１９８９年４月２０日みんなが怒った日
沖縄のサンゴに落書き　ねつ造



この日、朝日新聞にこんな記事が掲載された





巨大な珊瑚にＫＹの落書き


これは沖縄で撮影された写真で、ダイバーのマナーの悪さを訴えたもの

でも、実はとんでもない捏造だった


それでも、朝日新聞は、最初の会見で、
「この写真を撮ったね、二人のカメラマンを呼んで事情聴取しました。その結果ですね、このＫＹっていう落書きは前からあったんだと」主張した。



あくまで落書きは元々あったと主張


しかし、新たな事実の発覚でみんな怒った





朝日
「地元ダイバーの方々が指摘されるように、当該カメラマンが無傷の状態にあった、オオアザミサンゴに文字を刻み付けたと考えざるを得ない、深くお詫び致します」




それでも、カメラマンも朝日新聞も何の罪にも問われなかった！
画像等：メイド・イン・ジャパン！

https://www.sankei.com/article/20240410-IGKOWNN3SJM3LMXRPDE6SYXYEM/
＜主張＞大東亜戦争　言葉狩りを朝日は恥じよ
社説
2024/4/10 05:00、産経新聞

陸上自衛隊第３２普通科連隊の８日の投稿。当初の投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現が削除された

先の大戦、大東亜戦争（太平洋戦争）の終戦から７９年経（た）つ今でも朝日新聞は「大東亜戦争」を言葉狩りの対象にした。自由な表現の封じ込めで、恥ずべき振る舞いである。

陸上自衛隊第３２普通科連隊（さいたま市）が５日投稿した公式Ｘ（旧ツイッター）に「大東亜戦争」の表現があった。

朝日は８日、投稿をめぐり「政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない」「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」と報じた。同連隊は誤解を招いたとして、投稿から「大東亜戦争」を削除した。自由の国日本で、言葉狩りによって表現の変更が強いられてしまったのは残念だ。

５日の連隊の投稿は、隊員が「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」に参加した報告だった。激戦の実相を示そうと当時の呼称を用いたという。何の問題もなく戦争自体の賛美でもない。

朝日が占領軍の禁止命令への言及で記事を終えたのは悪質である。「大東亜戦争」とは、朝日が記事でも指摘したように、開戦直後の昭和１６年１２月に閣議決定された日本側の呼称だ。

その使用は現在禁じられていないし、政府は太平洋戦争のみを使う決定もしていない。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は２０年１２月１５日の覚書で「大東亜戦争」の使用を禁じたが、この不当な命令はサンフランシスコ平和条約に伴う日本の主権回復で失効した。朝日の記事は、占領軍の命令が今も有効との誤った印象を与えかねない。

戦時中の日本人は大東亜戦争を戦っていた。他の呼称の戦争を戦っていると思っていた者はいない。今、太平洋戦争の使用例が多いからといって、大東亜戦争の使用を問題視するのはあまりに狭量で自虐的だ。

政府は一般に公文書で使用していないとするが、公式Ｘから削除する理由にはならない。防衛庁防衛研修所戦史部著の戦史叢書（そうしょ）（「大東亜戦争開戦経緯」など）で普通に用いている。国権の最高機関の国会でも、閣僚や与野党議員が問題なく使ってきた。たとえば令和２年５月１２日の参院財政金融委員会で麻生太郎副総理兼財務相（当時）は「大東亜戦争」に言及し、議事録にも載っているのである。

https://www.asahi.com/articles/DA3S15911094.html?ref=tw_asahi
（社説）自衛隊の歴史観　戦争の反省　風化を懸念
社説
2024年4月13日 5時00分

陸上自衛隊第32普通科連隊の公式アカウントが当初投稿した文章。「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」などと記されていた。

　戦後、平和憲法の下で再出発した自衛隊で、旧軍と「断絶」していないのではないかと疑われる事態が相次いでいる。アジアへの植民地支配と侵略、国民を存亡の危機に陥れた敗戦という歴史への反省の風化を強く懸念する。

　陸上自衛隊の第３２普通科連隊（さいたま市）が、Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントでの投稿に「大東亜戦争」という用語を使ったことが、「侵略戦争の正当化」などと議論を呼び、この言葉を削除して投稿し直すということがあった。

　戦前、欧米の支配からアジアを解放する「大東亜共栄圏の確立」を外交方針に掲げていた日本は、４１年１２月の米英への開戦直後、この戦争を「大東亜戦争」と呼ぶことを閣議決定した。

　敗戦後、神道の国家からの分離を命じた連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の「神道指令」の中で、軍国主義を連想させるものとして公文書での使用を禁じられ、占領解除後も、政府は一般に公文書では使わずにきた。

　連隊の投稿は、硫黄島で開かれた日米合同の戦没者追悼式への参加を伝えるもので、「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」と記されていた。木原稔防衛相は「激戦の地であった状況を表現するため、当時の呼称を用いた。その他の意図は何らなかったと、報告を受けた」と説明した。

　確かに、歴史的な用語として、文脈によって、この言葉を使うことはあるだろう。しかし、侵略戦争の肯定につながるとの指摘は重く、現に政府が一般的な使用を控えていることも踏まえれば、自衛隊員を含む公務員が公に発信することは適切でないと言わざるを得ない。

　そうした歴史的文脈に思いが至らないとしたら、それこそが、戦争の記憶の風化といえよう。

　今年に入り、陸上自衛隊、海上自衛隊で続けて、幹部を含む自衛官らによる靖国神社への集団参拝が明らかになった。海自の海将だった大塚海夫氏の靖国神社トップの宮司への就任もあった。

　現在の自衛隊に対する国民の高い信頼は、旧軍の反省を踏まえ、専守防衛に徹するとともに、災害派遣などに力を尽くしてきた結果だろう。先人の地道な努力で得た信認を、自ら掘り崩すような言動は慎むべきだ。

　自衛隊の最高指揮官である岸田首相の責任は重い。防衛力の抜本的強化の旗をふるばかりで、歴史の教訓がなおざりにされる現状を放置するようでは、その指導力に国民の支持は得られまい。

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