https://biz-journal.jp/2021/03/post_211278.html
SBI子会社、重大な懸案事項…デフォルト危機の問題融資先は小泉元首相の親密企業
2021.03.03 06:05、文＝Business Journal編集部

【この記事のキーワード】SBIホールディングス, SBIソーシャルレンディング, テクノシステム

小泉純一郎元首相（「首相官邸　HP」より）

　金融グループ・SBIホールディングス（HD）の子会社で、融資型クラウドファンディングを手がけるSBIソーシャルレンディング（東京・港区、以下SBISL）が危機を迎えている。2月5日、貸付先に「重大な懸案事項」が生じたとして突如、第三者委員会を設置。11日には読売新聞が、金融庁がSBISLに報告徴求命令を出したと報じた。

　2月18日発売の「週刊新潮」（新潮社）は、SBISLの問題の貸付先である太陽光関連会社「テクノシステム」（横浜市、社長・生田尚之）がデフォルト（債務不履行）危機にあり、小泉純一郎元首相との昵懇ぶりを右トップで報じている。早刷りが出回った17日夜、テクノシステムは従業員の大半を雇止めし“臨戦態勢”に入った。関係者によると、テクノシステムの負債総額は300億円におよぶとされ、今年最大級の倒産事件に発展する気配が出ている。

■SBISL総融資残高の3割

　一般的に融資型クラウドファンディングでは、オンライン上のプラットフォームで太陽光発電所造成や土地開発などの投資案件が10％前後の高利回りで募集されている。集まった資金は、事業会社がプロジェクトのために組成した受け皿会社（ビークル）に融資されるスキームとなる。事業会社がプロジェクトに成功すれば金利と元本が償還されるが、プロジェクトに失敗しても、事業会社に元金を請求できない仕組みとなっている。

　したがって、借り手は形式的にプロジェクトごとのビーグルになるが、実際に資金を運用するのはテクノシステムなどの事業会社となる。

　本サイトがSBISLの運用中の融資案件を精査したところ、1月中旬時点の融資残高384億円のうち、実質的なテクノシステム向け融資案件は約130億円あることがわかった。前述の「週刊新潮」によると、テクノシステムはSBISLで調達した資金を返済するために、SBISLを通じて別のプロジェクト名目で資金調達し、償還に回す「自転車操業」状態に陥っていたという。

　実際、テクノシステムのビーグルが19年11月に、福島県で太陽光発電所を造成するとして約18億円を募集し、昨年11月末に投資家に償還しているが、実際は発電所は造成されておらず、売却による利益以外で償還されていたことになる。事業実施地の登記簿を見ると、債権者がSBIHDに変わっており、償還資金をSBIHDが肩代わりしたとみられる。

　他方、11月にテクノシステムは熊本県で太陽光発電所を造成するとして、SBISLを通じて40億円を調達している。つまり11月中に、福島県の案件名目で金利を含めた約20億円の資金が返済された同時期に、40億円が再度、投資家から集められたわけで、投資家とテクノシステムの間を資金が「いってこい」したことになる。

　この熊本県の太陽光発電所はここ数年、業界関係者の間で売り歩かれていた案件だ。もともと売電価格が40円だったが、林地開発許可の取得に難航。経産省による買取価格引き下げにより、売電価格が半値の21円となり、発電所が完成したとしても、投資商品としての魅力はほとんどなくなっていた。「売却による利益が見込まれなくとも、真の目的は工事代金の融資をソーシャルレンディングで引っ張ることにあった」（関係者）との見方もある。

■癒着を示す「台東区物件」

　テクノシステム向け融資の大半は、九州の独立系不動産ファンド「玄海インベストメントアドバイザー」（社長・文智勇・ムン ジヨン）との協業ローンファンドとして募集されていた。SBISLの全案件のうち、玄海インベストメントアドバイザーとの協業案件は1月中旬時点で180億円あり、このうち、約100億円がテクノシステム向け融資案件である。代表の文智勇（ムン ジヨン）氏はテクノシステムや、生田氏が経営する農業関連の会社の役員に就いていたこともあり、関係が深い。

（中略）

　一般的に、企業不祥事は第三者委員会の報告書で一区切りつくことが多いが、SBISLの場合はどうか。委員の海宝明氏は、SBI証券社長・高村正人氏の三和銀行時代の先輩にあたる。この事案は、いち貸付先の問題にとどまることなく、SBIグループとしての関与に踏み込まざるを得ないとみられている。

　かつて、ソーシャルレンディング最大手だった「maneo」の融資先・JCサービスをめぐる事件が、細野豪志衆院議員から政界フィクサー・大樹総研の存在に行きついたように、今回のSBISLをめぐる事案も、予期せぬ方向性に伸びていく可能性がある。

（文＝編集部）

もうすぐ東日本大震災から10年となるが、今でも「脱原発」「原発ゼロ」を唱える馬鹿連中が後を絶たない。

日本で「脱原発」「原発ゼロ」を激しく訴える連中は、孫正義、菅直人、「レイシストしばき隊」（C.R.A.C）、「首都圏反原発連合」、グリーンピース、山本太郎、小泉純一郎、反日マスゴミなど、例外なく日本の敵ばかりだ！

東日本大震災の後、政界を引退したはずの小泉純一郎は、狂ったように「脱原発」「原発ゼロ」を叫ぶようになった！

小泉純一郎は、自分が首相をしていた時には全く「脱原発」「原発ゼロ」を主張してなかったくせに、東日本大震災の後に「再生可能エネルギー」利権＝「脱原発」「原発ゼロ」利権が発生すると、人が変わったように「脱原発」「原発ゼロ」に突っ走っている！
















小泉純一郎が「再生可能エネルギー」利権＝「脱原発」「原発ゼロ」利権が発生した後、「脱原発」「原発ゼロ」にのめりこんでいる背景には、デフォルト危機に瀕した太陽光関連会社「テクノシステム」との昵懇（じっこん）ぶりもあったのかもしれない。

「再生可能エネルギー」＝「脱原発」「原発ゼロ」は、日本の敵だ！

今の日本で、最も安全で効率良い発電は、ブッチギリで原発だ！

日本は、反日マスゴミや小泉純一郎などに騙されず、日本の安全と国益のために原発再稼働を急げ！

https://www.mag2.com/p/news/363932
【書評】「脱原発の先進国ドイツを見習え」という考えの大間違い
2018.07.03


（一部抜粋）

金子熊夫・小野章昌・河田東海夫『小池・小泉「脱原発」のウソ』を読んだ。タイトルは版元がつけたのであろうが、小池・小泉などイントロに過ぎない。現在日本の「反原発」の強い逆風の中で、あえて信念をもって「原子力は日本にとって必要不可欠だ」と主張することが、日本人としての務めであると考える、極めて真摯でバランスのとれた内容の本である。

東京都知事、元首相の「原発ゼロ」は非常に無責任である。「一国の長期的なエネルギー政策は、国家百年の命運にかかわる大問題であり、一度や二度の総選挙の争点で終わるテーマではなく、そもそも目先の政争の具にすべきではありません」。小泉は元首相という立場上、それなりの影響力があるから問題だ。

小泉は、いわゆる「核のゴミ」の永久処分場を見つけられないことを挙げて、即時「原発ゼロ」を提唱し、原発問題を争点にして総選挙をやれば自民党は必ず負けると、野党や反原発派を煽りまくる。ならば、日本のエネルギー政策はどうすべきか、原発の穴埋めを何でするのかと聞くと、再生可能エネルギーでできるというだけで、具体的な代案を全く示さない。無責任な言説である。

原子力発電は、郵政民営化といったチープな話とは次元の違う重要問題なのだ。原子力発電は決して制御不能な技術ではない。著者らはもちろん再生可能エネルギーの一層の普及には基本的に大賛成であり、在来の火力、原子力、水力とバランスよく効率よく使っていくことが必要だという。ただし火力の燃料はすべて海外からの輸入であり、毎年3兆円もの国費が海外に流出している。

我々は40数年前の石油ショックのとき、国家的危機を原子力発電で乗り越え、経済大国の地位を得たことを忘れている。燃やせば必ずCO2が出る化石燃料は、地球温暖化の観点から今後一層の規制強化が行われるし、安定して輸入できるかは分からない。原子力は日本にとって必要不可欠なエネルギーなのである。

小池・小泉「脱原発」のウソ
金子熊夫・小野章昌・河田東海夫／著　飛鳥新社

2012年頃から数年間、「レイシストしばき隊」（C.R.A.C）には、新大久保などで行われた愛国デモの妨害活動に参加すると、当初は日当３万円、その後日当１万８０００円(交通費・食費別)が支払われた。

「レイシストしばき隊」（C.R.A.C）と「首都圏反原発連合」は、かなり重複しており、その資金源は、環境テロ集団の「グリーンピース」だという。

「脱原発」で名を売った山本太郎もグリーンピース関係者だ。


そして、潤沢な資金力のあるグリーンピースのスポンサーは、ロックフェラー（石油利権）を中心とした５０もの財団だという。

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5259.html#comment137947
石油利権と反原発シンジケート

元公安調査庁第三部長 ― 菅沼光弘さん

反原発運動を操るもの

２０１１年３月１１日の大震災による福島第一原発メルトダウン事故をきっかけに、国内では全国規模の反原発運動の機運が再燃している。彼らの脱原発デモを見ると、各種労働組合、日教組、日本共産党に混じって、今ではなつかしい全学連、全共闘、さらには三里塚と書かれた幟旗がひらめいていて、さながら団塊学生運動世代の同窓会といった感があった。むろん、純粋な危機意識から参加した人が大半であったろうが、デモを主導した者のお里が知れるというものである。とはいえ、それだけをもって脱原発運動のうさん臭さを云々するのでは肩透かしというものだろう。もう少し突っ込んだ話をしてみたいと思う。現在、国際的な反原発運動の中核を担っているのが、オランダはアムステルダムに本部を置く環境保護団体グリーンピース・インターナショナルである。

そのグリーンピースの創立メンバーで長きにわたって会長を務め１９８６年に脱退、現在は原発推進派に転向しているパトリック・ムーア博士の告発によれば、グリーンピースの資金源の８０パーセントはロックフェラーを中心とした５０もの財団からによるものだという。

ロックフェラー財団といえば、世界の石油産業を牛耳る「石油王」としてその名を知らぬ者はいない。何をいいたいのかといえば、今後もし、世界中にある火力発電所のすべてが原子力発電に取って代わられたら困るのは誰かということだ。ついでにいえば、ロックフェラーは巨大な石炭利益も握っているのである。また、ムーア博士によれば、グリーンピースに資金供給している他の財団の中には原子力発電の支持団体も多いという。「それらの財団は環境を大切にしているというポーズのためにグリーンピースに寄付するのだ」という。そのムーア博士だが、２００５年４月２８日、米上院エネルギー天然資源委員会の席上で「原子力は、化石燃料に代わって世界中のエネルギー需要を満たすことの出来る、唯一の非温暖化ガス排出エネルギー源である」とまで証言している。

この一連のムーア発言は、世界的なニュースにして大スキャンダルであるはずなのだが、日本では電気事業種の業界紙である電気新聞の０６年１月３０日号に、「グリーンピースと資金」と題したコラム記事がひっそりと掲載されただけで、なぜか大手新聞は食いつきが悪かった。

一方で、グリーンピースの資金源はサウジアラビアであり、フランス・グリーンピースだけで毎月４００万ユーロの資金供与があると主張するのはフランスの環境学者ブルノ・コンビ博士だ。また、コンビ博士によると同じルートでオサマ・ビン・ラディンにも資金が流れており、どちらの資金提供も原油価格の維持のためだという。このふたつの資金の流れを世界で一番詳しく知っているのは、ロックフェラーとも何かと縁の深いジョージ・ブッシュであるというのだ。

先のムーア博士は、このサウジ＝グリーンピース・ラインを否定しているが、世界中の反原発運動にかなりの額のオイル・マネーが流れ込んでいるのは確かであろう。
2013/11/12(火) 16:42:53 | URL | こぴぺるよん #- [ 編集 ]

東日本大震災の後、小泉純一郎は、ブッシュ家のためか、石油利権のロックフェラー財団のためか、太陽光関連会社「テクノシステム」のためか、盛んに「脱原発」「原発ゼロ」を訴えてきた！


小泉純一郎など、所詮は環境テロ集団「グリーピース」（スポンサーはブッシュの黒幕ユダヤ人の石油利権財団のロックフェラー）の山本太郎と同じことをしているに過ぎない。

太陽光発電利権を持つ支那や韓国やユダヤ石油利権財団や太陽光発電をする売国企業のためにはなるが、日本のためにはならない「脱原発」「原発ゼロ」を訴える山本太郎や小泉純一郎は、日本の敵だ！

絶対に騙されてはいけない。

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