https://www.sankei.com/region/news/200704/rgn2007040003-n1.html
川崎市、税収減が実質全国最多…流出防止へ　ふるさと納税てこ入れ
2020.7.4 07:01、産経新聞

　応援したい自治体に任意で寄付ができる「ふるさと納税」をめぐり、長らく静観を決め込んできた川崎市が寄付獲得と流出防止に向け、てこ入れを始めた。市民が各地に寄付したことで税収減は５６億円（令和元年度）に達し、実質的に全国最多。「行政サービスの低下につながりかねない」と危機感を強めている。

　「ふるさと納税によって流出している市税は、川崎市民のために使われる貴重な財源です」。昨年１１月、ＪＲ南武線車内に掲示した市のつり広告だ。「切実だ」と理解を示す声が出た一方で、ほかの自治体への寄付自粛を求めるような内容は一部に波紋も広げた。

　◆充実の１７０品掲載

　ふるさと納税の仲介サイトに、市のページを開設するなど寄付の新規獲得も強化した。記念品程度だった返礼品を抜本的に見直し、プロサッカー・明治安田生命Ｊ１リーグの川崎フロンターレのユニホームや、工場の夜景ツアーを追加。今や約１７０品を掲載する充実ぶりだ。

　全国のふるさと納税寄付総額は平成２０～２６年度に７７億～３８９億円と伸び悩んでいた。だが、菅義偉官房長官が主導して２７年度に制度が拡充されると、総額は５１２７億円（３０年度）まで一気に拡大。寄付した人は居住地に納める住民税が軽減され、人口が１５０万人を超える川崎市の税収減は、２８年度の１２億円から５倍ほどに膨らんでいる。

　税収減だけでみれば令和元年度は横浜、名古屋、大阪の３市の方が多い。ただ、いずれも地方交付税を受け取っており、税収が減った分の多くは、国から穴埋めされる仕組みだ。川崎市は不交付団体で、穴埋めがされず、実質的な影響という点では全国ワーストといえる。

　◆風前のともしびに

　さらに、昨夏に行った調査では「税収減になると、知らなかった」という川崎市民は実に６割。こうした状況にショックを受けた市側が、座視できなくなったというのが実態のようだ。

　大規模災害などに備えて蓄えることから「自治体の貯金」とも呼ばれる財政調整基金も、平成３０年度末の６１億円から２億円ほどと、風前のともしびになっている。昨年１０月に多摩川の氾濫や武蔵小杉駅周辺の浸水を招いた台風１９号が発生。今年は新型コロナウイルスで補正予算の編成を迫られたのも原因で、感染第２波が懸念される今後の財政運営は盤石とは言いがたい状態だ。

　昨年度の仲介サイトを通じた寄付は約３７００万円。市は４月に資金課内に担当を設け、返礼品のさらなる拡充を図っている。土浜義貴課長は「待機児童対策や、ごみ収集といった必要な施策に使える財源の減少につながっている。大都市でも、財政は厳しい」と語った。

【用語解説】ふるさと納税
　応援したい自治体を自由に選んで寄付をすることで、上限額を超えなければ自己負担分の２千円を除いた額が住民税などから差し引かれる。都市部に集まりがちな財源を地方に移すのが狙い。

だったら、在日韓国人などの在日外国人を公務員に採用するな！

在日韓国人の公務員を「生活保護課」に配属して、在日外国人に生活保護を大盤振る舞いをするな！

密航してきて多摩川河川敷の土地を不法占拠したり脱税したりしてきた犯罪在日朝鮮人どもを逮捕して強制送還するべきだったのに、それをせず、そんな犯罪朝鮮人どもに対して１世帯あたり２７００万円の補償金と高層の市営住宅の両方をプレゼントするな！

在日外国人批判に「ヘイトスピーチ」というレッテルを貼って刑事罰を科して、日本人の言論や表現を弾圧する「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」をやめろ！


こんな日本人に対する言論弾圧条例を施行する川崎市に市税を払いたいと思う日本人なんていないんだよ！

https://news.yahoo.co.jp/articles/000ac2964d0a0cf41d472aabc81cc1141b2d1378
ヘイトに刑事罰、全国初の条例が施行　「差別は犯罪」
7/2(木) 9:54配信、朝日新聞デジタル

条例の全面施行を受けて会見した「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」のメンバー=2020年7月1日午後2時8分、川崎市役所、大平要撮影

　ヘイトスピーチに刑事罰を科す、全国初の条例が川崎市で全面施行された1日、市民団体「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」が、「根絶に向けて大きく前進した」との声明を発表した。メンバーは記者会見し、同様の条例が各地に広がってほしいと訴えた。

　同団体は2016年1月、在日コリアンが多く住む同市川崎区桜本地区で2回目のヘイトデモが予告されたのを機に結成された。市や議会に、デモの防止策を講じるよう求めてきた。

　声明は、条例の全面施行を「『差別は犯罪である』ということが市民に明示された」と評価。「市と市民がますます連携を深め、ともにこの条例を推進し、共生の街づくりに積極的に参画していく」とした。

当時の在日朝鮮人は、行政府職員への脅迫により米の配給を二重三重に受けることによって密造酒を醸造して闇に流すなどしており、深刻な問題となっていた。

これらを取り締まろうとする税務署に対しては大勢で押し掛け、取締を行わないよう要求するなど組織的な妨害活動を繰り広げていた。

事件の発端となった川崎市桜本町には在日朝鮮人集落があり、堂々と密造酒を製造していた。税務当局はGHQの指令もあり、一斉捜査を実施することになった。

1947年（昭和22年）6月23日、税務当局は税務署員88名と検事2名、警察官206名、占領軍憲兵の応援を得て、一斉取締りを敢行した。

端山豊蔵・神奈川税務署間税課長は、現場の責任者として陣頭指揮を執っていた。端山課長は、この日の取締りの事務処理を済ませて、午後9時に川崎税務署（現・川崎南税務署）を出た。

京浜川崎駅（現・京急川崎駅）に到着しようとした時、賊数名が端山課長を取り囲み、「税務署員か？」と聞いたため、端山課長が「そうだ」と答えると、いきなり殴る蹴るのリンチを加えた。端山課長は直ちに病院に収容されたが、3日後に死亡した。

殉職税務署員の慰霊碑

http://halmoni-haraboji.net/exhibit/report/200608kikigaki/hist007.html
川崎在日コリアン生活文化資料館
聞き書き事業報告


イ・プンジョさん（女性 87歳）

足跡：韓国慶尚北道→福岡→川崎→栃木に疎開→川崎
（前略）
〈終戦直後の川崎で〉
うちも朝鮮へ帰ろうと思ったけど、切符がなかなか取れなかった。その時はヤミでしか手に入れられなかったから。川崎の駅のキング通りは終戦直後は、みんな焼け野原で店は一軒しかなかった。土地は誰のものでもなくて、みんな勝手に自分の土地にした。うちは韓国に帰るつもりだったから、そういうことはしなかった。向こうのみんなが日本に帰ってきたから、自分たちも帰るのをやめた。今ある川崎駅近くの店は、一軒残っていた呉服屋以外、みんな戦後勝手に振り分けた土地の所有者が代々継いできた店。

http://halmoni-haraboji.net/exhibit/report/200608kikigaki/hist008.html
ナム・オップンさん（女性　77歳）

足跡：韓国慶尚南道→1)川崎、→2)川崎・埼玉・千葉

〈追分が一番〉
現在、川崎市川崎区追分に住んでいる。川崎が最高。川崎より住みやすいところはない。桜本、池上町は在日が問題を起こすと警察に連れて行かれるから追分が一番。
＊テープ再調査

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