https://www.asahi.com/articles/DA3S14542366.html
（社説）世界遺産対立　負の歴史見つめてこそ
2020年7月9日、朝日新聞
（一部抜粋）
　軍艦島と呼ばれる長崎県・端島にあった炭鉱……

　朝鮮半島出身者の労務動員に暴力を伴うケースがあったことや、過酷な労働を強いたことは当時の政府の公文書などで判明しており、日本の裁判でも被害事実は認められている。

https://www.asahi.com/articles/DA3S14542366.html
（社説）世界遺産対立　負の歴史見つめてこそ
2020年7月9日、朝日新聞

　国としての対外的な約束は誠実に守る。日本が求めてきた、この原則を自ら曲げるようでは信頼は築けまい。

　５年前に世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」に関する展示をめぐり、日本と韓国の間で摩擦がおきている。戦時中の徴用工の説明について、日本側が十分な対応をしていないからだ。

　登録時、日本政府の代表は世界遺産委員会で「意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者らがいた」と言明した。その上で施設の設置など「犠牲者を記憶にとどめるための適切な措置」をとる方針を示した。

　ことし東京都内の国有地で開館した「産業遺産情報センター」がそれに当たるが、展示の一部に韓国側が反発している。

　登録時の日本代表の発言や、徴用に至る制度的な経緯などはパネルで示されているが、問題とされるのは当時についての証言を紹介する部分だ。

　軍艦島と呼ばれる長崎県・端島にあった炭鉱の元住民らが、朝鮮半島出身者への差別などなかった、と語るインタビューが流されている。

　センターによると、証言は今後も増やす方針だが、これまでに面談した元住民らからは差別や虐待の事実を認める証言はなかったとしている。

　当時を知る人びとの証言が、貴重な価値をもつのは論をまたない。しかし、個々の体験の証言を取り上げるだけでは歴史の全体像は把握できない。

　朝鮮半島出身者の労務動員に暴力を伴うケースがあったことや、過酷な労働を強いたことは当時の政府の公文書などで判明しており、日本の裁判でも被害事実は認められている。

　そうした史実も十分説明し、当時の国策の全体像を叙述するのが、あるべき展示の姿だろう。センターは有識者との会合を経て展示を決めたというが、現状では、約束した趣旨を実現しているとは言いがたい。

　最近は、世界的な遺産の認定に政治的思惑が絡むケースが目立つ。そのため「世界の記憶」（旧・記憶遺産）は、当事者間で意見がまとまるまで審査を保留する制度に改められた。

　遺産の価値が世界に認められたからといって、特定の歴史認識にお墨付きが出るわけではない。どの国の歩みにも光と影があり、隣国関係も複雑だ。明暗問わず史実に謙虚に向きあい、未来を考える責任があるのは、日本も韓国も同じだろう。

　明治以降の日本は多くの努力と犠牲の上に、めざましい工業化を遂げた。負の側面には目を向けないというのなら、遺産の輝きは衰えてしまう。

https://news.livedoor.com/article/detail/18628516/
朝日「軍艦島の徴用工」社説に疑義あり　女性センター長が質問状を出した根拠
2020年7月25日 11時1分 デイリー新潮

（長文なので一部抜粋）

■元島民も抗議

　朝日新聞は7月9日、「世界遺産対立　負の歴史見つめてこそ」との社説を掲載した。《世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」に関する展示をめぐり、日本と韓国の間で摩擦がおきている》問題を取り上げた。

　この社説に“事実誤認”の疑いが指摘されているのだが、…



■社説の「公文書」と「判例」

　社説では、元島民が行った証言の価値を否定するため、次のように指摘した。

《朝鮮半島出身者の労務動員に暴力を伴うケースがあったことや、過酷な労働を強いたことは当時の政府の公文書などで判明しており、日本の裁判でも被害事実は認められている》

■三菱マテリアルは否定

　ところが、この部分は、歴史的事実として確認されていないという。事実だとすれば、《歴史の全体像を把握》できないどころか、単に歴史の捏造だと言っていい。

　産業遺産情報センターのセンター長を務める加藤康子氏が、朝日新聞の社説に対して疑問を指摘する。

「社説を見た元端島島民より、『えっ！　政府が端島への労務動員時の暴力や島での強制労働を認めた公式文書や裁判記録があるの？』とお問い合わせがありました。というのも、社説は戦時中朝鮮半島出身者への虐待がなかったという元島民の証言の信頼性を、根本から否定する文脈で書かれているからです。センター開設にあたり、私たちは夥しい量の一次史料に目を通してきました。しかし、朝鮮半島から端島への労務動員で、《暴力を伴うケース》や、端島での業務で《苛酷な労働を強いた》ことを報告する公文書も、国内裁判事例も、見たことがありませんでした。そこで7月9日付で朝日新聞の社説がこのように書いた根拠を示してもらうために、質問状を送ることにしました。《公文書》と《裁判》という記述の根拠について、ご教示を依頼するものです」

　加藤センター長の指摘を続ける。

「元島民たちも弁護士を通して、当時、端島炭鉱の経営にあたっていた現在の三菱マテリアルに『端島炭鉱（軍艦島）等に関する事実確認の申入書』を7月10日付で送付しました。申入書で、『朝鮮半島出身者に対する暴力や虐待、差別的な扱い、苛酷な強制労働を強いたといった被害を訴える裁判の被告となったこと、被害が認定された裁判が存在する事実はありますか？』と調査を依頼したのです」（同・加藤センター長）

■朝日新聞の偏向!?

　三菱マテリアルからは7月13日付の「事実関係の回答書」が送付された。文書で《弊社が国内裁判で被告となっている事例はございません》と答えたのだ。

　加藤センター長は、朝日新聞の端島炭鉱＝軍艦島に対する報道姿勢に“偏向”があるのではないかと気になっている。

■元島民の証言を信じないメディア

　加藤センター長が「端島の調査で、70名のお話を伺いましたが、虐待の事実があったという証言はありませんでした」と反論すると、「だったら他の炭鉱に例があっただろう、それを調査しろ」とか、「どうせ証言しているのも全部会社側の人間だろう」とか、「戦時中、未成年の証言は信用ならない」、「端島の島民全員から聞き取ったのか、2000人いた島民のたった70名では有効でない」と難詰してくる。完全な言いがかりだ。

■朝日新聞の回答

「耳を疑ったのは、ある大手メディアの論説委員の方が『在日は韓国にとって祖国の裏切り者という側面がある。なぜ韓国が嫌がる展示をして刺激するのか。韓国にいる韓国人の証言しか信用できない』と発言したことです。勇気を振り絞って真実を証言してくれた元島民に大変失礼だと思います」（同・加藤センター長）

「政府に都合のよい証言だけ集めたのだろう」と言われた事もあるが、加藤センター長は「政治的意図はありません」と胸を張る。

　朝日新聞に対し、事実関係の確認や、改めて社説の根拠を教えてほしいと取材を申し込むと、文書で回答があった。その全文をご紹介する。

《読者からのご意見ご感想や取材対象・関係者からの問い合わせ等について、本社は社外に公表することは原則として致しません。貴誌は7月9日付社説の根拠についてお尋ねされておられますが、社説に記述しました通りです。日本各地で労務にあたった朝鮮半島からの労働者につきましては、さまざまな公文書などが存在し、研究発表もなされているところです。よろしくお願い申し上げます》

■今後、朝日新聞は？

　朝日新聞は7月16日に加藤氏にも回答を行っている。デイリー新潮に対する回答にある《日本各地で労務にあたった》から《研究発表もなされているところです》の部分は、加藤氏への回答書とほぼ同じ内容のようだ。公文書や判例について具体的に質問したはずだが、出典を明示することはなかった。

　元島民の会も朝日新聞に対して抗議文を送ったという。今後、朝日新聞がどのような対応をするのか、どのような報道を行うのか、注目される。

週刊新潮WEB取材班

https://www.asahi.com/opinion/forum/115/

朝日新聞デジタル
ネットの中傷　あなたは？

　インターネット上で人を傷つける誹謗（ひぼう）中傷が問題となっています。人格否定、侮辱など、ＳＮＳには激しい言葉が並びます。５月にプロレスラーの木村花さんが亡くなったこともきっかけに、政府では規制や対策の強化の検討が始まっています。匿名で自由に発信できる現代、超えてはいけない一線とは何か、考えてみます。

日本の歴史は、朝日新聞の悪行（歴史捏造、偽造、歪曲など）によって事実から大きく乖離している！

いわゆる「南京大虐殺」や「従軍慰安婦強制連行」なども、全く事実にないことを朝日新聞が捏造したり、偽造したりして創作したものだ。


次の動画「朝日が作った歴史」で、朝日新聞が捏造・偽造した主な「南京大虐殺」や「従軍慰安婦強制連行」などについて分かり易く解説されている。

http://www.history.gr.jp/~nanking/books_bungeishunju875.html
朝日新聞との闘い・われらの場合

都城23連隊の戦史を汚すことは断じて許さぬ

吉川正司（元都城歩兵第23連隊・中隊長）

「文藝春秋」昭和62（1987）年5月号より転載

　昭和59（1984）年8月4日、朝日新聞夕刊に5段抜きの大見出しが躍った。
　「日記と写真もあった南京大虐殺、悲惨さ写した3枚、宮崎の元兵士後悔の念をつづる」と題されたこの記事は、翌5日朝刊の全国版にも掲載され、一大センセーションを巻き起こす。

　思えばこれが、朝日新聞との2年5ヶ月におよぶ闘いの幕開けだった。
　
（略）

　支局長「抗議の公文書、確かに受け取りました。その事ですが、「お詫び」だけはご勘弁下さいませんか。その事を記事にすれば、私は首になります」
　中山「首になる。仕方ないじゃありませんか。嘘の報道を大見出しの記事として全国版に掲載したんですから。その責任をとって首になるのが当然じゃありませんか」
　支局長「その責任は重々、感じています。しかし首になると私は困ります。私の家族のために助けて下さい。お願いします。この通りです（両手をついて頭をさげる）」
　中山「お詫びがないと、私の方が困ります。亡き戦友の御霊を慰めるのが私ども連隊会の責務ですから」
　支局長「そこのところ何とか」

　2人の間で種々のやりとりがあったすえ、お詫びとか記事取り消しといった言葉は使わないが、全国版・地方版で連隊は南京大虐殺とは無関係との旨を報道することで、両者が合意した。
　事務局長は帰ってから連隊会の安楽秀雄会長とも相談し、やむを得ないとの承諾を得たのである。
　昭和60（1985）年2月24日、朝日地方版は「「南京大虐殺と無関係」元都城23連隊の関係者が表明」として次のように報じた。

（略）

　いささか不本意ではあったが、ともかくもこの記事で、およそ半年におよぶ朝日と連隊会の抗争に終止符が打たれるかに見えた。

　ところが、同年の6月、7月、10月と、大阪・名古屋などに住む戦友から相次いで「連隊は無関係という記事は全国版の何月何日に載ったのか」との問い合わせが事務局に殺到した。
　全国版に載せると言った朝日が約束を破るはずはない。
　この種の記事は紙面の片隅に小さく載せるのが新聞社の常道だから、もう1度よく見て下さい、と照会のたびに事務局は回答していた。
　昭和60（1985）年12月20日、"お詫び"記事から半年たったところで、意外な事実が判明した。
　この日、中山事務局長は、朝日宮崎支局に中村支局長を訪ねた。
　事件の取材で宮崎に来ていた「世界日報」の鴨野守社会部記者を伴ってである。
　中山氏はさっそく、
　「例の無関係の件、全国版の何月何日に載ったのですか」と切り出す。
　ところが支局長は言った。

　「全国版？全国版には載せてありません」
　「載せていない？それじゃ約束が違います」
　「約束した覚えはありません」
　「冗談をおっしゃってはいけません。あの日、固く約束されたじゃないですか。」
　「いや、地方版に載せるとは言いましたが、全国版とは言いません」

　そして中村局長は、「あの記事はすべて正しい。朝日新聞宮崎版に載った記事は訂正記事ではない。連隊会から抗議があった旨を載せたまでだ」と、言い放ったのである。
　中山事務局長は、

　「今からでもよいから、全国版に載せてくれませんか」と食い下がったが、
　支局長は「いや、もうこれ以上の事は朝日としては出来ません」と一蹴した。
　やむなく中山事務局長は、次のように言い残して席を立った。

　「卑怯ですねあなたは。あの時私に、1人で来て下さいと言われた意味が今になってわかりました。約束をした、しないは、当事者だけでは押し問答になりますからね」

朝日は都城23連隊との抗争はこうして再燃したのである。

　それから1週間ほどたった12月28日、朝日にとって極めて衝撃的なスクープが「世界日報」の一面トップを飾った。

　「朝日、こんどは写真悪用　南京大虐殺をねつ造」と題された記事によれば、中国人の首が転がっている例の写真、南京大虐殺の動かしがたい証拠であると朝日が大見得を切った写真は、旧満州の熱河省で撮影されたもの、と指摘されたのだ。（その後の報道で、この写真は昭和6（1931）年、当時の朝鮮で市販されていたもので、満州の凌源で中国軍が馬賊を捕らえて処刑したものと判明する）
（以下略）

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