https://news.yahoo.co.jp/byline/shinoharashuji/20201201-00210363/
ナイキCMに「感動した」「日本人を差別主義者の悪者にしてる」賛否両論。実体験ストーリーの説明伝わらず
篠原修司 ITジャーナリスト12/1(火) 7:00

騒ぎになっているナイキのCM。筆者キャプチャ

　ナイキが11月28日に公開した動画について、インターネット（SNS）上で激しい論争が起きています。何が起きているのかを解説します。

■3人のサッカー少女について取り上げたナイキCM

　論争の的となっているのは、ナイキのCM「動かしつづける。自分を。未来を。 The Future Isn’t Waiting. | Nike」です。

■動画
https://www.youtube.com/watch?v=G02u6sN_sRc

　3人のサッカー少女がスポーツを通じて学校や社会でのいじめ（差別）、自分のアイデンティティについての悩みから解放される様子が2分間の動画で表現されています。


CM内では黒人ハーフの少女が大坂なおみ選手のBLM支持を見る場面も。筆者キャプチャ

　このCMに対して「いいCMだった」、「朝から泣かすなよ」、「次はナイキにするか」と評価する声が挙がる一方で、「不愉快」、「日本人の多くが差別をしてるかのような印象操作」、「NIKEは２度と買いません」と批判する声も挙がっています。

■批判的なインフルエンサーに意見を引っ張られたか

　論争が起きる原因となっているのは、公式サイトやYouTubeには表記されている「アスリートのリアルな実体験に基づいたストーリー」という説明文が、Twitterで共有された投稿では説明されていない点がひとつ。

　もうひとつは、Twitterで動画が共有されてきた際に、引用リツイートにどのような内容が書き込まれていたかも大きそうです。

　というのも公開から11月29日までは称賛コメントが多かったものの、11月30日からは批判コメントの方が多くなっているからです。CMに批判的なインフルエンサーに意見が引っ張られた可能性が高いと筆者は見ています。


公開当初はポジティブだったものの、11月29日20時ごろを境にネガティブコメントが多くなった。Yahooリアルタイム検索より筆者作成

■過去の人種差別批判広告で大成功のナイキ

　ちなみにナイキがこのような人種差別を批判する広告を打ち出すのは日本が初めてではありません。

　ナイキは2018年9月の「Just Do It」30周年を祝うキャンペーンで、NFL（アメリカンフットボール）で人種差別への抗議のために国歌斉唱時の起立を拒否したコリン・キャパニック選手を広告「Dream Crazy」に起用しました。
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https://twitter.com/Kaepernick7/status/1036695513251434498

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　キャパニック選手は2016年の人種差別抗議の結果、NFLから事実上追放されていましたが、そのNFLが始まる直前にナイキが同選手を起用した広告をぶつけてきたことからトランプ大統領などアメリカの保守層を中心に大炎上。

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トランプ氏は「テレビ視聴率が下がったＮＦＬと同じように、ナイキは間違いなく、怒りと購買拒否によって殺される。ナイキはそうなると思ってやっているのか」と訴えた。

出典:トランプ氏「ナイキは殺される」元ＮＦＬ選手広告に怒り：朝日新聞デジタル
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　しかし、ナイキは結果として広告を支持するユーザーによりオンラインで驚異的な売り上げを記録したとのことです。

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結果として同広告は、24時間で4300万ドル（約47億5000万円）相当のメディア露出価値という驚くべきエンゲージメントを生み出し、直後のオンラインで驚異的な売り上げを記録。そして、同社史上最高値の株価となる86.06ドル（約9638円）を更新するなど、18年6～8月期決算で売上高が前年同期比10％増の99億5000万ドル（約1兆1144億円）という成長を支える要因となっていた

出典:ナイキのコリン・キャパニックを起用した“炎上”広告が、広告誌の最優秀賞を受賞 | WWDJAPAN.com
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しかし、NIKEを支持するユーザーが次々と現れ、商品はオンラインで驚異的な売り上げを記録し、株価は反転上昇し、同社史上最高値の80・06ドルを更新したのである。

出典:NIKEの「パーパス」から”今”を観る | カンヌライオンズ日本公式サイト
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■批判の前に事実は事実として受け止めるべき

　今回のナイキのCMがただの炎上でおわるのか、それとも成功した炎上広告でおわるのかは後日にならないとわかりません。

　ただ、このCMで描かれているストーリーが「リアルな実体験に基づいたストーリー」であることは受け止めなければいけません。

　「自分の知る範囲は起きていない」とナイキを批判したところで、いまも日本のどこかで起きている人種差別、国籍差別はなくならないからです。

■「日曜日は仙台の繁華街で日本人狩り」

２～３人で仙台市内に繰り出し、２年生はお目付役として１年生にアイツをやれとか目配せしたり ・・・
日曜日に１年生が寮内にいたら先輩になぜ街に出て日本人を狩らないのか聞かれる。
端から見てても気の毒なほど日本人をボコボコにしてるヤツもいるしまわしケリ一発で決めるヤツもいる。
相手が前かがみに倒れると、殺してしまったかと、さすがにビビるそうだ。

先輩から命令されてやっていることが多いので、２～３人とカツアゲしても 、目標額に達しないと焦ってくる。
なかには給料袋のまま、数十万円もカツアゲしてくる勇者もいる。
「おまえそれはひどいんじゃないか?」
「チョッパリにはなにしてもかまわねえ」
警察に捕まった朝高生も、呼び出された先生も、我々朝鮮人を強制連行した日本政府が悪いんだと、話を政治問題に振り向けると、バカな仙台の警察官達は、黙りこくってしまい、お目こぼしされる。

『朝鮮高校の青春 ボクたちが暴力的だったわけ』金漢一著

1967年（昭和42年）、東京在住の総連商工人、具次龍氏の脱税容疑で、国税当局は氏の取引先である朝銀の前身、同和信用組合に資料の提出をもとめた。
同和信組はこれを拒否した。国税局は強制捜査をおこなうことにした。ところが同和信組はシャッターをおろし捜査を実力で阻止した。国税局は機動隊をともなって、バーナーでシャッターを焼き切り、強制捜査を実施した。
これを契機に総連は、全国の総連系在日朝鮮人多住地域の税務署に「抗議行動」をかけた。各地の税務署で業務妨害が発生した。このとき日本政府は、国家公務員たる税務署員にたいする公務執行妨害でこれを取り締まろうとしなかった。
国税局と具次龍氏との脱税に関する和解は1976年（昭和51年）に成立した。その後、国税庁と朝鮮商工会との税金に関する「合意」なるものが交わされた。
この具次龍氏の事件以来、総連は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディアなどに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった。
私は1967年の「抗議行動」を、第2次世界大戦後、日本が総連の暴力に屈した恥ずべき日と記録している。

『日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか』佐藤勝巳著

116回-衆-予算委員会-05号 1989/10/17

浜田（幸）委員
　これは誤解があるといけませんので次の質疑の前に明確にしておきたいことは、パチンコ業界の中にもまじめな方と不まじめな方があるということも私は承知の上で質問をしていることでございますので、記憶にとどめておいていただきたいと思います。
　次に移らしていただきますが、これは健全な娯楽産業として発展を願っている国民大衆にとっては非常に不愉快なことだと思いますね。
　ここで私は、参考に一人の人物についてお聞きをしておきたいと思います。
ぜひ的確にお答えをいただきたいと思います。
　その方のお名前は、日本の名前で柳勲さんといいます。これは最初でございますから敬称を使わせていただきます。朝鮮名を姜勲さんといいます。ここから先は敬称を省略して質問いたします。この人は全遊連を牛耳っている大物と聞いていますが、本当ですか。お教えいただきたいと思います。

森廣政府委員
　お尋ねの柳勲氏は、今年の八月二十七日まで全国遊技業協同組合連合会の副理事長、また同組合の親睦団体である全遊連関東地区協議会の会長の要職にあった方でございます。

浜田（幸）委員
　というと、人の社会でよく言う北朝鮮関係のドンと思って間違いありませんか。

城内政府委員
　お答えします。
　ドンというのはスペイン語だそうでございまして正確にはわからないのでございますが、ただいま御質問の人物は栃木県の朝鮮人商工会の会長をしております。
朝鮮人商工会は朝鮮総連に加盟している団体と承知しております。

浜田（幸）委員
　私も使いつけない言葉で質問をして大変失礼いたしました。
どこの国の言葉か知らないのですけれども、本当に申しわけないと思っております。この点は、委員長、的確に記録に残しておいていただきたいと思います。
　そこからお伺いをいたすわけでありますが、なぜ私がドンという言葉を使ったかということでございます。私の調査によれば、彼はあなたの言われるとおり小山市の名士であり、彼の経営する会社は次のとおりだと言われております。株式会社プラザ・ヒカリ、売り上げ十五億六千八百五十万円、昭和六十年―六十三年五月、納税額四十八万円。有限会社銀星会館、売り上げ七千四百四十六万円、納税額ゼロ。ヒカリ観光、昭和六十一年七月―昭和六十二年六月、売り上げ二十億四千七百万円、納税額ゼロ。
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▼小山市のとある在日朝鮮人が経営する会社の売上と納税額▼

株式会社プラザ・ヒカリ 売上 １５億６８５０万円 → 納税額４８万円

有限会社銀星会館 　売上 ７４４６万円 → 納税額 ０円

ヒカリ観光　　 売上 ２０億４７００万円 → 納税額 ０円
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常識的に言ってこのような申告状況はおかしいのではないかと思いまして、それでも生きていられるのですから、よほどドンではないかと思ってドンという言葉を使わせていただいたのでございますが、特定権力者であることは間違いありませんか。これは国税当局にお答えをいただきたいと思います。

岡本政府委員
　税務の面からお答え申し上げますのは限られているわけでございまして、特に今先生御指摘の売上額あるいは税額、御発言ございましたけれども、我々、常に個々の業者につきまして所得が幾らであるとか納税額が幾らであるとかいうことも、こういった席では発言を差し控えさせていただいておりますので、どうぞ御容赦いただきたいと思っております。

http://www.yuriko.or.jp/history/tyougin
小池ゆりこの朝銀問題特集
http://www.yuriko.or.jp/bn/column-bn/colum99/corum990819.shtml
「理由なき『朝銀救済』を糾す！」(1999.8.19)　コラム
（一部抜粋）
五箇条の御誓文

　それにしても、総聯絡み、朝銀絡みとなると、どうも我々は腰が引けてしまうようである。朝銀大阪の検査しかり、万景峰号の監視もしかりである。
　もう一つの例として、昨年１１月に新聞紙上でも報じられた“五箇条の御誓文”の件も改めて委員会の席上で取り上げた。これは、２３年前に当時の社会党衆議院議員が仲介をし、国税庁と総聯の傘下団体、在日朝鮮人商工連合会（朝鮮商工連）の間で取り交わされたとされる五項目の合意のことである。
　その五項目とは以下の通りである。

１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。

　これらの合意に基づき、商工連は団体交渉権の成立を主張、確定申告や税務調査への対応は原則として個人で行なわず、商工会を窓口にして行なっている、という。つまりは、商工連の印鑑さえあればノーチェックで必要経費として通してくれる、などという話は、総聯を少しでも知る人間ならば皆知っていることである。国税庁は不満そうな顔付きで「特定団体とのいかなる合意も存在しない」と合意そのものの存在を真っ向から否定した。それは、そうだろう。そんな不公平を明らかにしたら、真面目な納税者が反乱を起こす。

　しかし、国税庁がどんなに否定しても、相手である商工連の梁守政氏は「絶対に既得権は守る」と高らかに宣言し続けている。これはいったい、どういうことなのか。そもそも基本的に、彼らには納税の義務感がない。日本に納税するよりは、肉親、親戚のいる北への送金こそが愛国事業と考える。　わが国の真面目な中小零細企業に対し、長時間かけて税務調査が入り、御土産と称してなにがしかの追加徴税を行なう税務署だが、相手が束になってかかってくると急に気弱になるようでは、フェアではないし、大局的な国家のコストとして、割りが合わないではないか。

Nike and Coca-Cola Lobby Against Xinjiang Forced Labor Bill - The New York Times
https://www.nytimes.com/2020/11/29/business/economy/nike-coca-cola-xinjiang-forced-labor-bill.html

（機械翻訳）
https://www.nytimes.com/2020/11/29/business/economy/nike-coca-cola-xinjiang-forced-labor-bill.html
新疆強制労働法案に対するナイキとコカ・コーラのロビー

アップルのようなビジネスグループや大手企業は、中国で迫害されたイスラム教徒の少数民族からの強制労働で作られた商品の輸入を取り締まる法律を変更するよう議会に迫っている。


Demonstrators rallying last month in support of the measure in Washington. Lobbyists have argued that the act’s requirements could wreak havoc on supply chains that are deeply embedded in China.
先月ワシントンでこの措置を支持して集会を開いたデモ隊。ロビイストは、この法律の要件は、中国に深く埋め込まれているサプライチェーンに大混乱を引き起こす可能性があると主張している。クレジット。。。ジャクリーン・マーティン/AP通信

Ana Swansonによって アナ・スワンソン
2020年11月29日

ワシントン - ナイキとコカ・コーラは、中国の新疆地域での強制労働で作られた輸入品を禁止する法案を弱めるために議会にロビー活動を行っている大手企業やビジネスグループの一人です。

この法案は、迫害を受けたイスラム教徒の少数民族が人権侵害を取り締まるために作った特定の商品の広範なカテゴリーを禁止する法案で、超党派の支持を得ており、9月に下院を406対3の差で通過した。議会側近は、上院を通過する支持を得ており、トランプ政権または入ってくるバイデン政権のいずれかによって法律に署名される可能性があると述べている。

しかし、ウイグル人強制労働防止法と呼ばれるこの法律は、サプライチェーンが極西新疆地域に触れるアップルを含む多国籍企業や、米国商工会議所を含むビジネスグループの標的となっている。ロビイストは、新疆での強制労働と現在の残虐行為を強く非難する一方で、この行為の野心的な要件は中国に深く埋め込まれているサプライチェーンに大混乱を引き起こす可能性があると主張し、その条項の一部を骨抜きにするために戦ってきた。

新疆ウイグル自治区では、綿、石炭、砂糖、トマト、ポリシリコンなどの膨大な量の原材料を生産し、中国のアパレル工場や履物工場に労働者を供給しています。人権団体や報道によると、コカ・コーラを新疆から調達した砂糖に結び付け、ナイキの靴を製造する青島の工場でウイグル人労働者を記録するなど、多くの多国籍企業がサプライヤーに結びついている。

https://twitter.com/nipponkairagi/status/1332974239234760706
海乱鬼@nipponkairagi
何だ、この日本人がまるで差別しているかの様な左翼イデオロギーまみれのCMは。ウイグル人を強制労働させて搾取している中国に、巨大なサプライチェーンを作ってボロ儲けしてきた企業が人権を語るとは笑わせる。BLMに加担し、嘘差別をばら蒔いて日本国内で人種間対立を煽るNikeは日本から出て行け。

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動かしつづける。自分を。未来を。#YouCantStopUshttps://t.co/EEkOkOOeLt pic.twitter.com/aPnZcPAO05

— Nike Japan (@nikejapan) November 28, 2020

https://twitter.com/nikejapan/status/1332519583882862595
Nike Japan@nikejapan
· 11月28日
動かしつづける。自分を。未来を。
#YouCantStopUs
http://gonike.me/ycsu
――――――――――
午後6:06 · 2020年11月29日

https://twitter.com/TIOffoa1Iny67ll/status/1333679862393958401
小咲なな@TIOffoa1Iny67ll
NIKEが朝鮮総連に協力要請
NIKEのCMが朝鮮総連の協力の下、制作されたことがわかった。韓国メディアが朝鮮総連関係者に取材。
CMの制作過程でNIKEから「差別を乗り越える」趣旨で朝鮮総連にCMへの協力要請があったという。
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https://news.v.daum.net/v/20201201161255142
ナイキの広告における「在日韓国人」に対する差別が話題となった。ネチズンの反応は?



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午後4:50 · 2020年12月1日

https://twitter.com/arimoto_kaori/status/1333341898900004867
有本 香 Kaori Arimoto@arimoto_kaori
NIKEのCMが炎上しているが、私はこの企業の製品を買ったことはない。90年代、この企業の東南アジア現地工場がどうなったかを見ているから。現在はウイグル人の強制労働によるサプライチェーン保持が疑われている一社でもある（この件は少し前に虎ノ門ニュースで詳しくお伝えした）。
午後6:27 · 2020年11月30日

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