コロナ対策の「生産回帰」補助、競争率１１倍、１６００億円に応募殺到、マスクなど供給網混乱で。
2020年9月9日、日本経済新聞

　新型コロナウイルスでサプライチェーン（供給網）が混乱したことを受け、マスクや医薬品などを国内生産しようとする企業の動きが加速している。国内への生産回帰を支援する政府の補助金への応募が殺到。１０月に採択予定の１６００億円の競争率は１１倍となった。中国など特定国に調達先を依存するリスクを実感した企業が生産拠点を分散するケースが目立つ。

　「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」は、コロナ対策として４月に成立した２０２０年度第１次補正予算に計２２００億円が計上された。６月までの応募は９０件（９９６億円分）あり、先行審査して５７件（５７４億円分）を既に採択。競争率は２倍弱だった。

　残り約１６００億円は７月に締め切った応募が１６７０件（約１兆７６４０億円）あり、予算額の１１倍まで膨らんだ。
外部有識者らの審査を経て１０月に採択先を決める。補助金が積み増される予定は今のところないが、安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選でサプライチェーン対策に言及する候補もいる。

　補助金は（１）特定の国に生産拠点が集中（２）国民の健康に重要――のいずれかに該当する製品・素材が対象。採択されたものではマスクや医療品が多い。補助の上限は１５０億円で、国内拠点の整備費の一定割合を出す。

　医薬品原薬メーカーのエースジャパン（山形県東根市）は中国を中心に原料を輸入していたが、２１年夏にも山形県での工場建設に着工し、原料からの一貫生産を始める。ショーワグローブ（兵庫県姫路市）はゴム製の医療用使い捨て手袋の新工場を香川県につくる。

　過去にも危機に合わせ似たような補助金があった。１１年の東日本大震災の際の「国内立地推進補助金」は第１次募集で約７５０件の応募があり、約２５０件（約２０００億円）を採択した。

　当時と異なるのは米中の対立などで経済安全保障の重要性が高まっていることだ。早大の戸堂康之教授は「もともと保護主義的な政策が横行していたが、コロナはさらに増幅させることになった」と指摘する。採択された企業の担当者は「補助金がなくても国内生産は決めていた」と明かす。

　補助金の使い方をみると、海外拠点を閉じて国内に戻る単純な構図ではなく、拠点を分散する動きが多い。宮城県内でのマスク生産に補助金を活用したアイリスオーヤマ（仙台市）は米国やフランス、韓国でもマスク生産に乗り出す。中国に集中していた生産拠点を世界各地に分散する戦略だ。戸堂教授は「中国への過度な依存を減らす対処法は、より多様なグローバル化であるべきだ」としている。

https://japanese.joins.com/JArticle/270086
韓経：リショアリング補助金競争率１１倍…日本企業「中国エクソダス」加速
9/10(木) 7:43配信、中央日報日本語版

（一部抜粋）

日本の雰囲気はサプライチェーン再編政策がこれといった成果を出すことができない韓国とは対照的だ。
フィナンシャルタイムズはこの日、中国とベトナムに生産工場を持つ韓国の中小企業２００社のうち韓国に復帰する意向がある企業は８％にすぎないという中小企業中央会の最近の調査結果を引用し、「多くの韓国企業は高い賃金格差と輸出市場へのアクセス性、韓国の労働者保護規制を理由に生産拠点移転に消極的」と指摘した。

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