4月9日付当ブログ記事で述べたとおり、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は4月８日の決算会見の席上、ウイグルでの人権侵害問題に関して問われ、「政治的に中立的でいたい。ノーコメントとしたい」と述べた。

すると、翌9日にファーストリテイリングの株価が急落！


ユニクロ（ファーストリテイリング）の終わりの始まり！

https://news.yahoo.co.jp/articles/3aedfb4fc8d5dbe3431d3fcb2e409d6b093597bd
仏ＮＧＯ ユニクロなど告発 ウイグル強制労働問題
4/11(日) 9:14配信、TBS系（JNN）

　フランスの人権擁護団体などは、衣料品大手「ユニクロ」のフランス法人らが中国・新疆ウイグル自治区での強制労働や人道に反する行為を隠した疑いがあるとして、パリの裁判所に告発したと発表しました。

　告発したのは、人権擁護団体など３組織と自治区内にあるウイグル族収容施設の元収容者で、ユニクロや、「ＺＡＲＡ」などのブランドを持つスペインのインディテックスなど４社を対象としています。

　告発した団体は、４社での生産の一部が、新疆ウイグル自治区にある下請け会社の工場で行われたり、現地で生産された木綿を調達したりしていて、そこで強制労働や人道に反する行為があったにもかかわらず、隠匿したと訴えています。団体らは、今後数か月にわたって、同様の告発をヨーロッパのほかの国でも行う方針だということです。（11日09:01）

4月9日付当ブログ記事で述べたとおり、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は4月８日の決算会見の席上、ウイグルでの人権侵害問題に関して問われ、「政治的に中立的でいたい。ノーコメントとしたい」と述べた。

すると、翌9日にファーストリテイリングの株価が急落！


ユニクロ（ファーストリテイリング）の終わりの始まり！

https://news.yahoo.co.jp/articles/08b4a1608bd22e354864635494c1343e9202e7c7
ユニクロ・柳井氏がウイグル発言で失うものは何か。「ノーコメント」が悪手だった3つの理由
4/10(土) 11:39配信、ハフポスト日本版

ユニクロの店舗（左）とファーストリテイリングの柳井正会長兼社長

中国の新疆ウイグル自治区をめぐる問題について、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が「人権問題というよりも政治問題であり、われわれは常に政治的に中立だ」としてコメントを控えたことが物議をかもしている。【ハフポスト日本版・中村 かさね （Kasane Nakamura）】

Yahoo!ファイナンスより、ファーストリテイリング社の株価の動き

4月8日の決算会見でのこの発言が報じられた後、翌9日の同社の株価は大きく値を下げ、終値は前日比マイナス3090円の8万7890円だった。

新疆ウイグル自治区で採れる綿花は「新疆綿」と呼ばれ、高品質なことで知られているが、背後にウイグル族の強制労働という人権問題が存在することが指摘されている。

一方で、強制労働を批判したり新疆綿の使用を否定したりする企業の製品に対し、中国で不買運動などの反発も広がっている。


記者会見するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長

中国という巨大なマーケットにおける経済成長と、人権のどちらを優先するのかーー。

踏み絵を迫られるような状況の中で、企業はどう対応するべきなのだろうか。

「ビジネスと人権」の国際的な議論に詳しい佐藤暁子弁護士は、3つの理由から柳井氏が企業としてメッセージを説明すべきだったと指摘する。

■1.「政治的に中立だからコメントしない」は強制労働を追認するに等しい


ユニクロの店舗（東京＝2021年4月8日撮影）

NHKなどの報道によると、柳井氏は新疆ウイグル自治区から調達した綿花を使用しているかという記者の質問に対し、強制労働などの問題がある工場との取引は否定したうえで、「これは人権問題というよりも政治問題。われわれは政治的に中立なんで。これ以上発言する政治的になりますんで、ノーコメントとさせていただきます」と回答を控えたという。

改めて同社に取材を申し込んでも、「新疆の問題につきましては、現在国際的に政治問題化してしまっていることから、弊社として関連のご質問へのコメントは差し控えさせていただきたいと思います」と返事が返ってきた。


佐藤暁子さん

佐藤暁子弁護士は「政治的だからノーコメントというのは論理的におかしい」と語る。

「企業として中国市場に出てサプライヤーと取引し、中国という社会のあり方の中にあるマーケットで活動して利益を得ているのなら、その社会で起きていることと無関係ではいられません」

「新疆ウイグル自治区で強制労働があることは、国際社会で一定の証拠を持って伝えられているのに、『中立だからコメントしない』というのは、強制労働がある現状を追認しているということになります」

■2. 目先の中国の売り上げと引き換えに失うものがある


中国の北京にある三里屯のショッピングエリアにあるユニクロの店舗

2020年3月にオーストラリアのシンクタンクが公開した調査報告では、ファーストリテイリング社を含む日本企業14社など少なくとも83のグローバル企業が、ウイグル族らを強制的に労働させている中国の工場と取引があったと名指しされた。

これを受けて同社は8月、問題がある工場との取引を否定するコメントを発表。一方で、ウイグル問題については「人権問題を懸念する各種報告書や報道については認識しています」という表現にとどめた。

同様に名指しされたナイキが、取引の否定に加えてウイグル族の強制労働に関して「懸念」を表明するまで踏み込んだのとは対照的だった。

企業がこうしたメッセージ発信を求められる背景には、ビジネス文脈での人権意識の高まりがある。欧米では、民間企業に対し、サプライチェーンなどで人権侵害が起きていないかを確認し是正することを求める「人権デューデリジェンス」が法制化される動きも広がっている。

また、新疆ウイグル自治区での問題は人権問題であると同時に、柳井氏が指摘するように国際的な政治問題でもある。

2021年3月には、EUが、アメリカ・イギリス・カナダと歩調を合わせるかたちで、中国高官らに資産凍結などの制裁を科した。

このような欧米の動きに合わせるのであれば、「政治問題なのでノーコメント」という同社のスタンスは悪手だ。ただ、中国という魅力的なマーケットを捨てきれない事情もある。

4月8日の決算説明会で、柳井氏は今後の展望について「従来以上に本格的にアジアに進出していく。アジアで圧倒的にナンバーワンになる」と述べた。2020年9月～2021年2月期の連結業績も、中国大陸市場で大幅な増収増益となっている。

だが、佐藤氏はこう指摘する。

「中国のマーケットはたしかに大きいが、それよりも自分たちの企業としての社会的価値をどう考えているのでしょうか。一時的に中国で売り上げが落ちても、長期的に見ればグローバルで投資家を失うリスクもある。単純に比較できるものではありません」

■3.「ステークホルダー」への説明責任

「地球上の全ての国、全ての個人はつながっています。自分さえよければという姿勢で自らの利益を守ることもできません。企業は社会的な存在です。社会があって初めて企業があります。世の中にとって良い企業、人々の役に立つ企業であればあるほど大きく成長する、そういう時代です」

決算説明会では、こうも語っていた柳井氏。

ファーストリテイリング社はサプライチェーンへのモニタリングや監査にも取り組み、2015年に取引先工場の労働環境の問題を国際人権NGOに指摘されてからは、透明性を高めるために主要縫製工場のリストを毎年公開している。

佐藤氏は「柳井さんの信念を貫いていただきたかった」と残念がる。

今や、企業のステークホルダーは、顧客や株主、従業員といった枠を超えて無限に広がっている。ウイグル問題に限らず、ミャンマーや香港でのデモ隊弾圧やBLM、気候危機…様々な社会問題について企業としてどう考え、どう向き合っているのか。その姿勢を世界が注視する時代だ。

「企業として中国市場で取引をして利益を得ている以上、ウイグル問題についてもステークホルダーに対しての説明責任があることを認識していただきたい。企業としてのメッセージ発信が、ステークホルダーとのコミュニケーションだからです」

「ファーストリテイリングは、グローバルにインパクトを与えている企業ですが、『ノーコメント』のままでは、それだけの影響力があるのに責任を果たしているとは言えません」

『週刊文春』5月6日・13日ゴールデンウィーク特大号
初めて明かされる「勝ち組」のタブー
ユニクロ中国「秘密工場」に潜入した！
月給2万円、午前3時までアイロン掛け…横田増生

―――――
8割以上のユニクロ製品に付く中国製のタグ。どんな工場で作られているのか、日本人は誰も知らない。中国沿岸部の工場で働いているのは、月給2万円の労働者たち。彼らは徹底管理された現場で疲労困憊していた。日本企業のもの作りの現場がここにある。
―――――
デフレの日本で一人勝ちを続けるユニクロにとって、なくてはならないのが中国にある70か所の生産委託工場だ。ユニクロによると、年間に生産する5億着の衣類のうち約８５％を中国で生産しているという。
柳井正社長は自著『一勝九敗』でこう語っている。
<ぼくらの場合は小売出身なので、生産は出来ないが、（中国の）メーカー委託した場合の生産管理は可能だ。可能というより、品質の高い商品を作り続けるためには必須なのだ>
ユニクロの中国戦略にかかわった関係者はこう話す。
「ユニクロは、中国人が経営する工場をあたかも自社工場のように使いこなすことができるように、90年代後半から委託工場を絞り込み、1社あたりの発注量を増やすことで、工場側の〝忠誠心〟を手にしてきた」
だが、ユニクロは情報開示に消極的だ。例えば、委託工場が中国のどこにあるのかさえ、突き止めるのは容易ではない。
小誌が昨年末に柳井社長にインタビューをした際、中国工場の取材を申し込んだところ、
「それだけは企業秘密にかかわることだから絶対にダメです。ZARAだってどこだって、それだけは見せない。我々が行ったって見せてくれないんですから」
と言下に断った。

■睡眠が取れないのがつらい

日本人の誰もが身につけるようになったユニクロの製品は、どんな工場で、どのような人たちによって作られているのだろうか。
上海から電車とタクシーを乗り継いで4時間。浙江省寧波に着いたのは、4月上旬の小糖雨の降る日だった。この地には、ユニクロの大手委託工場の一つであり、４万人超が働く申洲針織有限公司がある。
四川省の同じ農村出身だという枕静さん（17）と孫澤申さん（18）は、地元の中学を卒業した後、出稼ぎにきた。ユニクロの生産ラインでアイロンがけをはじめて1年がたつ。
「仕事は、朝8時から夕方5時までだけれど、これまで定時に終わったことはほとんどない。夜9時や10時までの残業はいつものことで、それでも終わらないと、午前0時や朝3時までアイロンをかけ続けることもある。睡眠が取れないのが1番つらい。とくに3月は、朝3時までの残業が何度も続いたので、同じラインの女の子が倒れたぐらい」
休憩時間は昼食と夕食時に1時間ずつある。しかし仕事の間は、立ったままアイロンをかけ続けるので、残業が終わると肩が張り、足は棒のようになるという。
この2人が手にする月給は残業代込みで１千５百元（約２万円）だ。
「こんなに働いて1千5百元は少ないと思うけれど、私たちには経験もないし、残業が続くのは私たちの作業が遅いからだって言われている」
（中略）

■ユニクロとの取引の魅力は

１９９０円で売られている半袖ポロシャツの場合、ユニクロの平均買い取り価格は、４～５ドル（３８０円～４７５円）。過去５年間、この価格は「下がることはあっても、上がることはなかった」という。
中国国内の最低賃金は、過去５年間で２倍近くに跳ね上がっており、原材料費も高騰を続けている。
先の関係者によると、ユニクロと欧米企業では買い取り価格の決め方が違うようだ。
「ナイキやアディダスの場合、諸経費が上がったり、為替が変動した時には、買い取り価格に反映されるようになっている。しかし、ユニクロの場合、『日本の消費者はこの製品にはこの値段までしか払わない』というところから話がはじまるから、利益は薄くなるばかりだ」
さらにユニクロと欧米企業では、委託工場に対するコンプライアンスの意識も大きく異なるという。
「欧米企業の場合、委託工場での児童労働などが指弾された例もあったため、自分たちに割り当てられた生産ラインで働く作業員の残業時間を細かく管理している。法令労働時間を超える残業など厳禁だ。一方、ユニクロは、コンプライアンスよりも納期を優先しているようだ。納期に間に合わなければ、残業してください、それでもダメなら徹夜して下さい、という感じだ。ユニクロが労働環境に関心を払っているとは思えない。中国企業に現場の監督責任を負わせるつもりなのだろう」（同前）
（略）

■最下層の出稼ぎが支える
（略）

■「どちらの工場のことなのか」
（略）
ユニクロを展開するファーストリテイリングの広報は、小誌の取材に対して、次のように回答した。
――買い取り価格が低すぎて、委託工場の利益が上がらないという声を聞くが。
「ユニクロのお取引先工場はいずれも、長期にわたってともに成長できるいわばパートナー工場として認識しております。従って、指摘の点は当社には当てはまらないものと存じます」
――朝８時から翌朝３時まで働いている工場もある。
「万一、指摘される事実があるようであれば、当社としては厳正に対処しなければなりません。どちらの工場におけることなのか、可能ならば工場名などお知らせいただけますと幸いです」
今回取材した工場には、ユニクロの社員が毎週通いつめている。ユニクロの社員が労働環境に気づいていないとは考えにくい。
日本一のアパレル企業として持てはやされるユニクロ。だが、その生産の大部分を委託する中国の工場には、まだ知られざる闇が放置されたままだ。

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