米国がイラン原油の全面禁輸を決定した。
イランは激しく反発し、ホルムズ海峡封鎖も辞さない姿勢を打ち出した。
ガソリンの値段は急騰するだろうか？
ということで、
２０１５年５月１５日記事
「安保法案閣議決定」を再掲
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政府が想定する安全保障法制は、
・平時において：
テロ組織が日本の在外公館を占拠・退避邦人警護の必要が生じた時に自衛隊の武器使用を可能にする。
・グレーゾーン対応：
武装集団が尖閣諸島などの離島を占拠した場合、
海上警備行動を発令して自衛隊出動を可能にする。
・朝鮮半島有事、台湾海峡有事：
自衛隊が他国軍を支援することを可能とする。
・存立危機事態：
ホルムズ海峡が機雷で封鎖されたり米国へ弾道ミサイルが発射された場合に、
集団的自衛権発動し機雷掃海やミサイル迎撃できる。
上記事態を見込んだ安保法案が閣議決定され、今夏には国会で成立を目指す。
厳しい世界情勢に即応するために必要な法案成立を妨害する者は、中国・北朝鮮の手先であろう。
特に、中国共産党から密かに指令を受けているという民○党は、激しく抵抗するに違いない。
日米安保で日本が戦争に巻き込まれるというのは、詭弁であり、
中国を利し日本を破壊しようとするプロパガンダである。
過去７０年間、日本が平和でいられたのは、
反米売国奴達が口先だけで平和を叫んでいたからではなく、
日米安保があったからという事実から目を背けてはいけない。
集団的自衛権が原因で戦争になるのではなく、
覇権主義国家に対する抑止力を高めることによって戦争を未然に防ぐのだ。
〜〜〜〜〜再掲終了
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