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茂木幹事長「消費税下げたら年金3割カット」発言に不満の声続々「国民に対するどう喝」「議員数3割カットで」
6/27(月) 16:40配信、SmartFLASH


　6月19日、『日曜討論』（NHK）での、茂木敏充・自民党幹事長（66）の発言が物議をかもしている。「物価高対策」をテーマに、野党の幹事長たちが消費税減税を訴えるなか、茂木氏はこう発言したのだ。

「消費税なんですが、みなさんからお預かりしている消費税、これは年金・介護・医療そして子育てシェア、社会保障の大切な財源です。これをですね、野党のみなさまがおっしゃるように下げるとなると、年金財源は3割カットしなくてはならなくなる」

　Twitterでは、《年金3割カット》がトレンド入り。すでに6月支給分から0.4％減額されているため、《消費税下げなくても年金カットしてるじゃないか！》との批判が噴出したのだ。

「消費税の税収は21.6兆円（2022年度予算）ですから、仮に5％引き下げたとすると、10.8兆円の税収が減ることになります。6％だと、13兆円の減収です。現在、基礎年金の国庫負担は12.8兆円で、消費税を6％下げると、この国庫負担がまるまる消滅することになります。

　公的年金の収入は52.5兆円（2020年度）で、12.8兆円は24％に相当します。つまり、消費税が6％減税されれば、年金収入は24％減ってしまう。とすると、『3割カット』はやや強調されているとは言え、的外れとは言えない数字です。

　茂木氏は、具体的な数字を出して消費税減税を掲げる野党に反論したわけですが、多くの国民が、『年金3割カット』を『恫喝』ととってしまったようです」（政治部記者）

　事実、消費税減税＝年金3割カットという発想に、SNSでは批判の声が多く上がった。

《脅迫じゃんこんなの。税金のやりくり色々あるだろうに「あ、年金削るしかないわ」って》

《失言だな。国民に対するどう喝と受け止められても仕方ない》

《物価高でも年金減らしてるのに、防衛費は5兆円増やすそうです》

《年金3割カットする前に　議員数3割カット　議員の給料＆ボーナス3割以上カット　海外支援額見直ししてから　年金の減額考えろよ》

　6月19日には、自民党の高市早苗政調会長が、同じく『日曜討論』で「消費税は法律で社会保障に使途が限定されている」と発言し、《♯平気で嘘をつく高市早苗》がトレンド入り。こちらも賛否両論の声が集まったが、国民の不満が爆発寸前なのは間違いない。

　政府は、国民の声をもっと丁寧に聞く必要がありそうだ。

自民党幹事長である茂木敏充の上記発言は、悪質なデマだ！

消費税は、所得税や法人税や国債発行収入などと共に一般会計の歳入として大きく括られるため、年金（社会保障費の一つ）との明確な紐づけはできない。





令和4年度（2022年度）一般会計予算　歳出・歳入の構成(出所：財務省)


だから、消費税率を５％に引き下げたり、消費税を廃止し（消費税率を０％に引き下げ）たりした場合、実際にはあり得ないことだが、その額面どおりに一般会計税収が丸々減ると仮定しても、国債増発などの他の収入を財源にすれば、年金財源は全く減らない！

おそらく、茂木敏充は、社会保障関係４経費（年金、医療、子育て、介護）45.3兆円に充てられる消費税収は24.7兆円でしかなく、残る20.6兆円を国債や他の税からの流用で充当されているため、野党が言うとおり５％に下げれば、24.7兆円×5/10＝12.35兆円が社会保障費が減るので、いい加減に「年金財源は3割カットしなくてはならなくなる」などと言ったのだろう。

しかし、上述したとおり、仮に消費税率を５％に引き下げたり消費税率を０％に引き下げて消費税を廃止したりして、その分の一般会計税収が丸々減ったと仮定しても、国債を増発したりして他の収入を財源にすれば、年金財源は全く減らない！

　経済成長が停滞すると、法人税や所得税などの税収も減少する。実際に、過去においても、初めて消費税を導入した直後に日本の税収が最大となったのを最後に、その後日本の税収は減少しており、その後の消費税率の引上げ後に更に税収は減少していた。

１．平成元年（1989年）４月１日、消費税を新規導入（０→３％）
２．平成９年（1997年）４月１日、消費税率を引上げ（３％→５％）
３．平成２６年（2014年）４月１日、消費税率を引上げ（５％→８％）


平成元年（1989年）４月１日、最初に消費税を導入した年度（０→３％）と翌年度までは一般会計税収もそのまま増加したが、２年後からは減収となって３年目以降は消費税導入時点よりも少なくなった。
　平成９年（1997年）4月1日、消費税率を引き上げた（３％→５％）際には、一般会計税収は導入した年度にわずかに上向いたが、すぐに失速し、税率引上げ以降、一般会計税収が引上げ時より上回る年度は皆無の状態が続いた。
【国の税収入】
　　　　　　消費税　　法人税　　　所得税　　　　計
Ｈ　８年　　６．１　　１４．５　　１９．０　　３９．６兆円
Ｈ　９年　　９．３　　１３．５　　１９．２　　４２．０兆円
Ｈ１０年　１０．１　　１１．４　　１７．０　　３８．５兆円
Ｈ１１年　１０．４　　１０．８　　１５．４　　３６．６兆円
（消費税が増えても法人税や所得税などが減少し、税収総額は大幅に減少）


平成９年（1997年）４月１日、消費税率を引き上げた橋本龍太郎元首相は、平成１３年（2001年）４月の自民党総裁選にて次のとおり謝罪した。
「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」


要するに、消費税率を引き上げたことにより、法人税収や所得税収などが大きく減少し、その減少分が消費税収の増加分を遥かに超えたため、財政も悪化させたのだ。
つまり、消費税導入後は、経済活動が縮小萎縮し、法人税収や所得税収などが大きく減少し、その減収分が消費税増収分をはるかに超えたため、逆に税収は減少し、長年にわたって社会保障費や防衛予算などが抑制されたのだ。

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