https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38602770W8A201C1EAF000/?nf=1
ファーウェイ副会長 カナダで逮捕 米、引き渡し求める
イランへ違法輸出か
2018/12/6 8:09 (2018/12/6 10:46更新)

【ワシントン=鳳山太成、広州=川上尚志】カナダ司法省は5日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の創業者の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）を逮捕したと明らかにした。米国が経済制裁を科すイランに製品を違法に輸出した疑いで、米当局が孟氏の拘束を要請していた。米国政府は今後、同社に制裁を科す可能性があり、米中摩擦の新たな火種になりそうだ。

華為技術の孟晩舟最高財務責任者=会社ホームページから

■ファーウェイ「不正認識ない」

カナダ司法省によると、孟氏はバンクーバーで1日に逮捕された。米国当局から引き渡しを求められている。孟氏の要請を受け、詳細は控えるとしている。7日に保釈聴聞会を開く予定だ。

ファーウェイは6日午前、「現時点では逮捕に関する情報はほとんどないが、孟氏の不正行為についてはいかなる認識もない。カナダと米国の司法制度が正しい結論を下すと信じる」との声明を発表した。駐カナダ中国大使館は「重大な人権侵害だ」と批判し、カナダ当局に孟氏の即時釈放を要求した。

逮捕容疑の詳細は明らかではないが、複数の米メディアは4月、米司法省がイランへの違法輸出に関わった疑いでファーウェイを捜査していると報じていた。

輸出管理法を管轄する米商務省も2016年、イランや北朝鮮などへの米国製品の輸出を巡って、ファーウェイに情報提供を求めた。同省が違法と判断すれば、米国企業との取引を規制する制裁を科す可能性がある。

ファーウェイは米グーグルのスマホ用基本ソフト（OS）「アンドロイド」や米クアルコムの半導体を採用するなど米国企業と幅広く取引している。米国が制裁に踏み切れば、経営に打撃を受ける公算が大きい。

米商務省は4月、中国の通信機器大手、中興通訊（ZTE）もイランに米国製品を違法に輸出し、米政府に虚偽の説明をしたとして米企業との取引を禁じる制裁を科した。ZTEの経営が急速に悪化し、米中摩擦の対立点の一つとなった。米中首脳による話し合いの結果、米政権は追加の罰金支払いと引き換えにZTEへの制裁を見直した経緯がある。

米国の政府や議会はファーウェイやZTEが中国政府のスパイ活動に使われていると警戒を強め、両社製品の政府調達を禁じた。米連邦通信委員会（FCC）も政府補助金を受ける通信会社に対し、2社の製品を使わないよう求めている。

ファーウェイは中国人民解放軍出身の任正非・最高経営責任者（CEO）が1987年創業した中国の通信機器大手。17年12月期の売上高は6036億元（約9兆9千億円）。売上高の5割を基地局など通信会社向け、4割をスマートフォン（スマホ）など一般消費者向けが占める。基地局の世界シェアは1位、スマホでは韓国サムスン電子に次ぎ2位。

中国の産業政策「中国製造2025」の重点分野の一つである次世代通信規格「5G」のインフラに注力しており、世界66カ国の通信会社向けに約1万件の基地局をすでに出荷している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38606180W8A201C1SHA000/?nf=1
ファーウェイ製品、使っているだけでも取引停止
米政府、強める圧力
日経新聞

カナダ司法省は5日、米当局の要請を受けて中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）幹部を逮捕したと発表した。背景にあるのは米国政府・議会が急ぐ中国の通信・監視カメラなどハイテク企業を排除する動きだ。中国が通信機器を経由して米国の軍事技術情報を盗み取っていると見るためだが、対米関係を優先すれば、製造・部品調達の見直しにもつながるだけに企業には困惑も広がる。

■ファーウェイなど5社を標的

米上下両院は2018年8月、中国の通信大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、海能達通信（ハイテラ）の計5社への締め付けを大幅に強化することを盛り込んだ「2019年度米国防権限法（NDAA2019）」を超党派の賛成で可決。8月13日にトランプ大統領が署名し成立した。

同法は、19年8月13日以降、米政府機関（連邦政府、軍、独立行政組織、政府所有企業）が5社の製品（サーバー、パソコン、スマートフォンなど）や、5社が製造した部品を組み込む他社製品を調達することを禁止した。

5社以外でも「中国政府が所有・関係している」と米国防総省や連邦捜査局（FBI）などがみなす企業（今後発表予定）の通信機器の調達も禁止する。

さらに第2段階として、20年8月13日以降、5社の製品を社内で利用している世界中の企業を対象に、いかなる取引も米政府機関とはできなくする。米政府機関に収めている製品・サービスが通信機器とは一切関係のない企業であっても、社内で華為などの通信機器をっているだけで米政府機関との取引から締め出される厳しい内容だ。

当然のことながら、企業にとってより影響が大きいのが第2段階目の措置だ。まだ実際の措置が始まるまでには1年以上の猶予期間があるが、既に多くの中国製通信機器が米政府機関や取引関係にある世界の企業で利用されている。企業が取引を続けたい場合には、問題視されている機器の利用を一切やめ、その旨を米政府に報告・誓約しなければならなくなる。

http://netgeek.biz/archives/132365
危険なファーウェイを宣伝する日本のマスコミ・小売店、今すぐやめるべきだ
2018年12月4日


情報管理の危険性から各国が排除に向かう中国ファーウェイ（HUAWEI）製品について、日本のマスコミや小売店は今もなお積極的に取り上げることで販売を続けようとしている。

参考１：「中国HUAWEIの製品はヤバイから使わないで！」 アメリカ政府が異例の呼びかけ

参考２：【速報】ニュージーランドもHUAWEI禁止。株価が0に近づく

何事もないように取り扱っている。これはおかしい。

（１）ジャパネットたかた。ファーウェイの商品を売ろうとしている。


（２）ビックカメラ。


（３）イオン。


（４）PC Watch。


（５）ライブドアニュース（元の記事は Engadget 日本版）


（６）週刊アスキー。最後まで読むと「提供：ファーウェイ」とあり、広告記事であることが分かる。


（７）ANN NEWS（Abema news）。新商品を絶賛するムードで紹介。


ただし動画で確認すると0:37から「トランプ政権が使用自粛を求めた」と触れている。

■動画
「ライカ3眼カメラ」を搭載　ファーウェイが新機種(18/11/29)
https://www.youtube.com/watch?v=LjMAtVRSavs


メディアや小売店がここまで派手に宣伝してしまうと、何も知らない人が騙されて買ってしまうではないか。事実、「買った後にファーウェイの危険性を知った」という声もSNSでちらほらと聞かれる。

さらに現在、ファーウェイ公式Twitterも広告を出して新商品を積極的に宣伝している。




規制が進む中、こうした動きはいかがなものか。ファーウェイについては事実上、中国政府の支配下にあり、アメリカ政府は「不正な通信傍受、故意の通信遮断、サイバー攻撃の恐れがある」と警告している。すでにオーストラリアとニュージーランドは規制する動きに出始めた。

安さに目がくらんでファーウェイを選んでしまうとお金を溝に捨てることにもなりかねない。もしかすると小売店は契約上のノルマがある、在庫を抱えているなどの事情があるのかもしれないが、それでも不都合な情報を隠して顧客を騙すようなことはやめるべきだ。メディアももっと重要な情報を伝えるようにしてほしい。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018120601002336.html
エリクソン製ソフトが原因と英紙 ソフトバンクの大規模障害
2018年12月6日 23時49分、中日新聞

【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は６日、ソフトバンクの大規模通信障害について、障害の原因はスウェーデンの通信機器大手エリクソンが提供したソフトの不具合だと報じた。事情を知る２人の関係者が明らかにしたという。

同紙によると、６日に英携帯電話大手「Ｏ２（オーツー）」で起きた通信障害もエリクソンのソフトが原因だという。

Ｏ２は同紙の取材に、通信障害の原因となった設備を提供した会社の名前を明らかにしなかったが、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）ではないと確認した。

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