障害者いんちき雇用

職務上、ちょっぴり福祉に関わっているので気になった。

障害者雇用の水増し問題。

　正式に障害者の認定というのは、

身体障害者手帳（視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・内部障害）

療育手帳

精神障害者保健福祉手帳

　を取得することによって有効となるのだが、

中央省庁をはじめ各県では自己申告だけで障害者にカウントしていたということのようだ。

　一般企業の障害者雇用は今年4月から全従業員の2.2%以上でなければならない。

これを満たすには、従業員１００名の企業なら、精神障害者を含めて障害者3名必要ということになる。

　私自身の職場は零細なので適用外だが、

知っている（地方）企業トップにとっては結構悩ましい問題のようだ。

　定員以下なら一人につき月５万円のペナルティーを支払う罰則がある。

企業の社会的体裁を考えると、無理してでも障害者を雇用しなければという強迫観念に、ともすれば囚われそうだ。

　各社、慈善事業をしているわけではないので、どうにも手間のかかりそうな人を雇う余裕はなく、勢い、障害の軽い人を選んで雇用する結果となっていた。

　今回の法改正を機に、

知的障害者・精神障害者を初めて雇ったところもあり、

それなりの企業努力・配慮には頭が下がる、、、。

　見守り下でしか単純労働できない人を雇い続ける体力のない中小企業にとっては、

ペナルティーを支払う方が手っ取り早いかも知れない、、。

　逆に、身体障害があるのに本人が障害認定を拒否するため障害者雇用にカウントできず、「損？」しているケースもあるようだ。

　福祉福祉といっていられるのも、国全体に余力があればこそか。

一朝、大災害や隣国との戦争が始まれば、

弱い者から犠牲を強いられる事になるかもしれない、、、。

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