http://www.labornetjp.org/news/2019/1209shasin
「何もかもが腐りきり日本が死んでいく」～国会閉会「逃げ切り」に抗議する市民たち
2019-12-10 09:01、レイバーネット日本


→動画（5分48秒）

　「桜を見る会」の疑惑に答えることなく、国会閉幕で「逃げ切り」をはかった安倍政権。その閉会日（12/9）に官邸前に集まった怒りの市民たち約30人がいた。いつも手作りのプラカードで新宿西口でスタンディングをつづけている大木晴子さん（写真下）。この日は「安倍政権がシュレッダーに掛けたのは民主主義なのです」の言葉を掲げていた。



「私も71歳。こんなひどい安倍さんの世の中を若い人に残すわけにはいかない。そのために何ができるかをいつも考えている。でも電車や街頭で周りを見ていると、無関心で目が生きていない人ばかりで同じ顔に見える。どうか無関心にならないで下さい。無関心は平和の敵です」と危機感をあらわにしていた。（大木晴子さんHP）



　ある男性はマイクでぶちまけた。「何もかもが腐りきっている！ 書類は捨てられる。隠蔽、ねつ造、廃棄、何でもあり。他の国だったら捕まっている。自由も民主主義も愛も希望もつぶされる、それは日本が死んでいくということではないですか！」と。ひどい政治にも関わらず内閣支持率が下がらないという異常事態のなかで、どうしたらいいのか。深い怒りと真剣な思いが次々に語られた。



　抗議集会の最後は韓国市民キャンドルの歌。「光は闇に負けない。真実は沈まない。けしてあきらめはしない」の歌声が官邸前に広がった。（M）

「書類を廃棄すると捕まる」などと言っている上記の男や、「安倍政権がシュレッダーに掛けたのは民主主義なのです」などと訴えている「大木晴子」らは、頭がおかしい！

公文書を一定期間保管した後に破棄・廃棄することは、「公文書等の管理に関する法律」（公文書管理法）やそのガイドラインなどで定めらている。

殆どの行政文書（公文書）が1年～5年保存された後に廃棄されることは、法律やルールで決まっていることだ。

文書やデータの廃棄をルールどおりに厳格に行わなかったりすると、大量の個人情報や機密情報のデータが含まれるハードディスクなどがヤフオクで転売されて漏洩した神奈川県のようになってしまう。

文書やそのデータを破棄・廃棄することがルールなのだから、「安倍政権がシュレッダーに掛けたのは民主主義なのです」とか「何もかもが腐りきっている！ 書類は捨てられる。隠蔽、ねつ造、廃棄、何でもあり。他の国だったら捕まっている。」などという抗議は、的外れも良いところだ。

公文書の中には個人情報や機密情報が沢山ある。

厳格に「公文書管理法」やガイドラインどおりに破棄・廃棄した公文書のデータがサーバーの「バックアップに残っているから提出しろ」などという野党やマスコミの要求や主張が許されるわけがない！






いつまでもダラダラと公文書を破棄せず残していたり、「バックアップデータを提出しろ」などという法律無視・ルール無視の要求を認めたりしていたら、神奈川県のように個人情報や機密情報の漏洩事件がいくらでも発生してしまう。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191210-00195513-kyt-l26
社説：公文書ＨＤ流出　確実な廃棄ルール急げ
12/10(火) 16:00配信 京都新聞

　個人情報を含む神奈川県の行政文書を保存したハードディスク（HD）18個が、インターネットオークションを通じて転売されていたことが明らかになった。

　県によると、9個を落札した人からHDの一部データが復元できたと連絡があったという。情報流出による被害は確認されていないとしているが、残りは落札者が分からず、回収できていない。

　転売は、廃棄業者の社員がデータ消去処理前のHDを不正に持ち出して出品していたことが要因だが、県は業者が消去作業を完了したか確認していなかったという。個人情報に対する認識が甘かったと言わざるを得ない。

　自治体は業務を効率化するため、大量の情報を電子データにしている。

　神奈川県の流出HDは、リース会社から借りた庁内の共有サーバーで使われ、自動車税の納税記録などを保存していた。更新時期を迎えたため、県が初期化した上で廃棄業者に渡していた。

　機器の更新時には、データを完全に削除する必要がある。廃棄や更新するHDの数が大量になることもあり、専門の業者に委ねる必要はあるだろう。

　問題は、県がデータ消去やHDの廃棄を業者任せにしていたことだ。データの具体的な消去方法を取り決め、職員が消去や廃棄を確認していれば、不用意な流出は防げたのではないか。

　専門家によると、業者がHDのデータを消去する際には、大量のデータを上書きする方法が一般的だ。だが、それでも消しきれない領域が残るそうだ。

　確実な消去は、HD内部の磁気ディスクに穴を開けるなどの破壊処理しかないという。

　今回の事案を受け、総務省はHDなどの記憶装置の処分は物理的に壊すか、強力な磁気を当てて使えなくするよう全国の自治体に通知した。職員が作業に立ち会うことも求めた。各自治体は、確実な電子データ廃棄のルールづくりを急ぐべきだ。

　個人や企業も、パソコンやスマートフォンなど情報を保存した機器を処分する際には気をつけなければならない。

　神奈川県の流出HDは、市販のソフトを使うだけで簡単にデータが復元できたという。

　利用者が初期化しても、データは残っていると認識する必要がある。不要になってもすぐオークションなどへ出品するのは控え、専門業者で確実にデータが消去されているかを確認すべきだ。

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