冒頭から蛇足ではありますが、筆者もいわゆる懐疑派論者がいうロジックを知っておくことは今後の活動を円滑に進めるために必要だと考え図書館で見つけたのが『暴走する地球温暖化論』（http://amzn.to/1dA2vO5）です。
前回述べたように世界的にみれば科学的見地からほとんど無視されているような論旨の懐疑派ですので本来相手にするのは時間の無駄ですが先進国としての日本の後進性という特殊環境下では仕方ないとも考えます。

日本の産業界には京都議定書をなるべく遠ざけて扱うことで、対策強化されることを阻止して自主的取組に戻ろうとする動きがあります。
少し考えればわかることなのですが、このような動きは産業構造の硬直化、技術革新の停滞、これらから本来出会うはずのチャンスをふいにすることでひいては経済の停滞を招くことにつながります。

温暖化防止に関する自主的取組が基本では成果が上がらないことは既に常識となっています。それゆえトップダウン方式で目標設定を行ない、法的拘束力がある議定書を基礎にして着実に温暖化ガス削減を進めて行くという認識が共有されているのです。


テンペルホーフ代表　堀　康典
URL:http://tempelhof.jp/mail:tmp@tempelhof.jp

経団連などは京都議定書第２約束期間の合意を単純化していますが、それは日本政府の行動を指しているのではないかと思われるほどです。
「アメリカ・中国を置き去りにして産業の空洞化を招く」と。

アメリカ・中国が他の主要国と行動を共にすることを次のCOPで実現し、更に実効性が高い枠組みに育てて行くということは、京都議定書第２約束期間の合意が重要だという主張でもあります。
これが有効であり重要だという認識があるため小島嶼国やアフリカ諸国がそれを求めているのです。

また日本には「相変わらず」地球温暖化に対する取組そのものに対する中傷と言ってもいい論理が存在します。この論理がもてはやされるのは日本特有の現象らしく、海外ではほとんど注目されていないようです（http://bit.ly/1pkRjdq）。
また温暖化に対する取組に関して最も大きな（負の）利害関係を持つであろう石油業界関係の学会も人為的影響を否定することを止めています（http://bit.ly/1hSi4Dk）。


テンペルホーフ代表　堀　康典
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日本政府がとった行動は一言でいえば「目論見」がないものでした。
そもそも多くの国が議定書と条約をセットと考えているため一つの枠組みに固執して、二つの枠組みに関する諸策に対する対案を示さずにいる様子を見て他の参加国はどのように感じたのでしょう。

日本政府の行動は交渉決裂か、拘束力ある枠組みから逃れて二国間クレジットなどの取組に戻ることを欲していると受け止められたようです。
本来はアメリカ・中国と共同歩調をとれる方向もはずですが、交渉の経緯を踏まえない突発的行動だったため両国を味方につけることさえ出来なかったところは日本の外交にしばしば見られる特徴を示していたと言ってもいいでしょう。

議定書を支持する国々との溝が深くなり、途上国は不審の目で見るなかを一つの枠組みという形式にこだわることは実質的進展がないばかりか、これまでの成果をないがしろにするものと受け取られても仕方ないものです。


テンペルホーフ代表　堀　康典
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