https://www.kanaloco.jp/article/entry-167045.html
政治装うヘイト、条例で規制を　川崎市で市民が抗議活動
差別 ヘイト
神奈川新聞　 2019年05月13日 05:00

プラカードを掲げ日本第一党の街宣に抗議する市民　＝川崎駅東口

　休日の川崎駅前が再び怒声に包まれた。１２日、差別・排外主義を掲げる極右政治団体「日本第一党」の街宣活動に対し、１００人を超える市民が抗議に駆け付けた。４月の統一地方選で「選挙に名を借りたヘイトスピーチ」が批判を集め、候補者全員が落選した第一党。政治運動と称して活動を続ける執拗（しつよう）さに規制を求める声は一層高まった。

　「存在自体が地域住民の脅威。自らの言動に反省も謝罪もないまま活動を続けるなど許されない」。ヘイトに対抗するカウンターとして集まった市民は約５０分間、第一党のスピーチを抗議の声でかき消していった。「彼らの主張が一切聞こえず、安心した」。様子を見に足を運んだ在日コリアンの女性は、胸をなで下ろした。

　川崎市議選で無所属候補の佐久間吾一氏を支援した第一党最高顧問の瀬戸弘幸氏は、川崎区池上町を在日コリアンが不法占拠していると誹謗（ひぼう）中傷。在日住民の退去を主張する「選挙ヘイト」を行った。「『政治』という公的な装いに信じ込む人はきっといる」。デマと「出て行け」という排斥のメッセージがまた垂れ流されるのではと気が気でなかった。

　第一党の街宣は４回目。瀬戸氏と相模原市議選で落選した中村和弘氏の呼び掛けで約２０人が集まった。

　反対する市民の多さを心強く思った女性は一方で解せない。「人を傷つける活動がなぜ警察に守られるのか」。県警はトラブル回避を名目に毎回鉄柵を設置して街宣参加者を隔離しているが、ヘイト活動の場が確保されているようにも映る。

　差別的言動がヘイトスピーチ解消法で禁止されていないためだと知った女性は「差別が広がり、手遅れにならないうちに取り締まる条例を作ってほしい」。だからこそ行政に代わり盾となったカウンター市民の存在が尊く思えた。この日は抗議する市民の動画をインターネットで公開してきた谷地中忠彦氏の名前をプラカードで掲げて連呼。「現状では社会的な批判で活動しにくくさせるしかない」。市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」も、第一党が悪質で危険な差別扇動団体だと知らせるチラシを道行く人に配布した。

　千葉県から駆け付けた男性は「川崎では絶対ヘイトを野放しにしないという規範が根付いている」と市民意識の高まりに感心した。相模原市の男性も力を込めた。「差別主義者の居場所は確実に少なくなっている。被害を完全に防ぐため、あとは罰則付きの条例や法律で規制するだけだ」

https://www.sankei.com/region/news/181130/rgn1811300032-n1.html
川崎「不法占拠」、戦後７０年いまも　ＪＦＥスチール対策強化　在日朝鮮人ら居住
2018.11.30 07:02、産経新聞

ＪＦＥスチールが看板が掲げ、柵で囲っている場所も＝１１月８日、川崎市川崎区池上町

　川崎市川崎区池上町のＪＦＥスチール（本社・東京）敷地内に、土地の所有権を持たない多くの人が住み始め、戦後７０年以上を経たいまも住み続けていることが２９日、分かった。市などの関係者が不法占拠の疑いを指摘した上で、防災や防犯上の観点から解決を促している。同社は問題解決に向けた取り組みを強化しているが、時間の経過とともに居住者や権利関係などが複雑化している。

　市などの関係者が「不法占拠地帯」と指摘するのは、同社東日本製鉄所・京浜地区「池上エリア」北側とその周辺区域。大部分が同社の敷地で、２００軒以上の家屋や事業所が密集している。

　関係者らによると、戦前から同社の前身、日本鋼管で働いていた在日朝鮮人をはじめとする労働者やその家族が寝泊まりしていた区域で、戦後も祖国に帰らずに住み続けてきたなどの背景があるという。現在は日本人や東南アジアなどからの移住者も増えている。

　同社は社内に複数の対策担当者を置き、住民側とのこれまでの協議を踏まえ、防犯や防災の観点から対策を強化しており、市側の担当者らと調整を進めている。

https://www.sankei.com/region/news/181130/rgn1811300034-n1.html
川崎「不法占拠」　池上町ルポ　秩序なき世界、広がる混沌
2018.11.30 07:03、産経新聞

街区内では道幅が狭く、廃屋も目立つ＝１１月８日、川崎市川崎区

　東京と横浜を結ぶ「産業道路」と呼ばれる幹線沿いの臨海部に川崎市の池上町は位置する。高架橋が“目隠し”となり、内陸側からは目に入りにくい。だが、一歩足を踏み入れると、一般的な住宅街とは異なる、雑然とした世界が広がっていた。

　家と家との間隔が極端に狭く、細い路地には両側から家屋の一部が張り出す。無秩序に家が建てられ、至る所で道が曲がりくねっている。舗装が剥がれた道路上には、植木鉢や洗濯機、バイク、自転車などが置かれていた。

◆周囲と隔絶され

　日中でも街頭に人影は少ない。住民の高齢化が進んでいるとみられ、時折見かけるのはほとんどが高齢者だ。まれに子供連れやカップル、バイクに乗った青年などが通り過ぎる。

　食料品を扱う小さな商店や焼き肉店があるほかは、町工場のような小規模の施設や事業所が数軒並ぶ。コンビニエンスストアやコインパーキングなどの施設は見当たらない。周囲の市街と隔絶され、生活面のインフラが不十分なことは明らかだった。住みづらさが想像される。

　ただ、街頭にいた女性の一人は「住めば都。ここで生まれて、何十年も親しんできた。空気の悪さに苦しんだこともあったし、つらいこともあったが、いまは幸せに暮らしている」と話して、笑顔を見せた。

　◆違法性「知らぬ」

　玄関先に腰掛けて、爪を切っていた高齢の女性に詳しい話を聞いた。親の代が朝鮮半島から日本に渡ってきた在日２世という。

　関西で生まれ、父が労働者として日本鋼管で働きはじめたため、まもなく川崎のこの地に移り住んだと話す。

　昭和１桁の生まれで８０代後半。現在は子供、孫らと同居しているという。一帯がＪＦＥスチールの敷地であることへの認識を問うと、「分からない。幼いころには聞いたことがあったかもしれないけど覚えていない」。

　この女性のように、自宅が建てられた土地の所有権について詳しく知らない住民も少なくないようだ。市によると、親が亡くなり、相続の段階で「不法占拠」と気付いて、返還を申し出たケースもあったという。

　店舗を営む男性は「祖父の代からここに住んでいる」と話し、朝鮮半島からの居住の経緯などは、「祖父たちからは何も聞いていない」と語った。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53319723.html
川崎街宣と今後の方針
民主主義の墓場で、如何に戦って行くのか？
2019年05月13日、せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』


■動画
2019/5/12 川崎駅前街宣
https://www.youtube.com/watch?v=zE_gBUnupzs


■動画
【公開生放送】せと弘幸・日本第一党 川崎駅前街宣「野間易通の選挙妨害を糾弾する！」5月12日14時から
https://www.youtube.com/watch?v=doL1nO5B3OA


■動画
川崎駅前街宣 日本第一党2019/05/12街宣前
https://www.youtube.com/watch?v=cE9LU1HIjqk

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1444500964
★★★ 公有地不法占拠の犯罪者がゴネ得な川崎市 ★★★
2010/7/30

同市幸区戸手四丁目、多摩川の河川敷に、数年前まで在日朝鮮韓国人の集落があった。今、そこに高層マンションが３棟できている。

かつての集落の住民はどこへ行ったのか？

ここが在日の集落になったのは戦後のこと。河川敷なので、大半が国有地、一部が川崎市の所有になっていた。
しかし住民は戦後に無許可で住み始め、ついに130世帯にまで膨れ上がって、立ち退きを申し入れても、例によって
【われわれは強制連行の犠牲者でやむなくここに住んでいる。出ていくにはそれ相応の補償が必要】という在日お決まりの主張を繰り返し、不法占拠が60年も続いたのだ。
戦後になって住み始めて「強制連行」はありえず、密入国などが大半と言われるが、彼らは確かな証拠を見せても全く受け入れない。

結局彼らがいなくなりマンションになった経緯を調べると、驚くべき事実が分かった。
平成17年７月の朝日新聞によると、市や国がこの土地を民間の開発業者に転売し、その金を在日への補償金に充てて。【出て行ってもらった】のだ。
直接に税金から支払われないとしても、市の収入は市民のためのお金のはずだ。
在日はいくらもらったか？
なんと、１世帯平均二千七百万円❢
しかも、川崎市はこれら在日の行き先として市内各地にある市営住宅を提供していた❢
本来、低所得の市民が抽選でもなかなか入れない市営住宅❢
それを、、一戸建て住宅を買うのに十分なはずの二千七百万円も手にした在日に提供したのだ。
60年も公有地の不法占拠した犯罪者たちが高額のカネと住まいを手にし、貧しい日本人が市営住宅にも入れない。
こんな事件は、日本中にいくつあるのか？
（以下略）

http://www.higurashi.net/htdocs/reimei/rei15.pdf
平成１７年７月２６日
竹島だけではなかった、韓国の不法占拠

川崎市幸区の多摩川河川敷に、戦後６０年間近くも住み続けている在日韓国人の集落が近く解体されることになった。
元はと言えば朝鮮半島で喰い詰めた連中が勝手に日本にやって来て、住む所に困り戦後の混乱に乗じて居座り続けてしまったのが始まりだ。
韓国人が国有地や市有地を不法占拠しているため、市や国が４０年間に亘り、立ち退きを求め交渉してきましたが、集落内に点在する民有地を公有地と交換した後、市が開発業者に転売し、１世帯あたり約２７００万円の補償金を支払うことで合意に達した。
この集落に住む在日韓国人は、約１３０世帯２００人前後といわれているが住民登録をしていない者も多く、正確な人数は把握できない有り様だ。

朝鮮半島だけに棲息する“チョンという名の醜い生物”の得意技である不法占拠に対して、お役所は２７００万円を与え、さらに市内各地の市営住宅に住ませてやるそうだ。
お人好しもここまでくるとバカとしか言いようがない。

この話を聞いて激しい怒りと憤りを禁じ得ない。
朝鮮半島で喰うに喰えなくなったり、悪事を働いた半島人が、自分たちの都合で日本に渡ってきて６０年間も公有地を不法占拠し続けた挙句、２７００万円の補償金をせしめ、日本国民でさえ抽選や審査に通らないと入居できない公営住宅に入居できてしまう・・・、こんな馬鹿な話が罷り通って良いのか、こんなことが許されて良いのか。

仮に日本人が同じ様な事をしたならば、お役所は不法占拠で罰し、多額な賠償金を請求するだろう。
公有地を不法占拠している在日半島人はもちろん、このような愚かな決定を下した川崎市と国に対して激しい怒りと憤りを感じる。
立ち退きの補償金は、２７００万円×１３０世帯＝３５億１０００万円となる。
本来川崎市や国の貴重な財源となる筈の３５億１０００万円は、犯罪者を優遇するために使われることとなってしまったのである。

恐らく、この決定の裏には「河川敷に住む人たちは、強制連行された人だから・・・」という誤った認識を持つ売国サヨクの意見が介入していることであろう。
実際このニュースを取り上げた朝日新聞は、強制連行された可哀相な韓国人たちの安住の地を、あたかも国や川崎市が没収したかのような恣意的な論調となっている｡
（朝日の記事を読むたびに「これが本当に日本の新聞なのか」と疑ってしまうほど支那や南北朝鮮に肩入れしている）
強制連行なる言葉は、捏造されたプロパガンダであり、そういう認識を持つことは完全な誤りである。
（以下略）

韓国への絶縁状:変見自在セレクション

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