛下の即位まであると。
で、そこからちょっと間も空けたい、あるいは空けなきゃいけないという、日本政治になくてはならない…、これ困ったなって話じゃなくて、それは大事なことです。
それを全部合わせると、財務省の一部と言っときます、で、全く非公式の、でも一部総理官邸とも響き合ってるシミュレーションだと、6月なんですよ。
ということは、皆さんこれ肝にできれば銘じていただきたいんですが、要するにそれまでに国民の声がどうなるかと。
で、ですね、各メディアの世論調査が出ると、どっからとは言いませんが、僕、メディアの友達多いので、これ発表前に来るんですよ。
全世論調査、必ず。
それで知ってるでしょうが、まず、さっきの入管法改正は、賛成の人が多いんですよ？
それから消費税も意外でしょうが、この月曜日の朝イチこの寒い中来ていただく方々は全く違う、あるいはご覧になってる方も大半違うと思うんですが、今日僕に来た最新の世論調査、どこの社とは言いません、これ発表前のやつですけど、実は消費増税、もう賛成派の方が増えてるんですよ。
（居島：おや…）
それはひとつには、これ本当は37％だけど、但し業者を限定したら37％だけど、さっき言った通り、NHKはじめメディアは、もう準備がどんどん進んでるんですよ、もう後には戻れません、もう準備どんどん進んでますからねとやってるから。
やっぱりこう例えば世論調査で、準備がどんどん進んでいますが、消費増税をどう思いますかって言われたら、もうしょうがないねって賛成って答える人がいらっしゃる上に、実は前もこの虎ノ門ニュースで申しましたが、世論調査の裸の姿は、本当にアトランダムで選んでるんですよ？
こう都合のいい人選んでるって実はないです、それは本当にありません。
世論調査にやらせはないんですよ、ないけれども、電話なら電話で…、僕が一番新人記者の頃は訪問してましたよ。
訪問すると手間暇ものすごくかかるけど、例えば、年取った方がたまたまお家にいらっしゃって、普通やっぱり昼間に来ますから、目と目を合わせて、すみません、お時間取りますけど、ちょっと答えていただきますかって言ったら、知らんって言う人はあんまりいないんですよ。
それは日本のいいところで、都市部でも。
ところが電話だとですね、ちょっと今忙しいんですとかね、きつい人だとガチャンと切ったり、そうでない一般的な人だと、すみません、ちょっと忙しいんで悪いけど答えられないと。
そういう答えも多いので、特に若い人は、特に選挙権があるあたりに生まれた18歳、19歳は全ての世論調査を見て行くと、だいたい平均1%しか答えてくれないんです。
だから100人お電話にお出になるとね、たまたま18、19の有権者が（100人電話に出ると）1人しか答えてくれない（笑）。
ということは若い人の意見がほとんど反映しないわけです。
20代もとても低いですよ。
それでお坊ちゃまとかね、特別な、宝くじが2〜3回当たりましたって人以外は、普通、10代や20代は所得低いじゃないですか。
で、こつこつ働いてる会社員の方でもそれは20代の時よりは収入が増えてるじゃないですか。
但し、子供ができたり使うのも多いけど。
そうすると一番困る低所得者の方々の意見は、ほとんど世論調査に反映してないんですよ。
これは世論調査の悪口言ってんじゃなくて、もう世論調査の宿命なんで、世論調査を当て込んだ政治はダメなんですよね。
で、世論調査も実は全くオールドメディアなんですよ。
僕はオールドメディアを馬鹿にして言ってるんじゃなくて、実態としてもう全く時代についていけないですよってこと言ってるわけですよ。
特に有権者の世代が2歳も下がったわけですから、それに全然合ってないんですよ。
で、逆に18、19の人はスマホだけじゃなくて、SNSをどれだけ活用してるか。
そうでしょう？
で、それが仲間内だけのやりとりになってるわけですよ。
LINEがその典型で、あえて言うと、LINEに記入したことは韓国は自由自在に読めますよ？
だから僕は絶対使わないんですが。
まあそういう側面も含めて、LINEであろうがショートメッセージであろうが何であろうが、仲間内だけでしょ？
だからこれが世の中の動きに繋がってないんですよ。
だからオールドメディアの世論調査と違うことをやりたいんだったら、例えばSNSを閉鎖空間に使うんじゃなくて、みんなと議論できるように使っていくことは可能ですから。
LINEだと非常にやりにくいですよね。
でも一般的には、例えばブログであっても、著名人のブログだけもてはやされるんじゃなくて、発信の方法が今と全然違って広がってるんだから。
この話はこれで締めますが、来年の6月まで時間があるって事は、何と皆さんまだ半年プラス1ヶ月ぐらいあるわけですよ。
ネットの伝播力考えたら、広げる力を考えたらですね、十分時間はあるんですよ。
世論調査にごまかされない、若い人や低所得者の意見が反映しにくい世論調査でなくて、みんながそれなりに意見を言えるように。
日本はやっぱり普通の国に比べたら生活水準やや高いですから、ややですけど高いので、低所得者でもスマホはやっぱり活用なさってる方のほうが多いじゃないですか。
だからそれをよくお考えいただきたいんですよ。
（３）首脳宣言 初の採択断念 APEC首脳会議閉幕
（ざっくり起こし）
見かけよりショッキングなニュースで、パプアニューギニアは非常に気の毒な議長国になってしまった。
パプアニューギニアに中国は大量のお金を出してる。
橋とか道路とか社会基盤をどんどん作ってる。
APECの議長は輪番制だから（今回パプアニューギニアなのは）偶然だが、明らかに中国に都合のいい運営をするようにプレッシャーを受けているのに、首脳宣言すら採択できずに終わったのは、アメリカの怒り。
ペンス副大統領は人柄は温厚だが、キリスト教原理主義が基盤だから、中国共産党に対して元々非常に厳しい考え方を持ってて、中国共産党が世界のルールをごまかしてアメリカの国益、プラス、世界の秩序乱してるっていうのは、ペンスさんは本気で怒ってるから。
そういう姿勢もあって、全然決められなかった。
これがどのニュースとペアになってるかというと…（次の項目へ）。
（４）トランプ氏 対中追加関税見送りに言及
（ざっくり起こし）
これ欠陥記事で、なぜトランプさんが突然こういう妥協的なことを言ったのかという説明が最後まで全然ない。
これは実は中国側が膝を屈して140数項目に渡る、アメリカ様あなたの言うことをお聞きしますよというのを提示したんですよ。
それでトランプさんがそれを評価して、これを実際に実行、あるいはプラスアルファがあるんだったら、これ以上関税を追加することはしなくてもいいかもしれないと言ったんですよね。
ところがそれと同時並行で首脳宣言がパーになった。
これはさっき申したペンスさんの立場、個性もあるけれど、一番重大なのはですね、これは単にトランプさんが思いつきでやってる中国との戦争じゃないってことがはっきりしてきたわけですよね。
例えば、あえて言うと、こないだの大統領選挙でヒラリー・クリントンさんが勝っていても、ヒラリーさんは、中国は多額の賄賂を送ってきたとされるわけですよ。
大統領になってたら、今のトランプのロシアゲート疑惑どころじゃない、直接的な収賄じゃないかというので、たぶんもっと問題になったと思われます。
ということはヒラリー・クリントン政権だったら中国に融和的でこういう貿易戦争起きてない、じゃなくて、賄賂の事実を指摘されたら指摘された分、中国に対してきつく当たるしかない。
しかも根本的に、トランプ大統領は中国を解体するとか、共産党政権を転覆するとか言ってなくて、基本的にはルールの問題。
特に知的財産権。
IT、AIの時代に入っていくと一番大事。
それを中国が、例えば中国に進出する外国企業は技術を全部中国側に渡せとか、勝手に盗んだり、権利も全部おかしい、それが貿易戦争の発端なので。
オールドメディアは、トランプさんが乱暴にやってるように言うが、根幹は中国の傍若無人を放置すると、世界が滅茶苦茶になってしまうので、誰かが止めなきゃいけないけど、オバマさんは実は保身の人だから全く手を出さなかったというだけであって、トランプさんは年齢が上ということもあって保身があまりない。
このニュース2つ合わせて根っこを見ると、これは中国が受けるべき挑戦あるいは戦いであって、中国自身が直す以外にないんですが、共産党独裁が行き詰まってるのに、中国国民の不満をそらすためにもこういうやり方しかないっていう、いわば自ら作った穴に入るような独裁政治が行われてる。
だから見かけ上、こうやってトランプさんが急に妥協的なことを言ったり、あるいは、長くとも6年後にはトランプさんいなくなるわけですよね。
再選がもし失敗したら2年しかない。
でもそれで中国はほっとして、やりたいようにまたできるってわけではないと。
ということは、こないだの安倍総理の訪中について、やっぱり疑問を言わざるを得ないわけですよ。
中国はアメリカにやられて困ってるから、いいチャンスだから、中国と仲良くして、米中の間に立とうっていうのは、実は受験勉強の模範解答と同じ考え方にすぎなくて、根本的に違うということを、ここから汲み取るべきだと僕は考えてます。
（５）日米豪インフラで協力 太平洋地域 中国に対抗
（６）自由な太平洋へ関係深化 日豪首脳が会談
（ざっくり起こし）
オーストラリアにもう安倍さんが行かれて、モリソン首相と初めて会談した。
自由な太平洋へ関係深化、何のことを言ってるか。
中国が南太平洋の島嶼国にドカーンと援助を出してて、オーストラリアは今まで中国についたり離れたり、右往左往してた。
それがオーストラリアの頭上のところを全部中国がお金で押さえるようになると、さすがに腰が定まってきて、じゃあこっちからも援助をしましょうねと。
ところがオーストラリア経済ってのは実は大変悪い。
お金がないので、まだ世界ではお金が色々ある方の日本と協力してやりましょうっていうのが、自由な太平洋へ関係深化。
チャイナが島嶼国から搾り取ったお金で支配してしまうと、太平洋の自由と民主主義が失われる。
ここに日本はお金を出し、トランプ政権もこのあたりには出すと言ってる。
しかも南シナ海も含めて、あるいはこのポリネシアやミクロネシアのあたりにも米軍をより展開して、中国が南下するのを止めようというのがこの2つのニュース。
その意味では安倍外交は死なずで、脈々と生きてる。
こういう積極外交、特にオーストラリアに行ってモリソン首相に、水面下でも中国はどれぐらい脅威になるかってことをガンガンに言ってる。
だからこないだの訪中は安倍さんは問題ないと思ってるわけです。
残照っていう美しい日本語がある。
が、すでに日が沈んでいて、残り火で上の雲や空が照らされている。
赤黒い。
しかもその後、闇が待ってる。
自然界では夜明けが来るが、人の世では夜明けが来ないことがある。
安倍総理はその夜明けが来ないことを考えてて、それは後継者がいないということ。
国家観、歴史観、特に歴史観が根っこで一致してる後継総理でないと、安倍総理、安倍政権なりにものすごく苦労して、『もりかけ』までやられながら何とか平和安全法制も通し、やってきたことが全部ダメになると。
ところが国家観、歴史観が共通してると明言できる後継者がいないんですよ。
菅官房長官は後継者の候補のおひとりですが、苦労人だけあって国家観、歴史観、ほとんど語られたことがないんですよね。
安倍さんとしてはこの残り3年間で中途半端と言われようが、おかしいと言われようが、全部仕上げなきゃいけないと。
人手不足でアベノミクスが壊れると業界から言われるから、とりあえず人手不足を解消したい。
憲法も中途半端な案でもとにかく通しておきたい。
後継政権に何も託せないから、こういうことも含めて全部中途半端にならざるを得ない、3年しかないから。
でも仕上げたいっていうのが安倍さんの真意なんですよ。
それが間違いを生むと、僕は申し上げてるわけで。
この話に戻ると、根っこの積極外交、自分で説き伏せるんだと。
外務官僚に頼らないってところは、依然評価できます。
外務省は気に入らないですよ、役割減るから。
（★）お知らせ
※「青山繁晴のまいにち哲学」2018/11/9発売されました！
・某有名書店では、どこのコーナーに置いていいか分からないので、とりあえず引き出しに入れておいて、お客に聞かれたら出すという…！？(^_^;
・居島一平さん曰く「『真の危機とは、すでに侵されていると気づかないことにある』。何度聞いても怖い」。私も怖い(T_T)
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※第84回 独立講演会
12月24日（月・祝） 受付13:00 開演14:30
アクロス福岡 地下2階イベントホール
募集期間は11月30日（金）正午まで
詳細は独立総合研究所HPまたは青山繁晴さんのブログを
※青山千春博士講演会「氷の燃える国ニッポン」
11月23日（金・祝） 13:30〜16:00
柏崎市産業文化会館 第2会議室（新潟県柏崎市）
申し込み受付 本日11月19日まで（参加無料）
問い合わせ くらしをみつめる…柏桃の輪 TEL0257-23-2605
★受付は本日19日まで…残念(T_T)
（★）トラ撮り！ コーナー
★祇園をどり
富森れい子さん（祇園東 お茶屋「富菊」女将。後列右側の方）の話を中心に。
京都霊山護国神社（坂本龍馬・中岡慎太郎のお墓）とIDC会員の集合写真も。
★講演会
浜松市で講演。
メタンハイドレートの話など。
隣りにいるのは「信念を貫く男」城内実さん。
★金蔵寺報恩講
青山さんの隣（後列右から2番目）は、青山さんの次男の方。
以下略。
外交部会、電力安定供給推進議員連盟の会合、J-CPAC2018。
（７）安倍首相 2島先行協議を示唆 北方領土
（８）安倍首相 1月下旬に訪ロ 平和条約締結へ
（ざっくり起こし）
安倍総理とプーチンさんが話し合って、安倍総理が1956年の日ソ共同宣言を基本に今後交渉しましょうと言って、これは明らかに大方向転換なんですよ。
今までは四島を、ま、四島の帰属を解決し、って言い方だけども、四島を日本に返した上で、返すことを少なくとも約束した上で平和条約を結びましょうと。
今、北方領土で日ロの共同経済開発云々って言ってるのも、ロシアの主権を外して、それを始まりにしましょうと言ってきたのを、事実上ひっくり返して…。
総理も政府も外務省も諦めたわけじゃない、四島って基本は変わってないとおっしゃってるけども、先行協議って書いてる通り、少なくとも二島を優先して話すということに方向転換したんですよね。
それを詰めるために、また総理の方からわざわざロシアに行く。
さっき言った通り、安倍総理は後継者がいない、闇に立ち向かうという気持ちで、何とか中途半端でも仕上げようとしてる、その典型なんですよ。
ところがプーチンさんが言ってるのは、この1956年の日ソ共同宣言で、要するに平和条約は結ばれると、歯舞・色丹は日本に引き渡すと言ってるけど、それは主権が日本になることは意味してないと。
ロシアの主権かもしれないってこと言ってる、これ滅茶苦茶なんですよ。
引き渡すと言ってるから日本の主権に決まってるじゃないですか。
ところがこれはプーチンさんが無茶言ってるって話じゃない。
全ての外交は足して2で割るんですよ。
プーチンさんが言ってるのは、二島の返還があって、いや、まだ主権の問題がある、と言ってたら、話半分になって、二島を返すって意味なんですよ。
だから今まで日本が四島と言ってきたら、必ず話半分になって二島になる。
話半分という外交の原則守ろうと思ったら、北方領土全体にしないといけない。
四島と南樺太と千島列島の北の果ての占守島までが日本の領土、それは日ロのそれまでの結果として。
第2次世界大戦で日本が連合国に負けて、サンフランシスコ講和条約で千島列島を放棄すると約束したが、この場合は相手はほんとは連合国じゃなくてソ連、ロシアでしょ。
ソ連、ロシアはサンフランシスコ講和条約を今も拒否してるんですから。
だから実はこれは事実上適用されないので、少なくとも交渉の時に占守島までと南樺太も全部日本の領土ですと言わないと。
これを現実主義じゃないと言われる人がいるが、話が逆さまで、四島と言ってて四島返ると言う方が、まさしく非現実的。
全部日本の領土だと言って、初めて四島が返ってくる。
安倍総理の責任だけじゃなくて、日本の戦後史が違うということで、そこにアメリカが関与してるから、アメリカに物を言う国会議員が与野党超えてできないと、日本の敗戦後の間違いを正すことはできない。
逆に言うと、それをやればできる。
安倍総理はそれはもう間に合わないから二島先行になってしまってる。
（９）竹島周辺で韓国船領海侵入 日本政府抗議
（ざっくり起こし）
これは韓国の海洋調査船。
今さら驚かないように見えるでしょうが、実は竹島の下に表層型メタンハイドレートがあることはもう確認済みで、韓国はそれを勝手に試掘して、さっき言ったAGUも含めて、国際学会で発表してる。
そこにモービル石油が支援したり、アメリカの国家機関の一部が支援してる。
僕は直接アメリカの国家機関の局長に電話したら、「あなたは確かに日本の自前資源確保のためにやってるが、日本政府は全然やってない。アメリカはどんなところでも可能性を探りたいから、韓国は一生懸命支援やってるから、支援するのは当然だ」と言われた。
ところがその後一旦止まってたんですよ。
それは日本側の厳しい姿勢というよりは資源エネルギーの情勢が変わって、原油がすごく安くなったから、メタンハイドレートを日本と争って取らなくてもいいという判断におそらく傾いて、一旦中止してたのが、今回メタハイの調査かどうかは確認されてないけども、全体の動きからすると、また韓国が再開しつつあるってこと。
これは超党派で、野党からは原口一博さん、渡辺周さん、それから（自民党では）新藤義孝さんとか、一生懸命、領土を守ろうという議連でやってる。
その場で海上保安庁が何かむにゃむにゃ言ってたから、これは本当はそういう動きがあるので、やらないといけない。
その上、韓国がウルルン＝鬱陵島、これは韓国領だが、そこから勝手に海底で手を伸ばして、竹島の下の海底を、ウルルン海盆って鬱陵島の名前の一部を付けちゃってる。
それで国際学会で発表してるわけ。
こういう名称は国際機関に届け出るものだと、役所、海保も含めて呑気なこと言ってるが、そうじゃなくて（韓国側は）既成事実にして、その上でやってるんですよと。
だから議連もこういうことにもっとちゃんと注意を向けないといけないと、僕は（議連で）話した。
※竹島が日本の海底にまで手を伸ばしてきてる件、詳細は以下をご参照。
・2011/7/27「アンカー」
・2012/12/13「アンカー」
・2014/1/30「アンカー」
（10）中国主席「保護主義が影」 米政権をけん制
（11）金正恩氏が兵器実験視察 1年ぶり
（12）英首相がEU離脱に決意 与党内で反発
（13）iPS免疫細胞でがん抑制 マウスで成功
（14）テニス 錦織選手が敗退 ATPファイナル
（15）稀勢の里休場 横綱不在に 進退危機再燃へ
（以上省略）
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____________________________内容紹介ここまで
今週も貼り付けておきます。
皆様、引き続き関係各所にお声を届けて下さい。
法案が少しでもマシな内容になるように…。
○首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
○自由民主党
https://www.jimin.jp/voice/
○衆議院 法務委員会 委員名簿（平成30年10月24日現在）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0030.htm
○参議院 法務委員会 委員名簿（平成30年10月24日現在）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0065.htm
○皆様お住まいの選挙区の議員さんにもお声がけを！
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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購入すると少しでも今後の活動費の助けになるかも？
（青山さんは個人の寄付も一切受け取らないそうです）
★2018/11/9発行『青山繁晴のまいにち哲学』
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※参考リンク
・ON THE ROAD 青山繁晴の道すがらエッセイ
青山さんに直接コメントを送れます。
・こころが風邪をひいたら
拙ブログで紹介しきれなかった『アンカー』青山さんの発言を起こして下さっています。
・青山繁晴氏のファンサイト・淡交 ブログ
動画の紹介など情報が大変充実しています。
※拙ブログ関連エントリー
・【一覧】「アンカー」など青山繁晴さんテキスト起こし
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内容紹介ここから____________________________
（１）入管法 審議加速で攻防 臨時国会
普通のニュースでご承知かと思うんですけど、いつも申し上げてる通り、自由民主党の部会、総務会を経て、今、衆議院の、僕は参議院ですけど、その前に衆議院の委員会審議、この場合は法務委員会の審議に入るところで、技能実習生って言葉ご存知だと思うんですけど、今までね、はっきり言うと、技能実習をひとつの名目にもして、実習してないわけじゃないですけれども、名目のひとつにもして、ひどいケースは非常に低賃金で、賃金が安いだけじゃなくて仕事の条件も非常に悪い状況で、外国の国民に働いてもらってた。
で、たくさん失踪なさってるんですよね。
その失踪者の実態の説明が、僕が参加してた法務部会、その後はもう僕はどこにも参加できないわけですけど、委員会にも属してないんで。
いつも言ってるように、常任委員会っていうのは1個しか、予算委員会を別にして1個しか属せないんで、参議院にやってきても審議には参加できないんですけれども。
いずれにしても、衆議院の審議で、こう法務省が提出した…、したっていうのはですね、審議始まる前に理事会ってやるんですよね。
今国会から僕も理事になりまして、それは資源エネルギー調査会ってとこの理事になったんですが、審議の前に与野党の理事で、こういう資料を政府側が出しますとか、野党の方も質問する時にこういう資料出しますとか、それで通らないと、委員会に出せないんですよ。
時々、野党で約束破ってですね、急に出して、とにかく政府を慌てさせようとする人もいるんですが、これほんとよくないですよね。
話を元に戻すと、理事会で出てきた失踪者に関するデータ、もう一回言いますが、法務部会で僕らが見たデータと同じなんですが、これが一番大事なところで間違ってるんですよね。
データ改ざんではないと個人的には思うんですけれども、いずれにしろ、失踪した理由とかが、ねじ曲げた資料になってるわけですよね。
これは揉めますよ、それは。
だって失踪者が出るような技能実習制度に依存するんじゃなくて、ちゃんと身分安定させたいっていうのが政府の言い分なわけですから。
僕はそれを含めて全体として反対してるわけですけれども。
とにかく政府側の主張は安倍総理を頂点にして、そういう主張なのに、その根拠のデータが違うとなると、これはまあ、こうやって国会審議に入っていくと、野党を利するわけにいかないので、僕を含めた、与党側からますます発言しにくくなりますけれども、本当は与党、っていうか自由民主党の中でもですね、じゃあ法務部会であれ6回揉んでた時にね、違うデータだったのかというショックもあるわけですよね。
それで、その紛糾してる時に委員長が、職権でもってね、委員長の権限で、こう例えば普通は採決に行きますと、いつまでも議論だけしてられないから採決に行きますと言って、それを野党は強行採決と言うんですが、これは本当は強行採決じゃないんですよ。
審議を十分やった後に、どっかでお尻を切って、反対派の僕でもそうです、それは。
どこかで採決に行かないと、いつも言ってる党議拘束と同じように、採決なき国会って（笑）、ね、お遊びでやってるわけじゃないんで。
普通はそんな採決の時に委員長の職権って使うわけですよ。
もう十分審議しましたねと、で、過去の色んな法案と比べて何十時間と審議しましたねと。
特に野党を優先的に質問してもらいましたねと。
で、審議をもうやんなきゃいけないから、職権で審議終わって採決に行きますとやるのが普通なのに、今回なんとですね、その審議に入る、今言ったのは審議の出口じゃないですか、これは入口でいきなりもう職権を使ったから、それで委員長をクビにしろという要求が野党から出て、それで結局審議に入れないまま、週が明けちゃったわけですよ。
でもNHKとか読売新聞はすでに、この国会延長だと報道してまして。
僕も当然、水面下で色々聞いたところ、安倍総理はどうしてもこの国会で通したいっていうことだから、延長だと。
ちょっと一瞬、余談じゃないんだけども、今日の本筋じゃないことを言うと、これで僕はAGU（アメリカ地球物理学連合）の学会に、もう参加できないと思います。
これ痛いんですよね。
国会議員だけの仕事してりゃいいという考え方もあるでしょうけど、僕はそれ思ってて、国会の議事堂の中だけでやってるから、物が見えないので…。
※中略。AGU及びメタンハイドレート（メタンプルーム）の解説。
青山さんは過去何度もAGUに参加し、メタンハイドレートについて発表（講演やポスターセッション）をしてきた。
このあたり、以下の書き起こしをご参照。
・2012/12/13「アンカー」
・2014/12/25「アンカー」
アメリカもメタンプルームに着目し、発表が増えた。
が、日本政府（経済産業省）は無視。
……今年は発表するのは無理ですけど、でも直接聞いて、そのポスターの前に行って、アメリカ人の学者にプルームについて質問して、それを国会の審議や資源エネルギー調査会の理事にもなってるわけだから、資源エネルギー調査会で、じゃあメタンプルームの現場を見に行きましょうとか、そういう時に与野党の壁を越えて、僕は学会で直接確認してきて、アメリカはこうやって予算を使ってますと、で、その開発の実態を直接学者に聞いたらこうでしたってことを、例えば理事会でほんの片鱗でも話すことによって、野党の人達もそこ柔軟に応じてくれるから、全然国益が変わってくるんですよ。
国会議員になって、悔いはもちろん全くないですけれども、僕の人生はこなごなに壊れたけれども、全く悔いはないけど、でもひとつだけやっぱりこれおかしいんじゃないかと思うのは、原則、海外渡航禁止なんですよね、国会開会中は。
自分の委員会が開かれてなくても、公務と言っても自由民主党の部会であって、国会の与野党共通の審議が僕にとってない時でも外に出ちゃいけないんですよ。
で、原則禁止ってことは届け出て、本会議で可決されれば行けるんですけど、これ自由民主党の国会対策委員会にすごく負担かけることになるから、国対いっぱいいっぱい、僕も国対委員ですからね、そんな負担かけられないんじゃないですか。
でもこの原則海外渡航禁止ってのは明らかに国会議員の視野を狭めるから、本当は変えるべきだと思いますが、現実に、入管法に戻ると、入口でこんな事態になってしまったから、従って、出口が必ず延びてしまうから。
ましてこれ衆議院でこれだけ揉めたやつが参議院に来た時に、参議院でスッと審議しましょう、スッと採決しましょうってなるわけないじゃないですか。
参議院もまた入口で大揉めですよね。
従って、残念ながらもうAGUは今年また僕は参加できないということにおそらくなります。
もう今日のうちに全部、飛行機のキャンセルも、自費で行こうとしてたんですけど、全部キャンセルしないといけないなと思ってます。
で、話を元に、入管法に戻すとですね、これ野党がたくさん主張なさってることに、僕だけじゃなくて、法務部会で頑張って反対論も言われた方々、これは皆さん立場があるから、名前は僕だけにしときましょう、でもたくさん同じ意見をおっしゃった方いらっしゃいましたが、やっぱり野党の主張とどうしても共通するところが出るんですよ。
例えば前から僕はこれは、がらんどうだと言ってるんですよ。
骨格っちゅや聞こえはいいけど、乱暴なフレームだけ示してあって、例えば健康保険について言うとね、あるいは生活保護なんかもそうですけど、不正利用にも繋がるとこがあるし、逆にすごく真面目な外国の国民…、外国人労働者って言葉もなるべく使いたくないんですよ、僕らが日本から出て海外で働くときに、日本人労働者って言われたいですか？
差別用語とは言えないけれども、何か引っかかりますよね。
日本国民がいて外国の国民がいて、同じ人間っていうだけですから。
で、真面目な人にとっては社会保障がはっきりしないまま、それから今の原案のままだと、10年間家族に、ま、会えないってことはないけど、家族を呼べないとか。
10年ですよ？
子育てするとして、赤ちゃんから10歳になるまでの間って決定的に大事ですよね。
その間、日本は法律でそれを止めると。
そうすると、基本的な枠組みでは、日本国民と外国の国民に、変な差別・区別をしないで、同じ条件で働いていただきますと。
で、安倍総理に言わせると、でもそれは移民じゃないと。
じゃあ日本政府が移民っていうのはこうだと定義して、違うって言うのはまだわかるけど、安倍総理がおっしゃったのは、多様な定義があるって言われただけで。
日本政府の定義って未だ言ってないんですよ？
だからそれで移民じゃないって言ってもですね、僕のブログに意見寄せる人だけじゃなくて、与野党関係なくて本当は。
もっと言うと国籍も関係なくて、イデオロギーも全然関係なくて、それ移民でしょうと誰でも思うわけですよね。
だからそれも実は話は僕はつなげて言ってるんで、法律の中に移民っていうのは定義はこうですと、ね。
で、国連の定義とか、いろいろ例えばIMFの定義も違ったりするわけですよ。
国際機関でも定義が違ってるわけですよね。
これが定義ですって言ってるわけじゃなくても、こういうのが例えば移民によって作られてる経済だとか、そういう判断をするわけですよ。
ま、あえて言うと国連の定義が一番緩やかっちゅや緩やかですよね。
1年住んでればそれは移民ですよね、とかね。
でも、それを曖昧にしたまま、法案を押し通していくんじゃなくて、定義は、今までやってなかったけどこうですと法案の中に入れて、で、その定義と受け入れようとしてる外国の国民は違うから、移民法ではありませんと。
でもね、外国の政府高官から、僕は結構広く付き合ってるから、特に英語圏の人と。
みんなもうね、僕に送ってくるメールではね、この1週間ずっとそうでしたが、Immigration Lawっていうね、New Immigration Law、新移民法と。
誰も入管法なんて、それは言ってくれないですよ。
中身見たら、Immigrationだからね。
話を元に戻すと、野党と主張が共通するってのはこれ本当に困ったことで、野党の戦術に乗るわけにいかないんですよ。
それは与野党の垣根を越えて共通の目標があるならいいけど、例えば憲法改正はどう考えても与野党の垣根を越えるべき話であって、何かその特定のイデオロギーに基づいて憲法を変えるべきだって言ってるのでは全くなくて、右も左も関係なくて、拉致被害者を救出できないのは、話し合って話し合ってダメだったらまた今度話しましょうだからいつまで経っても帰ってこないんで。
何度でも言いますが、話し合って話し合ってダメだったら我が自衛隊が取り返しに行きますよって言って、戦争になるんじゃなくて、初めて本当の話し合いになって、戦争せずに帰ってくるわけですから。
だからその意味では安倍さんの当初の改憲案は間違いだと僕は言ってるのは、拉致被害者の救出にも行けない自衛隊を固定するだけだと、憲法を変える意味がないんですよ。
それは変えましたよっていう安倍政権が歴史に残るっていう話だけであって、逆に拉致被害者の救出にも行けない、国民を守ることができない自衛隊を逆に固定化するわけですよね。
だから今の話を安倍総理に反対して僕は言ってるわけですから、与野党の垣根もへったくれもないわけですよ。
そういうことで、少なくても憲法審査会でどんどん議論できる与野党の関係だったら、野党のおっしゃることでも入管法について共通点があったら与野党関係なく、正しいことは正しい、違うことは違うと言えるけど、そうじゃなくて、根本から全く話ができない野党に与するようなことは、ますますできないわけですよ。
その上で何度も何度も申しますが、僕は最終的に参議院の本会議で投票する時には、その時の自由民主党の決定に従う覚悟でいます。
そのために当然、非難もされるでしょうが、その非難が怖くてそういうことに踏み切らないなら、それは逆に保身ですから。
それでまあ、成果と言って、誇って胸を張るようなことではないけれども、そこまでいかないけども、でも法務部会で、僕の反対論だけじゃなくて、たくさんの方がしっかり反対なさったことで、部会は10月29日月曜日に、部会長一任でいちおう通過したことになってる。
但し僕は、まだブログにも時間がなくて書いてないんですけど、全員了承って趣旨のことをおっしゃったので、僕は発言して、私は了承してませんっていうことは申し上げました。
それで、部会はでもガス抜きだけではなくて、議論が反映されて部会長の一任になるんで。
だから部会長の判断もあって、総務会があった時に、3年後の見直し規定っていうのが新たに盛り込まれたわけですよ。
あるとないとでは大違いで、実はこれ本部会長もご存知ないことを言いますと、僕は水面下で、自分なりにいろんな動きをしまして。
当たり前です、人が見てないところで一番頑張るってのは人間の基本なんで。
人に評価されないところでやると。
それでその時は1年後の見直しってことで動いたんですが、1年後の見直しとなると法案をひっくり返すような動きだという抵抗が非常に激しくて。
権限のある側はですね、5年って言ったわけですよ。
で、まあ間とって3年になった。
3年間っていうのは決して短くはなくて、外国の国民の受け入れ方によっては、日本社会がそれで変質してしまって、見知らぬ国になるということも起こりえますが、ただ根幹から全部変わる、3年間でってことはありえないです、それは。
技能実習制度であってももともと5年ですし。
だから、ま、こういう成果も少し出るわけですが、できれば法案自体に修正が加えられるべきだと思っています。
従って、まあ話が逆さまになるんじゃなくて、やっぱりいいこと悪いこと色々あるから、AGUに出られないけれども、そして今はその審議ができてないってのは不正常で良くないけれども、但し、時間かけて審議しましょうっていうのはもちろん悪いことではなくて、棒を飲んだように政府与党側も、もう一切修正できないって言うんじゃなくて、本当に国家百年の大計に立って、修正がありうべしだと思ってますし、さっきの僕は審議に加われないと言った真意は、でも党の外にいたり、つまり無所属か新党にいたり、新党が仮にあるとして、いたり、あるいは国会議員辞めてしまうと、犬の遠吠えです。
何にも、全然影響ないです。
でも中にいて動くと、水面下の動きをすることはできるんで、審議には加われないけれども、誰も見てない評価されないところで動くことは、これから先もできますから、憲法改正の時と同じように、たくさん人を回って行きたいと、ま、今そうしてるわけですけれど、そう思ってます。
（２）軽減税率の準備開始 37％対応停滞
これある意味珍しいニュースでしょ。
だって普通にこの共同通信の配信記事も、それから地上波のテレビとか、NHKを筆頭にね、みんなもう軽減税率の準備がどんどん進んでるんですと。
で、もう消費増税は完全に決まってて、だから軽減税率の準備はどんどん進んでいって、プレミア付き商品券とか、クレジットカードのポイント制度とか、場合によってはマイナンバーと絡ませたポイント制度とか、どんどん進んでるんですと。
そんな報道ばっかりでしょ。
実態、進んでないんですよ。
それで、これで逆に100％まで行ってても、まだ変更ができます。
準備のために使ってる国費は、その場合は無駄になるように見えて、実際は、今回の消費増税は全く間違ってるって事であって、未来永劫、宇宙が滅びるまで消費増税は間違ってるっていう話ではないから、それはこの軽減税率は実は間違いですっていうことの参考にはなるんですよ。
軽減税率は間違いです。
だいたい、今8%です、消費税。
大騒ぎして上げるの2%だけですよ。
わずか2%分の消費増税、増収分しかないんですよ。
それで軽減税率、軽減税率ってやってると、実はその上げた意味がだんだんなくなっていくじゃないですか（一同同意）。
だから実は、これ時限付きなんですよね。
最初のみんなのショックを和らげるだけなんですけど、それ安倍総理もはじめ、どなたも言わないわけですよ。
言わないけど、全国民が知ってるんですよ。
日本国民をバカにすんじゃないっていうことであって、皆さんほんとによくそれ知ってますよ。
従って軽減税率って制度自体が明らかに間違いなんですよ。
効果がないのに、そしてよく言われることですけど、消費税っていうのは所得税なんかと違って、高収入の人と低収入の人に、いわば全部に効くんですが、当然収入が多いと税負担の割合は少なくなるわけですよね。
だからこういうのを、累進課税の逆で、逆になってると。
逆進課税って言ったりするわけですよね。
所得が低い人から税金をたくさん取るような仕掛けになってると。
消費者はそもそもそういう仕組みを持ってるんですけれども、そこに軽減税率を一律にやるとですね、これは当然その逆進性が余計ひどくなって、低所得者にもっと負担を大きくすると。
だから、それからして制度がおかしいんですよ。
こういうのは準備を始めてみたりした方が、学者が机の上で言ってる、役人がパソコンの上でやってるよりも、実際準備してみてお金かかるけれども、これやっぱり準備してるうちに間違いだなって分かる。
そりゃそうじゃないですか。
諸事万端、人間はそうですよ。
頭の中で考えてるより、手間暇かけてやってみた方が間違いって分かる。
だから決してこれ途中でひっくり返して、消費増税やめますって言っても、問題はないんですよ。
これ今まで言ったことをもう一回整理して言うとですね。財務省の中にも、信じがたいでしょうが、シンパ増えました。
（一同：ほぅ〜〜）
やっぱり中堅・若手が多いですけれども、増えました。
で、そういう人たちと本当の水面下で、彼らは財務省に留まりたい人たちだから、話をしていくと、まず僕は勘違いをしてて、3月末でもう終わりだと思ってたわけですよ。
新年度予算が国会で決まってしまったら、その中に増税組み込んでるわけだから、もうこれおしまいで、これを覆して消費増税やめるためには、それまでが勝負だと思ってたら、そうじゃなくて、それ3月4月超えても大丈夫ですっていう話になって。
今日一番の問題発言をするとですね、財務省の中でも、もしもこの増税をやめるとしたら、どういう手順で、どういう時期がギリギリなのか、もっと言うとですね、もう一歩踏み込んで言うと、やめるとしたらどういう時期が一番適切なのかっていうシミュレーションがあるんです。
（一同：ほぅ〜〜〜）
公にはないですよ？公には絶対ないんですよ？
君はゴーストか幻かみたいな話ですけど、このシミュレーションが官邸の中にもある。
で、これは通じ合ってるんですよ。
（一同：はぁ〜）
その時期がなんと6月なんです。
で、ニュースは尻尾があるだけでなくて、実はその尻尾がこうやって絡まっていくんですよね。
一部のメディアに出た話、知ってます？
来年の通常国会は1月4日開会だと。
普通、1月の半ば過ぎです。
1月4日開会ってことは、僕はまた海外出張の機会を封じられるんですけど、これはどうしてそうするかというと、衆参ダブル選挙の選択肢を増やすために…。
（居島一平：はぁ〜〜〜）
そもそも来年の通常国会は、7月に参議院選挙が予定されているから、お尻切られてるわけですよね。
それと衆議院解散してダブル選挙やるときに、早めに開会しといた方が後ろの選択肢が増えるんです。
明らかにそのためです。
それで、ダブル選挙って事は衆議院を解散するっていうのは、一度、国民の方々に選ばれてる衆議院議員、代議士…。
代議士っていうのは、最近また間違った表現がよく来るんですが、代議士は参議院議員は指しません。
国民の代わりに議論する代議士っていうのはあくまで衆議院議員だけを指してるんで。
だから総理は衆議院の中から選ぶわけですよね。
予算、あるいは条約について優先権を持ってる衆議院。
その任期、4年あるわけですよ。
アメリカの下院議員は2年しかないけど、倍の4年あるわけですよね。
それをピチッと総理の権限でクビにしてしまうのが、衆議院解散ですから。
だから理由がいるんですよ。
よくある大義っていうやつ。
ここまで軽減税率を用意しといて、今37％って言っても、これは優れた日本の人々なんで、いざとなったらあっという間に準備率上がっていきますよ。
だから来年6月なんて言ったら、ま、たぶん100%に近いです。
それをバーンとひっくり返して、消費増税やめるって事は、必ず国民にこれでいいでしょうかと、信を問わなきゃいけないから、これ解散の大義名分になるって言い方は、本当は正しくなくて、しなきゃいけないんです、しないといけない。
同時にですね、参議院で与野党がねじれてしまうと、今の合衆国の与野党のねじれって、ある意味で2年ですけどね。
だってまた2年後に下院議員の選挙しないといけないから。
でも日本の衆参の制度で、衆参がねじれると、短くて12年、回復に、回復するとしてですよ？
で、長いと24年、四半世紀、何も決められない。
衆議院で決まっても参議院が全部覆す。
国益、自由民主党の利益じゃなくて、国益を誤るわけですよ。
で、それは、あえて言うと自由民主党の側から食い止めようとするなら、衆参ダブル選挙しかないんですよ。
なぜかというと、参議院単独だと、1人区、1人しか当選できない参議院の所で、全野党が共闘すると自由民主党は確実に負けるだろうという所があるわけです。
これを回避しようと思ったら、衆参ダブル選挙、衆議院を噛ませると、野党の統一候補っていうのは非常に難しくなるわけですよね。
これはあえて赤裸々に言ってる政局論ですけれども、でもそういうのを全部こう合わせていくと、来年1月4日にもう国会開いて、なんとそれから5カ月後の6月、その間に4月30日のご譲位があって、5月1日の第126代天皇陛下の即位まであると。
で、そこからちょっと間も空けたい、あるいは空けなきゃいけないという、日本政治になくてはならない…、これ困ったなって話じゃなくて、それは大事なことです。
それを全部合わせると、財務省の一部と言っときます、で、全く非公式の、でも一部総理官邸とも響き合ってるシミュレーションだと、6月なんですよ。
ということは、皆さんこれ肝にできれば銘じていただきたいんですが、要するにそれまでに国民の声がどうなるかと。
で、ですね、各メディアの世論調査が出ると、どっからとは言いませんが、僕、メディアの友達多いので、これ発表前に来るんですよ。
全世論調査、必ず。
それで知ってるでしょうが、まず、さっきの入管法改正は、賛成の人が多いんですよ？
それから消費税も意外でしょうが、この月曜日の朝イチこの寒い中来ていただく方々は全く違う、あるいはご覧になってる方も大半違うと思うんですが、今日僕に来た最新の世論調査、どこの社とは言いません、これ発表前のやつですけど、実は消費増税、もう賛成派の方が増えてるんですよ。
（居島：おや…）
それはひとつには、これ本当は37％だけど、但し業者を限定したら37％だけど、さっき言った通り、NHKはじめメディアは、もう準備がどんどん進んでるんですよ、もう後には戻れません、もう準備どんどん進んでますからねとやってるから。
やっぱりこう例えば世論調査で、準備がどんどん進んでいますが、消費増税をどう思いますかって言われたら、もうしょうがないねって賛成って答える人がいらっしゃる上に、実は前もこの虎ノ門ニュースで申しましたが、世論調査の裸の姿は、本当にアトランダムで選んでるんですよ？
こう都合のいい人選んでるって実はないです、それは本当にありません。
世論調査にやらせはないんですよ、ないけれども、電話なら電話で…、僕が一番新人記者の頃は訪問してましたよ。
訪問すると手間暇ものすごくかかるけど、例えば、年取った方がたまたまお家にいらっしゃって、普通やっぱり昼間に来ますから、目と目を合わせて、すみません、お時間取りますけど、ちょっと答えていただきますかって言ったら、知らんって言う人はあんまりいないんですよ。
それは日本のいいところで、都市部でも。
ところが電話だとですね、ちょっと今忙しいんですとかね、きつい人だとガチャンと切ったり、そうでない一般的な人だと、すみません、ちょっと忙しいんで悪いけど答えられないと。
そういう答えも多いので、特に若い人は、特に選挙権があるあたりに生まれた18歳、19歳は全ての世論調査を見て行くと、だいたい平均1%しか答えてくれないんです。
だから100人お電話にお出になるとね、たまたま18、19の有権者が（100人電話に出ると）1人しか答えてくれない（笑）。
ということは若い人の意見がほとんど反映しないわけです。
20代もとても低いですよ。
それでお坊ちゃまとかね、特別な、宝くじが2〜3回当たりましたって人以外は、普通、10代や20代は所得低いじゃないですか。
で、こつこつ働いてる会社員の方でもそれは20代の時よりは収入が増えてるじゃないですか。
但し、子供ができたり使うのも多いけど。
そうすると一番困る低所得者の方々の意見は、ほとんど世論調査に反映してないんですよ。
これは世論調査の悪口言ってんじゃなくて、もう世論調査の宿命なんで、世論調査を当て込んだ政治はダメなんですよね。
で、世論調査も実は全くオールドメディアなんですよ。
僕はオールドメディアを馬鹿にして言ってるんじゃなくて、実態としてもう全く時代についていけないですよってこと言ってるわけですよ。
特に有権者の世代が2歳も下がったわけですから、それに全然合ってないんですよ。
で、逆に18、19の人はスマホだけじゃなくて、SNSをどれだけ活用してるか。
そうでしょう？
で、それが仲間内だけのやりとりになってるわけですよ。
LINEがその典型で、あえて言うと、LINEに記入したことは韓国は自由自在に読めますよ？
だから僕は絶対使わないんですが。
まあそういう側面も含めて、LINEであろうがショートメッセージであろうが何であろうが、仲間内だけでしょ？
だからこれが世の中の動きに繋がってないんですよ。
だからオールドメディアの世論調査と違うことをやりたいんだったら、例えばSNSを閉鎖空間に使うんじゃなくて、みんなと議論できるように使っていくことは可能ですから。
LINEだと非常にやりにくいですよね。
でも一般的には、例えばブログであっても、著名人のブログだけもてはやされるんじゃなくて、発信の方法が今と全然違って広がってるんだから。
この話はこれで締めますが、来年の6月まで時間があるって事は、何と皆さんまだ半年プラス1ヶ月ぐらいあるわけですよ。
ネットの伝播力考えたら、広げる力を考えたらですね、十分時間はあるんですよ。
世論調査にごまかされない、若い人や低所得者の意見が反映しにくい世論調査でなくて、みんながそれなりに意見を言えるように。
日本はやっぱり普通の国に比べたら生活水準やや高いですから、ややですけど高いので、低所得者でもスマホはやっぱり活用なさってる方のほうが多いじゃないですか。
だからそれをよくお考えいただきたいんですよ。
（３）首脳宣言 初の採択断念 APEC首脳会議閉幕
（ざっくり起こし）
見かけよりショッキングなニュースで、パプアニューギニアは非常に気の毒な議長国になってしまった。
パプアニューギニアに中国は大量のお金を出してる。
橋とか道路とか社会基盤をどんどん作ってる。
APECの議長は輪番制だから（今回パプアニューギニアなのは）偶然だが、明らかに中国に都合のいい運営をするようにプレッシャーを受けているのに、首脳宣言すら採択できずに終わったのは、アメリカの怒り。
ペンス副大統領は人柄は温厚だが、キリスト教原理主義が基盤だから、中国共産党に対して元々非常に厳しい考え方を持ってて、中国共産党が世界のルールをごまかしてアメリカの国益、プラス、世界の秩序乱してるっていうのは、ペンスさんは本気で怒ってるから。
そういう姿勢もあって、全然決められなかった。
これがどのニュースとペアになってるかというと…（次の項目へ）。
（４）トランプ氏 対中追加関税見送りに言及
（ざっくり起こし）
これ欠陥記事で、なぜトランプさんが突然こういう妥協的なことを言ったのかという説明が最後まで全然ない。
これは実は中国側が膝を屈して140数項目に渡る、アメリカ様あなたの言うことをお聞きしますよというのを提示したんですよ。
それでトランプさんがそれを評価して、これを実際に実行、あるいはプラスアルファがあるんだったら、これ以上関税を追加することはしなくてもいいかもしれないと言ったんですよね。
ところがそれと同時並行で首脳宣言がパーになった。
これはさっき申したペンスさんの立場、個性もあるけれど、一番重大なのはですね、これは単にトランプさんが思いつきでやってる中国との戦争じゃないってことがはっきりしてきたわけですよね。
例えば、あえて言うと、こないだの大統領選挙でヒラリー・クリントンさんが勝っていても、ヒラリーさんは、中国は多額の賄賂を送ってきたとされるわけですよ。
大統領になってたら、今のトランプのロシアゲート疑惑どころじゃない、直接的な収賄じゃないかというので、たぶんもっと問題になったと思われます。
ということはヒラリー・クリントン政権だったら中国に融和的でこういう貿易戦争起きてない、じゃなくて、賄賂の事実を指摘されたら指摘された分、中国に対してきつく当たるしかない。
しかも根本的に、トランプ大統領は中国を解体するとか、共産党政権を転覆するとか言ってなくて、基本的にはルールの問題。
特に知的財産権。
IT、AIの時代に入っていくと一番大事。
それを中国が、例えば中国に進出する外国企業は技術を全部中国側に渡せとか、勝手に盗んだり、権利も全部おかしい、それが貿易戦争の発端なので。
オールドメディアは、トランプさんが乱暴にやってるように言うが、根幹は中国の傍若無人を放置すると、世界が滅茶苦茶になってしまうので、誰かが止めなきゃいけないけど、オバマさんは実は保身の人だから全く手を出さなかったというだけであって、トランプさんは年齢が上ということもあって保身があまりない。
このニュース2つ合わせて根っこを見ると、これは中国が受けるべき挑戦あるいは戦いであって、中国自身が直す以外にないんですが、共産党独裁が行き詰まってるのに、中国国民の不満をそらすためにもこういうやり方しかないっていう、いわば自ら作った穴に入るような独裁政治が行われてる。
だから見かけ上、こうやってトランプさんが急に妥協的なことを言ったり、あるいは、長くとも6年後にはトランプさんいなくなるわけですよね。
再選がもし失敗したら2年しかない。
でもそれで中国はほっとして、やりたいようにまたできるってわけではないと。
ということは、こないだの安倍総理の訪中について、やっぱり疑問を言わざるを得ないわけですよ。
中国はアメリカにやられて困ってるから、いいチャンスだから、中国と仲良くして、米中の間に立とうっていうのは、実は受験勉強の模範解答と同じ考え方にすぎなくて、根本的に違うということを、ここから汲み取るべきだと僕は考えてます。
（５）日米豪インフラで協力 太平洋地域 中国に対抗
（６）自由な太平洋へ関係深化 日豪首脳が会談
（ざっくり起こし）
オーストラリアにもう安倍さんが行かれて、モリソン首相と初めて会談した。
自由な太平洋へ関係深化、何のことを言ってるか。
中国が南太平洋の島嶼国にドカーンと援助を出してて、オーストラリアは今まで中国についたり離れたり、右往左往してた。
それがオーストラリアの頭上のところを全部中国がお金で押さえるようになると、さすがに腰が定まってきて、じゃあこっちからも援助をしましょうねと。
ところがオーストラリア経済ってのは実は大変悪い。
お金がないので、まだ世界ではお金が色々ある方の日本と協力してやりましょうっていうのが、自由な太平洋へ関係深化。
チャイナが島嶼国から搾り取ったお金で支配してしまうと、太平洋の自由と民主主義が失われる。
ここに日本はお金を出し、トランプ政権もこのあたりには出すと言ってる。
しかも南シナ海も含めて、あるいはこのポリネシアやミクロネシアのあたりにも米軍をより展開して、中国が南下するのを止めようというのがこの2つのニュース。
その意味では安倍外交は死なずで、脈々と生きてる。
こういう積極外交、特にオーストラリアに行ってモリソン首相に、水面下でも中国はどれぐらい脅威になるかってことをガンガンに言ってる。
だからこないだの訪中は安倍さんは問題ないと思ってるわけです。
残照っていう美しい日本語がある。
が、すでに日が沈んでいて、残り火で上の雲や空が照らされている。
赤黒い。
しかもその後、闇が待ってる。
自然界では夜明けが来るが、人の世では夜明けが来ないことがある。
安倍総理はその夜明けが来ないことを考えてて、それは後継者がいないということ。
国家観、歴史観、特に歴史観が根っこで一致してる後継総理でないと、安倍総理、安倍政権なりにものすごく苦労して、『もりかけ』までやられながら何とか平和安全法制も通し、やってきたことが全部ダメになると。
ところが国家観、歴史観が共通してると明言できる後継者がいないんですよ。
菅官房長官は後継者の候補のおひとりですが、苦労人だけあって国家観、歴史観、ほとんど語られたことがないんですよね。
安倍さんとしてはこの残り3年間で中途半端と言われようが、おかしいと言われようが、全部仕上げなきゃいけないと。
人手不足でアベノミクスが壊れると業界から言われるから、とりあえず人手不足を解消したい。
憲法も中途半端な案でもとにかく通しておきたい。
後継政権に何も託せないから、こういうことも含めて全部中途半端にならざるを得ない、3年しかないから。
でも仕上げたいっていうのが安倍さんの真意なんですよ。
それが間違いを生むと、僕は申し上げてるわけで。
この話に戻ると、根っこの積極外交、自分で説き伏せるんだと。
外務官僚に頼らないってところは、依然評価できます。
外務省は気に入らないですよ、役割減るから。
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富森れい子さん（祇園東 お茶屋「富菊」女将。後列右側の方）の話を中心に。
京都霊山護国神社（坂本龍馬・中岡慎太郎のお墓）とIDC会員の集合写真も。
★講演会
浜松市で講演。
メタンハイドレートの話など。
隣りにいるのは「信念を貫く男」城内実さん。
★金蔵寺報恩講
青山さんの隣（後列右から2番目）は、青山さんの次男の方。
以下略。
外交部会、電力安定供給推進議員連盟の会合、J-CPAC2018。
（７）安倍首相 2島先行協議を示唆 北方領土
（８）安倍首相 1月下旬に訪ロ 平和条約締結へ
（ざっくり起こし）
安倍総理とプーチンさんが話し合って、安倍総理が1956年の日ソ共同宣言を基本に今後交渉しましょうと言って、これは明らかに大方向転換なんですよ。
今までは四島を、ま、四島の帰属を解決し、って言い方だけども、四島を日本に返した上で、返すことを少なくとも約束した上で平和条約を結びましょうと。
今、北方領土で日ロの共同経済開発云々って言ってるのも、ロシアの主権を外して、それを始まりにしましょうと言ってきたのを、事実上ひっくり返して…。
総理も政府も外務省も諦めたわけじゃない、四島って基本は変わってないとおっしゃってるけども、先行協議って書いてる通り、少なくとも二島を優先して話すということに方向転換したんですよね。
それを詰めるために、また総理の方からわざわざロシアに行く。
さっき言った通り、安倍総理は後継者がいない、闇に立ち向かうという気持ちで、何とか中途半端でも仕上げようとしてる、その典型なんですよ。
ところがプーチンさんが言ってるのは、この1956年の日ソ共同宣言で、要するに平和条約は結ばれると、歯舞・色丹は日本に引き渡すと言ってるけど、それは主権が日本になることは意味してないと。
ロシアの主権かもしれないってこと言ってる、これ滅茶苦茶なんですよ。
引き渡すと言ってるから日本の主権に決まってるじゃないですか。
ところがこれはプーチンさんが無茶言ってるって話じゃない。
全ての外交は足して2で割るんですよ。
プーチンさんが言ってるのは、二島の返還があって、いや、まだ主権の問題がある、と言ってたら、話半分になって、二島を返すって意味なんですよ。
だから今まで日本が四島と言ってきたら、必ず話半分になって二島になる。
話半分という外交の原則守ろうと思ったら、北方領土全体にしないといけない。
四島と南樺太と千島列島の北の果ての占守島までが日本の領土、それは日ロのそれまでの結果として。
第2次世界大戦で日本が連合国に負けて、サンフランシスコ講和条約で千島列島を放棄すると約束したが、この場合は相手はほんとは連合国じゃなくてソ連、ロシアでしょ。
ソ連、ロシアはサンフランシスコ講和条約を今も拒否してるんですから。
だから実はこれは事実上適用されないので、少なくとも交渉の時に占守島までと南樺太も全部日本の領土ですと言わないと。
これを現実主義じゃないと言われる人がいるが、話が逆さまで、四島と言ってて四島返ると言う方が、まさしく非現実的。
全部日本の領土だと言って、初めて四島が返ってくる。
安倍総理の責任だけじゃなくて、日本の戦後史が違うということで、そこにアメリカが関与してるから、アメリカに物を言う国会議員が与野党超えてできないと、日本の敗戦後の間違いを正すことはできない。
逆に言うと、それをやればできる。
安倍総理はそれはもう間に合わないから二島先行になってしまってる。
（９）竹島周辺で韓国船領海侵入 日本政府抗議
（ざっくり起こし）
これは韓国の海洋調査船。
今さら驚かないように見えるでしょうが、実は竹島の下に表層型メタンハイドレートがあることはもう確認済みで、韓国はそれを勝手に試掘して、さっき言ったAGUも含めて、国際学会で発表してる。
そこにモービル石油が支援したり、アメリカの国家機関の一部が支援してる。
僕は直接アメリカの国家機関の局長に電話したら、「あなたは確かに日本の自前資源確保のためにやってるが、日本政府は全然やってない。アメリカはどんなところでも可能性を探りたいから、韓国は一生懸命支援やってるから、支援するのは当然だ」と言われた。
ところがその後一旦止まってたんですよ。
それは日本側の厳しい姿勢というよりは資源エネルギーの情勢が変わって、原油がすごく安くなったから、メタンハイドレートを日本と争って取らなくてもいいという判断におそらく傾いて、一旦中止してたのが、今回メタハイの調査かどうかは確認されてないけども、全体の動きからすると、また韓国が再開しつつあるってこと。
これは超党派で、野党からは原口一博さん、渡辺周さん、それから（自民党では）新藤義孝さんとか、一生懸命、領土を守ろうという議連でやってる。
その場で海上保安庁が何かむにゃむにゃ言ってたから、これは本当はそういう動きがあるので、やらないといけない。
その上、韓国がウルルン＝鬱陵島、これは韓国領だが、そこから勝手に海底で手を伸ばして、竹島の下の海底を、ウルルン海盆って鬱陵島の名前の一部を付けちゃってる。
それで国際学会で発表してるわけ。
こういう名称は国際機関に届け出るものだと、役所、海保も含めて呑気なこと言ってるが、そうじゃなくて（韓国側は）既成事実にして、その上でやってるんですよと。
だから議連もこういうことにもっとちゃんと注意を向けないといけないと、僕は（議連で）話した。
※竹島が日本の海底にまで手を伸ばしてきてる件、詳細は以下をご参照。
・2011/7/27「アンカー」
・2012/12/13「アンカー」
・2014/1/30「アンカー」
（10）中国主席「保護主義が影」 米政権をけん制
（11）金正恩氏が兵器実験視察 1年ぶり
（12）英首相がEU離脱に決意 与党内で反発
（13）iPS免疫細胞でがん抑制 マウスで成功
（14）テニス 錦織選手が敗退 ATPファイナル
（15）稀勢の里休場 横綱不在に 進退危機再燃へ
（以上省略）
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____________________________内容紹介ここまで
今週も貼り付けておきます。
皆様、引き続き関係各所にお声を届けて下さい。
法案が少しでもマシな内容になるように…。
○首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
○自由民主党
https://www.jimin.jp/voice/
○衆議院 法務委員会 委員名簿（平成30年10月24日現在）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0030.htm
○参議院 法務委員会 委員名簿（平成30年10月24日現在）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0065.htm
○皆様お住まいの選挙区の議員さんにもお声がけを！
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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※参考リンク
・ON THE ROAD 青山繁晴の道すがらエッセイ
青山さんに直接コメントを送れます。
・こころが風邪をひいたら
拙ブログで紹介しきれなかった『アンカー』青山さんの発言を起こして下さっています。
・青山繁晴氏のファンサイト・淡交 ブログ
動画の紹介など情報が大変充実しています。
※拙ブログ関連エントリー
・【一覧】「アンカー」など青山繁晴さんテキスト起こし
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