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「仏の顔も三度まで」“常識外”な韓国側の説明に自民党は我慢の限界か 自衛隊・哨戒機に対する韓国海軍のレーダー照射問題
2019年1月16日 水曜 午後9:30

•自民党の会議でレーダー照射問題での韓国批判相次ぐ
•シンガポール協議での韓国側の主張などに疑問の声
•経済制裁など強硬対応求める声高まる

自民党は1月16日、韓国軍の駆逐艦による自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題を議題にした、国防部会・安全保障調査会の合同会議を党本部で開催した。冒頭、山本国防部会長は、度重なる韓国側の主張に対し、「仏の顔も三度までだ」と述べ、党として政府に対し、韓国への厳しい対応を迫った。

自民党 国防部会・安全保障調査会合同会議（1月16日）

また、会議の中では、先日シンガポールで行われた日韓の防衛当局者による協議の内容を非公表とすることで両国が合意していたにも関わらず、韓国側が突如として詳しい内容を公表したことを受け、防衛省が16日午前に韓国の駐在武官を防衛省に呼び出し抗議したことが明らかにされた。

このシンガポールでの協議の中で日本側は、自衛隊機は国際民間航空条約の規定である高度150ｍを遵守して飛行を行っていたと主張したが、韓国側は哨戒機の高度が150ｍであったことは認める一方で、「軍用機なんだから3マイル（＝4.8㎞）は距離をとるものだ」と主張した。

これについて、山本国防部会長が「韓国は軍用機なんだから3マイル距離をとるものだといったが、3マイルは4.8キロ。常識外なので言っている意味が分からない」と厳しく批判した。

自民党・山本朋広 国防部会長

会議ではさらに、自衛隊も海上保安庁も韓国軍が捜索していたとする北朝鮮漁船からの救難信号を確認していないことをめぐり、「（北朝鮮漁船の）違法操業を韓国海軍がほう助しているのでは」と、韓国軍の行動に疑問を呈する声すら上がった。

そして「彼ら（韓国）に痛みの残る対応をしてもらわないと筋が通らない」などと、政府に、韓国側への厳しい対応を求める意見が相次いだ。


ある自民党議員は、根拠の乏しい主張を繰り返す韓国側に対して日本政府の対応が後手に回っているのではないかと指摘し、「自民党政権に対する不信、参院選も控える中で、（政府の適切な対応が）何もないじゃないかと返ってくる可能性がある」と危惧している。

政府は今後、韓国側に対し、レーダーに関するデータの交換を求めるなど、照射の事実を認めるよう引き続きはたらきかける姿勢だが、経済制裁などの強硬な対応を求める自民党内の声は、さらに強まる可能性がある。

https://www.sankei.com/politics/amp/190116/plt1901160021-a.html
「非公開の約束破り、でたらめ発表」防衛省が韓国に抗議
1/16(水) 18:50配信、産経新聞


防衛省は１６日、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機へのレーダー照射問題に関し、シンガポールで１４日に行われた日韓防衛当局による実務者協議の内容を韓国側が一方的に公表し、事実と異なる主張を展開したとして抗議の上、撤回を求めた。１６日の自民党安全保障調査会と国防部会の合同会議で防衛省幹部が明かした。

１４日の日韓実務者協議で、日本側は電波情報の交換を提起したが、韓国側は応じず、協議は平行線に終わった。協議内容は非公開とする取り決めだった。しかし、韓国国防省報道官は１５日の定例記者会見で協議内容を公表。「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実と異なる見解も示していた。

これに対し防衛省は１６日午前、韓国の駐在武官を東京・市ケ谷の防衛省に呼び出し、抗議するとともに撤回を求めた。韓国側は「本国に伝える」と応じたという。防衛省幹部は「非公開の約束を破った上、でたらめな発表をしている。信頼関係は完全に崩れた」と語る。

自民党部会では、韓国に対し厳しい制裁を求める声や、Ｐ１が収集したデータを国際社会に示し、日本の正当性を訴えるべきだとの意見が相次いだ。

和田政宗
2019年01月17日 07:10
韓国がまた嘘をつく

本日、自民党の国防部会・安全保障調査会の合同会議が開かれた。

私は「信頼関係が壊れているのだから防衛協力も停止すべきである」と防衛省に要請した。

韓国軍駆逐艦による自衛隊哨戒機に対する火器管制（射撃管制）レーダー照射事件に対して、TBS系列の世論調査ですらも、「韓国側の照射していないという主張に納得できるか」との質問に対し、「納得できない」と答えた人が87％に上り、「納得できる」と答えた人は2％しかおらず、国民も怒っている。

韓国は、レーダーの波形などの情報は防衛機密にあたるので日本は公開できないだろうと高をくくっている。

今回の事件は、日韓どちらの国が正しく、どちらが嘘をついているのかという状況になっており、現段階においてレーダーの照射を受けた証拠が防衛機密であっても、防衛技術は進化するわけで、私は白黒つけるために公表をすべきであると思う。

韓国がここまでつけあがるのは、日本がこれまで白黒をつけてこなかった点にある。今回の事件は一方的に韓国が悪いのであるから、なあなあで解決をしてはならない。

しかも、この期に及んでも韓国は日本の信義を裏切る行為を行った。1月14日にシンガポールで日韓防衛当局による実務者協議が行われたが、非公開と決めた内容を韓国側が一方的に公表するとともに、事実と異なる主張を展開したのである。

日韓実務者協議では、日本側は火器管制レーダーの電波情報の交換を提案したことに対し韓国側は応じなかったのに、韓国国防省の報道官は「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」と全く事実と異なることを会談の内容として述べた。

もう、韓国に対しては防衛上外交上の対抗措置を速やかにかつ粛々と打っていくしかないと考える。

韓国への防衛協力の即時停止。外交上は国際法を無視する旧朝鮮半島出身労働者に対する韓国最高裁判決を踏まえ、早急なる駐韓大使の召還、観光客のビザ申請免除の停止を行うべきである。

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