一般職の国家公務員の給与⬆️に合わせ、首相や閣僚、副大臣ら特別職の国家公務員の給与も改定。

 

20日に開会した臨時国会に、閣僚など特別職国家公務員の給与を上げる法案が提出された。岸田首相の場合、月額は6000円増えて201万6000円に。

一般職に合わせて引き上げられ、一部は返納されているものだが、今は物価高で国民が苦しんでいるタイミングだ。

くしくも岸田内閣では、武見敬三厚生労働相が介護職員の月6000円程度の賃上げ案を「妥当」と発言し、批判されている。永田町の金銭感覚を考えた。（曽田晋太郎、岸本拓也）

 

◆「給与を下げるなら分かるが」

「国民は物価高などで苦しい。民間の賃金を底上げしてから上げるなら分かるが、税金からもらう側だけ上がるのはおかしい」

20日、国会の近くを歩いていた東京都立川市の会社員男性（55）は、政府が首相らの給与を引き上げる法案を提出したことに憤りをあらわにした。

元民間病院の職員という文京区の無職男性（70）も「国民の生活が苦しい中、給与を下げるなら分かるが、上げるなんてとんでもない。ちゃんと国民の方を向いて仕事をしてほしい」とあきれた様子だった。 

法案によると、人事院勧告を受けて一般職の国家公務員の給与を引き上げるのに合わせ、首相や閣僚、副大臣ら特別職の国家公務員の給与も改定。
各月額給与は、
首相が201万6000円（6000円増）
閣僚が147万円（4000円増）
副大臣が141万円（同）
大臣政務官が120万3000円（同）となる‼
 
内閣人事局によると、2015年4月以来の改定。法案が今国会で成立すれば、今年4月にさかのぼって引き上げられる。合わせて賞与も、それぞれ年間で3.4カ月分に0.1カ月分引き上げられる。
　ただ内閣総務官室によると、行財政改革を着実に推進する観点から、14年4月以降、首相は3割、閣僚と副大臣は2割、大臣政務官は1割をそれぞれ月額給与から国庫に返納している。

◆「政府は賃上げを率先してやらないと」と公明ベテラン

 
20日に登院した議員はどう思っているのか。
院内に入って尋ねると「皆、一部を返納しているのだから全く問題ない」（自民党若手）「返納で、こちらとしても厳しく対応しているので理解してほしい」（ある副大臣）
「政府は賃上げを掲げているので率先してやらないといけない」（公明党ベテラン）
といった声が聞かれた。
 
　一方、「身を切る改革」を掲げる日本維新の会の幹部は「うちなら絶対にやらない」と強調。共産党幹部も「一般職は上げないといけないが、首相ら特別職を上げるのはいかがなものか」と疑問を呈した。
 

◆岸田首相、今さらスーパーを視察し物価高を知る

 
首相や閣僚の給与とは別に、国会議員には歳費が出る。議員1人当たりの歳費は月額129万4000円で、年間の賞与は約620万円。首相や閣僚は給与と二重取りできないが、一般の議員にはかなりの収入だ。
 
この歳費も首相や閣僚の給与が上がるのに合わせて引き上げられてきた。
今回は、公明党の石井啓一幹事長が13日の記者会見で「従来は歳費も引き上げてきたが、国民の実質賃金がプラスになるまでは控えるべきだ」と慎重な姿勢を示している。 
 
国民の困窮を知ってか知らずか、岸田文雄首相は16日に都内のスーパーを視察。
近く取りまとめる経済対策に関し、記者団に「まずは物価高から国民生活を守る！」と強調した。露骨なパフォーマンスに、ネットでは「視察しなければ物価高が分からなかったのか」などと冷ややかな声が上がっている。
 

◆介護職の賃上げ「月6000円程度が妥当」の上から目線

一方、偶然にも首相と同じ「月額6000円」の賃上げがなされようとしているのが、介護職の人々だ。
　政府が取りまとめる経済対策に「月額6000円」を盛り込む方針が、18日に一部で報じられた。介護事業所で働く人らでつくる労働組合「日本介護クラフトユニオン」の村上久美子副会長は同日の記者会見で、「6000円ではとても追いつかない。他の産業へ人材が流出していく」と危機感を示した。
 
翌19日、武見厚労相が川崎市の介護施設を視察した後、報道陣に「月6000円程度が妥当」との考えを示し、批判が噴出した。同日に岸田首相と面談して賃上げ推進を求めた全国老人保健施設協会の東憲太郎会長も、その後の会見で「（月6000円では）全く足りない」と言い切った。
 

◆介護職の賃金水準を理解しているのだろうか

首相や閣僚と異なるのは、もともと介護職の賃金水準がかなり低いことだ。2022年の賃金構造基本統計調査によると、施設勤めの介護職員の給与は月24万2200円。全産業平均の31万1800円と比べて、7万円近い開きがある。
 
　介護サービス事業者の収入にあたる介護報酬は、国が原則3年に1度見直す公定価格のため、賃金を引き上げて価格に転嫁できない。賃上げするには、介護報酬自体を引き上げるか、補助金などで手当てするしかない。
政府は21年の経済対策でも月平均9000円相当の賃上げ策を盛り込み、昨年から実施している。しかし、昨今の物価高や人手不足で多くの産業が大幅な賃上げを進め、今春闘の主要企業の平均賃上げ率は3.6％となった。
一方で介護職員の賃上げは1.4％にとどまり、その差は広がるばかり。高齢化が急速に進むいま、他産業への人材流出の懸念が強まっている。
 

◆「人材定着には働きやすい職場づくりをサポートする政策」

そんな中で出た「6000円は妥当」発言。約10年、祖母を介護し、介護福祉士の資格も持つ介護ジャーナリストの小山朝子さんは「介護の現場がどれだけ大変か、丁寧に視察した上で発言したのだろうか。他産業との差が広がっているのに、『妥当』と言われたら、現場は反発する」と話す。
　ただでさえ介護現場は人手不足に加え、新型コロナウイルス対策などの新たな負担も生じている。小山さんは、認知症の利用者が増えている点も挙げ、「これまで排せつ、食事、入浴という身体介護が中心だったが、認知症利用者のメンタルのケアに関する新たな知識や技術も求められている」と指摘した上で、政府にこう求める。
　「人材を定着させるには処遇改善はもちろんだが、職員の負担を軽減するシステムも大切。職員が働きやすい職場づくりをサポートする政策的な措置が必要だ」
 

◆「バナナのたたき売りのような政策ばかり」

　こうした国民の生活実感と、かけ離れたように見える岸田政権の「金銭感覚」。
自分たちの給料はお手盛りで増やしつつ、防衛費などに巨費を投じ、24年度一般会計予算の概算要求額は約114兆円と過去最大の規模に膨れ上がった。5年で43兆円にもなる防衛費のために将来的な増税を見込む一方、期限付きの所得税減税に乗り出すという。
 
　淑徳大の金子勝客員教授（財政学）は「岸田首相は党内バランスばかりを見て妥協を繰り返し、政策に一貫性がない。権力維持しか考えない世襲政治家の悪い部分がもろに出ている」とばっさり切り捨てる。
　「防衛増税は選挙に負けるからと延期し、じゃあ減税も一時的と、まるでバナナのたたき売りのような政策ばかり。国民は『選挙が終わったら増税で取り戻すんでしょ‼!』と、見抜いているから支持率は上がらない。もはや末期症状ではないか」
 
 

インボイスは全国民に負担強いる“消費増税”だった！「景気は悪化、生活がより苦しくなる！」

「これは、増税なんです。しかも、税項目は消費税ですから消費増税なんです」　

 

 　10月1日からスタートするインボイス制度。政府は“消費税の正確な徴収”を謳い、導入を推し進めるが、国民からは反対する声が上がる。

　
けど私はフリーランスじゃないから関係ないでしょ?　そう思っているあなた、それは違う。
全国民にさらなる負担を強いる“増税”なのだ。
 

景気は悪化し、私たちの生活は、より苦しくなる

「インボイスが導入されることで、免税事業者である年間売り上げ1000万円以下の個人事業主や中小零細企業からも消費税が徴収されるようになります。この消費増税に加えて、インボイスで新たに発生する事務処理コストで収支は確実に悪化。体力のない事業者の倒産、廃業が相次ぐでしょう。企業の競争相手がいなくなることで、すべての商品の値段は上昇し、サービスは低下する。景気は悪化し、私たちの生活は、より苦しくなっていくのです」
 
普段から私たちは消費税を払っているけど、免税事業者はそれを納税せずに懐に入れているんでしょ?と思った人もいるはず。
しかし、これも間違っている。 「'90年に、消費税導入は益税を生むと国に対して提起された裁判の判決では《消費者が事業者に払う消費税分は商品や役務の一部》とされ、益税はないと判断がなされているのです。
今年2月には、財務大臣政務官が“消費税は消費者からの預り税ではない”ことを認める国会答弁をしたのです。つまり政府も益税はないと言っている」
 
消費税法で定められている消費税の納税義務者は、消費者ではなく事業者だ。私たちが消費税だと思って払っているのは、商品の一部価格に過ぎない。レシートには商品価格の110分の10の金額が消費税として単に記載されているだけなのだ。 
 
「多くの国民はここで引っかかると思うんですが、日常的にレシートで消費税〇〇円と書かれたのを見て、洗脳されてしまっているのです」 
 
　例えば110円の商品があり、レシートに《消費税10円》と書かれていると、消費税額は10円のように思える。
しかし、店側が仕入れに33円を払っていれば、粗利益は77円。ここに110分の10を掛けた約7円が、実際に納める消費税額だ。
また、この税額が必ずしも価格に転嫁されているわけではない。それは年間売り上げ1000万円以上の事業者の多数が消費税を滞納している現実からもよくわかるだろう。
 
「免税事業者には、年間売り上げ200万～300万円の事業者がゴロゴロいる。そこから年収の1割を徴収するとなると、生活が立ち行かなくなる人も出てくるはず。必然的に廃業するか、値上げをするか、質を落とすかの選択肢しかなくなってくるのです」 
 
　大手電力会社は、インボイス制度導入に伴い電気代の値上げを決めた。
これは各家庭が発電した電気を買い取った代金の消費税を控除できず、電力会社の負担となるため。
事業者の消費増税は、私たちの生活に大きく影響してくるというわけだ。
こうした値上げは、これから次々と起こるはず。
 

ワクチン接種バイトは時給18万円のバイト、税金だよね、コレ‼

 
ワクチン接種医師「時給18万円」の衝撃…財務省資料でわかった「コロナで病院が大儲け」のカラクリ
 
ワクチン接種医師「時給18万円」の衝撃…財務省資料でわかった「コロナで病院が大儲け」 
 
5月29日、財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」が、政府が6月にまとめる「骨太の方針」についての意見書を、鈴木俊一財務大臣に手渡した。
 
意見書では、少子化対策、子育て支援、高齢者医療、男女共同参画などについての政策や財源について提言していますが、そこに参考資料として示されていたデータが衝撃的で、関係者の間で話題になっています
 
意見書では「医療」についての課題として、《コロナからの正常化を進める中で、改めて今後の医療の在り方を議論すべき時》とし、その一例として、新型コロナワクチンの《集団接種単価及びコールセンター単価にバラツキが生じ》たことをあげている。 
 
「参考資料の『集団接種単価とコールセンター単価』を見て唖然としました。接種を担った医師の時給が書いてあるのですが、最小は3404円、平均で1万8884円。ところが、最大で17万9800円との記述があるのです。意見書も《一部、著しく高額になっている自治体もある》と指摘しています」 
 
《新型コロナにおいて十分な数の病床が提供されたとは言いがたい》という反省とともに、多くの患者たちが路頭に迷った病床問題については、2020年から2021年にかけて《合計90万床程度のうち、確保したコロナ病床は全体の5％程度》と報告している。 
 
「さらに、《我が国ではコロナ発生以来3年間にわたり、コロナ病床確保のインセンティブとして、総額約5兆円の病床確保料が各病院に交付されている》として、平時の入院診療収益が病床1床あたり1日3万5974円なのに、重点医療機関のICUでは43万6000円と12倍もの病床確保料を交付していたことも明かされています」 
 
そのため、国公立病院を含む病院の利益率は0.6％の赤字（2019年）から7.5％の黒字（2021年）にV字回復。《この3年間、病床確保料、ワクチン接種支援に加えて、感染防止対策、ワクチン接種・検査の費用など医療提供体制のために主なものだけで 21兆円程度の国費による支援が行われている》だけのことはある。 
 

バフェット氏投資会社、4〜6月に株式1.1兆円売り越し

日本は買いだ！これからは商社だ！ 
と個人投資家に買わせておいて自分は仕込んでおいた株を利益確定する投資手法。 
 
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは5日、2023年4〜6月期の決算を発表した。株式売買は79億8100万ドル（約1兆1300億円）の売り越しだった。期中に米株式相場の上昇が続くなか、銘柄入れ替えとあわせて利益確定に動いた。 
 
キャッシュフロー計算書によると株式取得額は45億6900万ドル。持ち分法適用会社の米石油・ガス大手オキシデンタル・ペトロリアムの株を追加取得し、保有比率を約25%とした。株式売却額は125億5000万ドルだった。具体的な銘柄は明らかになっていない。期中には前年同期比4割増の14億ドルの自社株買いを実施した。 
 
最終損益は359億1200万ドルの黒字（前年同期は436億2100万ドルの赤字）だった。米国会計基準では保有上場株の評価損益を最終損益に反映する必要がある。6月末時点で3534億ドルの株式ポートフォリオを持つバークシャーの利益水準は株価変動によって大きくぶれやすい。 
 
4〜6月には米有力地銀のファースト・リパブリック・バンクの破綻や米債務上限問題があったが、主要な米株価指数S&P500種株価指数は4〜6月期に8%上昇した。バークシャーの上場株ポートフォリオの約半分を占めるアップル株の保有額時価は266億ドル増え、利益水準を押し上げた。 
 
投資評価損益などを除く営業利益は前年同期比7%増の100億4300万ドルだった。保険事業が好調だった。 
 
事業の有望性に比べて割安な企業への投資を好むバフェット氏にとって、相場全体の上昇は手放しで喜べない。妙味のある投資機会が減るためだ。短期債を含めた広義の手元資金は6月末時点で1473億ドルとなり、21年9月末以来の高水準に積み上がった。「投資待機資金」をどのように使うかが注目される。 

大量廃棄したばかりなのにワクチンを2500万回分購入‼　加藤厚労相

 
こないだ💉を大量廃棄したばかりよね！ 
WHOが終息宣言しても、後遺症で死んでも、余っても、買い続けるって頭おかしいのでは？
 
秋接種用で「XBB」対応ワクチンを2500万回分購入　加藤厚労相
 
オミクロン株の「XBB」系統にも効果が出るように改良した新しいコロナワクチンについて、加藤厚労大臣は、今年秋の接種用に2500万回分を購入することで合意したと発表しました。 
 
オミクロン株の「XBB」系統は、現在、国内の感染者の大半を占めているウイルスで、厚労省は、このウイルスに対応したワクチンを9月以降の接種で使う方針を示していました。
 
こうした中、加藤厚労大臣はオミクロン株の「XBB」系統にも効果が出るように改良した新しいコロナワクチンを、今年秋の接種用にアメリカの製薬会社、ファイザーとモデルナからあわせて2500万回分を購入することで両社と合意したと発表しました。 
 
両社は厚労省にワクチンの承認を求める申請を行っています。 
 
加藤大臣は「秋開始の接種を着実に進めるため、両社から円滑にワクチンの供給を受けられるよう取り組んでいく」としています。 
 

ドイツでコロナワクチン後遺症の賠償裁判始まる

 
ドイツで7月3日、新型コロナウイルスのワクチンの副作用で後遺症を負ったとして、開発元のビオンテック社を相手取った裁判が初めて開かれました。 
 
3日、ドイツ南西部のロットワイルで開かれたのは、58歳の男性が、新型コロナウイルスのワクチンの副作用で、右目を失明するなど重い後遺症を負ったとして、開発元のビオンテック社を相手取った裁判の初公判です。 
 
地元メディアによりますと、原告側は、ビオンテック社が責任を認めることに加えて、15万ユーロ＝日本円でおよそ2300万円の損害賠償を求めていますが、ビオンテック社側は、原告の男性に持病があるとして、失明とワクチン接種との因果関係について否定しています。 
 
ワクチンの副作用をめぐってビオンテック社を相手取った裁判としてはドイツで初めてで、原告側の弁護士によると、同様の訴訟は、およそ300件に及ぶということです。
 
 地元メディアは、「新型コロナワクチンの調達に関する契約によると、製薬会社ではなく国が賠償義務を負う可能性がある」と報じています。 

マイナンバーカード「利用規約」の怖さ…銀行口座照会も本人情報閲覧も意のまま

 
思い切り解散風を吹かしていた岸田首相が、あっという間に豹変し会期内解散を否定した。
驚くほどのブレブレ。この人本当にコロコロ言うことが変わる。いつも誰かに言わされて自分の意見がないからか。 
 
　理由は支持率の低下、長男の忘年会騒ぎもあるだろうが、マイナカードの不具合の問題も大きいのではないかともっぱらの噂だ。
他人の情報が誤登録されたり、公金受け取りの口座が他人とひも付けされたり、さらにまだまだこれからもどデカい不具合が報告されそうなのだ。 
 
「突破力」とは名ばかりの、ただの強引で傲岸不遜なゴリ押しだけの河野大臣が「職員は朝の4時までやっている」と逆ギレしていたが、それのどこがデジタルなのか。案の定ある現場では6000人の保険証情報を5人で手入力していたのだから呆れる。 
 
これで2024年秋には紙の保険証を廃止すると決定したのだからムチャクチャだ。紙の保険証には一切問題がなかった。
それを廃止する理由がない。任意であるはずのマイナンバーカードがこれでは強制ではないか。70％以上の国民が保険証廃止に反対しているのに、聞く耳を持たない。 
 
もし大地震などが起こってシステムがダウンしたら、カードの認証はできない。一番病院が必要な時にどうするのか。
すでに、救急搬送された患者がパスワードを3回間違い、病院から拒否されたという事例も出ている。もし本人の意識がない場合はどうするのか。 
 
あらゆる情報が吸い上げられる
 
これから銀行口座がひも付けされ、あらゆる情報が吸い上げられる。緊急事態条項で内閣が決定すれば、国民の口座を凍結し、特別税を徴収するなんてことだってできる。戦時下で過去に行われているのだから、ないとは限らない。
 
「ショック・ドクトリン」の著者、堤未果氏はマイナカードの利用規約を指摘する。 
 
第26条　利用者本人又は第三者が被った損害について、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わないものとします。  
 
第4条　（デジタル庁に対して自分の本人確認情報をいついかなるときでも閲覧されることに同意したとみなされる） 
 
第11条　（金融機関に口座情報を照会することについて同意したとみなされる） 
 
　なんか怖くないですか‼？
 
新し物好きの私はいち早くマイナカードを作ったのだが、今真剣に返納を考えている。廃止には追い込めなくても皆が返納すれば事実上無効だ。いろいろ面倒なことは起こる‼
 

「健康保険証」廃止で自治体から悲鳴…事務作業激増で職員に「死人が出るレベル」深刻懸念

 
マイナ保険証の“ゴリ押し＆恫喝”義務化に「廃業に追い込まれる！」医療現場の悲鳴上がる
「このまま来年秋に健康保険証が廃止されると、全国の市町村の国民健康保険課がパンクしてしまう」こんな懸念の声が自治体職員の間で広がっている。
 
河野デジタル担当相に言わせれば、マイナンバーカードの活用拡大は「行政運営の効率化」につながるらしいが、現実はまったく逆。
自治体職員に業務負担増の過労を押しつけ、死屍累々となりかねない。 
 
マイナカードをめぐり、15日も新たなトラブルが発覚。兵庫県市川町が今年4月下旬、20代男性2人の顔写真を取り違えて載せたカードを交付していたことが判明した。
当時は窓口が混雑しており、確認作業が不十分だったという。 
 
ただでさえ、窓口業務の負担増がミスにつながっているのに、これから先、さらに業務が逼迫する恐れがある。
最大2万ポイントがもらえる「マイナポイント第2弾」が9月末に期限を迎えるうえ、来年秋の保険証廃止に伴う新たな事務作業がのしかかるからだ。 
 
現行の保険証は廃止から1年間有効だが、マイナカードを持っていない人や、カードは持っていても保険証と紐づけていない人は、保険証代わりの「資格確認書」を毎年申請する必要がある。
ウッカリして更新を忘れると、資格確認書が発行されるまでの間、無保険状態になってしまう。 
 
いちいち申請・更新を迫られるのも面倒だが、大変なのは申請を受け付ける自治体も同じ。
13日に立憲民主党が国会内で開催した「マイナ保険証に関するヒアリング」では、出席した議員から、資格確認書の申請・発行による自治体の業務負担増を懸念する声が続出した。
 

岸田首相「しっかり議論して時給1000円に！」…SNSにあふれる嘆き「国会議員も時給1000円で

　
 
6月13日、岸田文雄首相は記者会見で、2023年の最低賃金見直しについて言及。全国平均を現在の時給961円から1000円に引き上げるよう、「審議会でしっかりと議論していただきたい」と発言した。 
 
少子化の要因を「若い世代の所得の問題」と指摘した岸田首相は
「若者・子育て世代の所得を伸ばし、若い世代の誰もが『結婚や子供を生み育てたい』との希望がかなえられるよう、将来に明るい希望を持てる社会を作らない限り、少子化トレンドを反転することはできない」とも語っている。 
 
最低賃金は、中央最低賃金審議会が、毎年夏に目安額を示す。
2022年度には「31円」の引き上げがおこなわれた。
これは、2021年度の28円引き上げを上回る、過去最大の上げ幅だった。
しかし、2023年に時給1000円を達成するには、さらにこれを上回る39円の引き上げが必要となる。 
 
岸田首相は、3月、経済界や労働界の代表者と意見交換する『政労使会議』でも時給1000円を目標に掲げました。非正規雇用を含めた幅広い賃上げを訴え、今夏以降、さらなる引き上げも議論したいと語りました。 
 
しかし、厚生労働省が発表した3月の毎月勤労統計調査（5月速報、従業員5人以上）によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月に比べ2.9％減少しています。物価の上昇率に追いついていないわけですから、時給1000円でもとうてい足りないと言えるでしょう
 
SNSでは、「時給1000円」という目標について、岸田首相や国会議員に対する嘆きが続出している。
 
《国会議員の賃金、時給1000円にしろ‼　寝てても休んでも給料あるし、交通費も通信費もタダ。後は食べ飲み放題、こんな楽な仕事はない》 
 
《ご自身の給料を時給1000円にしてください。最近のは国会議員じゃなくて国害議員が多すぎますよ》 
 
《たった40円時給を引き上げることすらしっかり議論しないと決められないの？！！庶民にはビタ一文渡したくないという姿勢に呆れてものも言えない…国会議員給与を時給制（1000円）にしよう！そうしよう》 
 
ちなみに「主な特別職の職員の給与」（2022年11月）によると
岸田首相の給与は4015万円、大臣の給与は2929万円となっている。これだけ給料をもらえれば、庶民のことなんてわかるはずもない。
 

マイナ保険証につきまとう数々の“面倒”…「5年更新」かつ手続き煩雑で無保険者が続出の恐れ

 
 
マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」をめぐり、またトラブルだ。別人の医療情報が誤ってひも付けられたケースが昨年12月から先月22日までに、新たに60件あったことが12日、厚労省の調査で判明。うち4件が閲覧されたという。 
 
　問題だらけでも、岸田首相はどこ吹く風だ。12日の衆院決算行政監視委員会で、マイナ保険証について「一体化にはメリットがある」と繰り返し強調。現行の保険証を「来年秋に原則廃止する方針に変更はない！」と明言した。 
 
　保険証廃止のツケを負わされる国民はたまったもんじゃない。マイナ保険証には、いくつも“面倒”がつきまとうからだ。 
 
　マイナカードに書き込まれた電子証明書は有効期限5年。期限を過ぎると健康保険証として使えなくなるため、5年ごとに電子証明書の更新手続きをわざわざ役所窓口で行わなければならない。
有効期限の2～3カ月前をメドに「有効期限通知書」が送られてくるが、黙っていても、期限までに被保険者の手元に新たな保険証が届く現行の仕組みに比べ、面倒なのは言うまでもない。 
 
加えて、更新手続きが、かなり煩雑だ。カードの登録者本人が更新する際、役所窓口には原則として
①マイナカード
②通知書（忘れても可）
③カード交付時に設定した暗証番号──が必要となる。
特に厄介なのが③。署名用の暗証番号（6～16ケタの英数字）、利用者証明用と住民基本台帳用の暗証番号（それぞれ4ケタの数字）を窓口に用意する必要がある。 
 
更新時期に「無保険者」が続出する恐れ
「わざわざ暗証番号をメモして持参しろとでも言うのでしょうか！？
高齢者は暗証番号を忘れてしまう可能性があるし、例えば、介護施設などの入所者は自身で更新できない場合もある。
施設側が数十人のカードや暗証番号をどうやって管理できるのでしょうか。
高齢者はとりわけ健康保険証が必要なのに、まったく優しくない制度です。
高齢者は手続きの煩雑さゆえに脱落してしまいかねず、若い人は『どうせ、あまり病院行かないから』と、無保険状態のままでいるかもしれない。
マイナ保険証の更新時期に『無保険者』が続出する恐れがあります」 
 
一方、マイナカードを持っていない人や、保険証とひも付けていない人は来年秋以降、被保険者を証明する「資格確認書」を毎年申請しなければならない。これも非常に手間だ。 
 
「本来、カード取得は任意だったはずが、保険証の廃止で取得を強制され、取得しないと手間を負わされる。国民皆保険制度の破壊と言わざるを得ません」 
 
岸田政権は国民が行政サービスを受ける選択肢を奪い、国民に不便さを味わわせることで、マイナカード一択に追いやろうとしている。マイナカードの登場によって、どんどん“不便”になっている。「人に優しいデジタル化」をうたっているが、そんなデタラメな看板は一刻も早く下ろすべきだ。