https://news.yahoo.co.jp/articles/5a714d9eb9e14387be25000f389771e749b30ec0
中国系企業が日本の“再エネビジネス”に食い込む　「透かし騒動」から見る実態
4/12(金) 7:20配信
ITmedia ビジネスオンライン
再生可能エネルギーをめぐって、不穏な動き



　3月23日、内閣府規制改革推進室のX（旧Twitter）への投稿が大変な物議になった。「再生可能エネルギータスクフォースについてご報告です」という投稿で、2023年12月25日と24年3月22日に開かれた会議で提出された資料に、中国企業のロゴマークの透かしが入っていたことが指摘されたと報告したのだ。

【画像】再生可能エネルギー事業の実態
https://image.itmedia.co.jp/l/im/business/articles/2404/12/l_yk_salon240401.jpg

　再生可能エネルギータスクフォースとは「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」のことで、20年に河野太郎・内閣府特命担当大臣（規制改革）の下で、再生可能エネルギーの規制などを総点検し、必要な規制の見直しを促す目的で設置された。その会議に有識者として、再生可能エネルギーを推す民間団体から参加した大林ミカ氏の資料に、中国の電力会社である国家電網公司の企業名やロゴの透かしが入っていたため、政府の会議に中国企業の影響が及んでいるのではないかと騒ぎになった。

　大林氏によれば、自身が事業局長を務める自然エネルギー財団が過去に開いたシンポジウムで使われた中国側の資料のロゴが入り込んでしまったのだという。

　この「中国企業ロゴの透かし問題」では、中国企業が世界的に高いシェアを誇る太陽光パネルや風力発電などにからむビジネスを、中国政府などが日本でも推し進めようとしているのではないかとの指摘が出ている。また、中国が、自分たちの思惑に沿った主張をするように、自然エネルギー財団を裏で動かしているのではないかといった声すら聞かれる。

■中国企業から狙われる「買取制度」

（一部抜粋）

　資源エネルギー庁の幹部が言うには「23年までに、この買取制度で認定された関連企業は小規模なものも含めて42万社ほどだが、そのうち中国国籍の人や日本国籍を取得した中国人、さらに中国企業などが出資していると見られる企業が関与している数は、日本の各地で1500件にも上る」

　その中国企業のうち9割以上は、太陽光発電の事業を行っている。太陽光パネル製造の世界的なシェアが高い中国は、日本でのFITで容赦なく太陽光発電に食い込んできている。中国にしてみれば、中国製の太陽光パネルを各地に大量に設置すれば、設置企業はFITでもうかり、さらにパネルを製造して輸出する中国企業ももうかる。

■安全保障に影響を与える可能性も

（一部抜粋）

　前出の公安関係者は「23年だけを見ても、こうした中国の事業者らが年間で得ている再エネ賦課金は20億円にもなるとわれわれは概算している」と述べる。つまり、私たちが毎月払う電気料金からこれだけの「賦課金」が中国企業などに払われていることになる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4dd8f600faf13de0029469a041ac1e55e81b8127
「国破れてパネルあり」再エネ賦課金廃止も検討を…国民民主・玉木雄一郎代表が警鐘
4/10(水) 20:25配信
産経新聞

国民民主党の玉木雄一郎代表（奥原慎平撮影）

国民民主党の玉木雄一郎代表は１０日、産経新聞の取材に応じ、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている賦課金について「廃止を含め、抜本見直しの時期に来ている」と述べた。

再エネ賦課金は電力会社の販売収入が減ると、逆に上がる算定方式。今年度は、ロシアのウクライナ侵攻で高騰した資源価格が一服して販売収入の減少が見込まれるため、値上げとなった。標準的な家庭（月の使用量４００キロワット時）で換算すると、賦課金は令和５年度比８３６円増の月額１３９６円。４年度（１３８０円）の水準に戻る。

■賃上げの流れも帳消しに

玉木氏は賦課金値上げについて「せっかくの賃上げの良い流れを、帳消しにする。賃金が増え、消費が増えるという好循環が断ち切られてしまう」と指摘した。国民民主は先月、賦課金の徴収を一時停止し、電気代を引き下げる「再エネ賦課金停止法案」を国会に提出している。

賦課金の制度については「所得の低い人も含めて集めたお金を、メガソーラーを設置できる事業者に回す『所得の逆再分配』が行われている」として、構造的な問題があると指摘。特に太陽光発電については「（発電）コストが下がっており、市場原理に任せるべきではないか」と述べ、賦課金が支える固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しを訴えた。

再エネについては今後、洋上風力などメニューが増加し、賦課金を含めた補助的な制度の必要性が高まる可能性もある。玉木氏は「電気代、社会保険料、税金をこれ以上上げないことが最優先。『国破れてパネルあり』ではいけない。優先順位を国益、国民の生活から考えるべきだ」と述べた。

■中国が生産能力８割

太陽光発電業界は中国勢が台頭しており、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の２０２２年の報告によると、太陽光発電に必要な主要要素の世界の生産能力の８割超を中国が占める。ただ、パネル素材の多結晶シリコンの多くは、新疆ウイグル自治区での強制労働による製造が疑われている。

これに関連し、玉木氏は「人権を無視した形で安く製造されたものについては、輸入しない、使わない。供給網（サプライチェーン）から排除することを義務付けるための法制化も必要だ」と主張した。

また玉木氏は、内閣府のタスクフォース（ＴＦ）元民間構成員、大林ミカ氏の提出資料に中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入っていた問題にも言及。「組織や外国からの不当な影響がなかったのかどうか、政府は徹底検証すべき」と強調した。（織田淳嗣）

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20240413/1000103780.html
「仮放免」クルド人対応 埼玉県川口市長が法務省側に要望
04月13日　18時17分


在留資格がなく、入管の許可を得て一時的に地域で暮らすことができる「仮放免」のクルド人が多く住む、埼玉県川口市の市長が１３日、法務省の政務官と意見を交わし、人道的立場から行っている支援の費用を国が手当てするよう求めました。

１３日は法務省の中野英幸政務官などが川口市役所を訪れ、奥ノ木信夫市長と非公開で意見交換を行いました。

川口市では、「仮放免」のクルド人が、強制退去が前提なのに長年暮らし続けて子どもが学校に通ったり、病院を受診しても働けないため医療費を払えなかったりするケースが出ているほか、最近は住民とのトラブルも目立つようになっています。

意見交換のあと奥ノ木市長は「財源も権限もおろさず情報も流さない国の対応は困る。市が行っている人道的な支援に対して国が手当てして欲しい」と要望したことを明かしました。

その上で「クルド人と敵対しているわけではないが、違法行為をきちんと線引きしないと住民からの苦情は止まらない。改正入管法の施行後、抜本的な改善が進むのか見守っていきたい」と述べました。

また、中野政務官は、「外国人との共生社会の実現を目指していく中で、ハードルが多くあることが理解できた。連携を密にして真摯に向き合っていきたい」と述べました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3a7e6c0f5883b58ddc9524080b7575b4c7318498
川口クルド問題、地元の新藤義孝再生相が破壊トイレ視察「いてはいけない人は国外退去」　「移民」と日本人
4/14(日) 17:00配信
産経新聞

何者かに破壊された公衆トイレの説明を受ける新藤義孝氏（中央）と中野英幸・法務大臣政務官。トイレはすでに修理されている＝１３日、埼玉県川口市

埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、新藤義孝経済再生担当相が１３日、同市内のクルド人集住地区を地元選出の国会議員の立場で視察した。報道陣の取材に応じ、クルド人問題について「地域住民に迷惑行為をしたり、事件も起きている」「やるべき務めは果たしている」などと初めて詳細に語った。ＳＮＳ（交流サイト）などでは、「地元国会議員が動いてくれない」などと指摘されていた。

【写真】解体資材置き場が集中する地区で、早朝に住宅地を走るトラック

■扉やタンク破損、被害３０万円

新藤氏は、川口市がそのまま選挙区になる衆院埼玉２区選出。この日、市内の地元事務所から約１・３キロ離れた公園を訪れ、「一部の外国人による迷惑行為のある地区」として視察した。

市によると、この公園では１月、卵形の公衆トイレが何者かに破壊され、扉やタンク、ペーパーホルダーが破損した。被害額は約３０万円で、警察へ被害届を提出。防犯カメラの映像があり、「外国人とみられるが断定はできない」（協働推進課）という。

新藤氏はその後、奥ノ木信夫市長や自民党市議団、出入国在留管理庁幹部らと市役所で意見交換した。終了後に報道陣の取材に応じ、「外国人と日本人が共生し、相互理解するための支援は充実させる必要がある」。

その上で、難民認定申請中の強制送還停止が原則２回までに制限される改正入管難民法の６月１０日施行に触れ、「不法滞在状態の人、いないはずの人への支援はあり得ない。いてはいけない人、いられない人は国外退去していただくよう、改正法を適切に運用していかなければならない」と語った。

■やるべき務めは果たしている

新藤氏は昨年９月、奥ノ木市長がクルド人問題について当時の斎藤健法相に要望した際に同席。地元市議らと勉強会を開いて入管庁に対し、入管法の運用改善を求めてきた。

この日も、川口市に７００人程度いるという「仮放免者」の情報を自治体へ提供する際の運用改善や、６月に予定される「仮放免許可書」の携帯義務づけに向け、許可書のサイズを小さくしたことなどを実績として披露。進行役が取材を打ち切ろうとした際も「重要なところなので」とさえぎり、説明を続けた。

「地元の国会議員がなかなか動いてくれないという声がある」との質問には、「法改正以前から問題意識を持ってやってきた。私は私のやるべき務めはできる限り果たしているつもりだ」と応じ、「何よりもこの川口市が争いの場になってほしくない。皆で理解し合いながら互いにルールを守り、法律にのっとって暮らしていこうと、地元の一員として求めたい」と語った。

https://twitter.com/2480shuji/status/1779288634514088113
ニシヤマシュウジ
@2480shuji
カイロ・アメリカ大学 東洋学科卒業… 🥹？

午前8:20 · 2024年4月14日

https://twitter.com/uedareiko/status/1778705699775857013
上田令子(東京都議/自由を守る会代表）
@uedareiko
私は(自力で)卒業しました‼️と堂々言い切らず
カイロ大が認めた❗️を繰り返す
#小池百合子　の滑稽さよ🤭
記者に卒業したことを、じゃあどう証明するのか？と逆質問してましたが
私が記者なら
「今この場でアラビア語でご説明ください。万人が卒業認めると思います」と返します🤣
#小池知事学歴問題


―――――
https://twitter.com/ayasigesyokaico/status/1778703001890459899
あやしげ商会
@ayasigesyokaico
·
返信先: @uedareikoさん
ゆりこは頑なに自分の口で「卒業した」と言ってない
大学が認めてると責任を自分以外のところに置こうとしてる
こんな無責任者に首都東京を持たせるのは日本国全体の損失にも繋がります
東京とはそういう都市なのです
知事、全ての都議、都職員、には自覚を持ってほしい
重いなら辞めて結構
午後5:33 · 2024年4月12日
―――――
午後5:44 · 2024年4月12日

カイロ大学の回答
小池百合子の卒業されたと言われる学部は当時なかった❗️ pic.twitter.com/y1ENEjYGrE

— かじ兵衛 (@uzzi0323) April 12, 2024

https://twitter.com/uzzi0323/status/1778727726670848087
かじ兵衛
@uzzi0323
カイロ大学の回答
小池百合子の卒業されたと言われる学部は当時なかった❗️
■動画
午後7:11 · 2024年4月12日

https://twitter.com/yukin_done/status/1778679341238603945
六衛府
@yukin_done
文春が5か月前に出した動画がまた話題になっているようですね。カイロで小池百合子さんと同居していた北原百代さんが証言しています。あらためて見てみると、カイロ大は進級できずに中退だったんですね。だから卒論も書いてない。それを首席卒業したとか、あまりに盛り過ぎだなと感じました。

午後3:59 · 2024年4月12日

飯山陽さんが小池都知事のアラビア語は幼児レベルだとYoutubeで語っていたのを視聴したのですが、小池都知事も逃げていないで、もし事実無根なら公開の場でカイロ大首席クラスとやらのアラビア語を披露すればいいと思いました。多くの方が小池さんのアラビア語レベルを疑っているようで、都議会でもア… pic.twitter.com/iUcbOZ0AWu

— 六衛府 (@yukin_done) March 13, 2024

https://twitter.com/yukin_done/status/1767976091761913880
六衛府
@yukin_done
飯山陽さんが小池都知事のアラビア語は幼児レベルだとYoutubeで語っていたのを視聴したのですが、小池都知事も逃げていないで、もし事実無根なら公開の場でカイロ大首席クラスとやらのアラビア語を披露すればいいと思いました。多くの方が小池さんのアラビア語レベルを疑っているようで、都議会でもアラビア語の文語で答弁してみろという議員の要求があったのですが、小池都知事は華麗にスルーしていました🤭 #飯山あかり
■動画
午前3:08 · 2024年3月14日

https://twitter.com/bSM2TC2coIKWrlM/status/1778955244321562822
佐藤 章
@bSM2TC2coIKWrlM
小池百合子の学歴詐称は決定的。
カイロでほぼ5年間一緒に過ごした北原百代さんの目撃証言「小池は進級試験に落ちてほとんどそのまま日本に帰国した」
あるいは小島敏郎氏の「カイロ大学学長コメント」偽造工作証言。
あとは各メディアのカイロ大取材あるのみ。動けメディア！

https://news.yahoo.co.jp/articles/0ecda0342ffd4b39182dfd9cad2c3cdf83138807
から
午前10:15 · 2024年4月13日

https://news.yahoo.co.jp/articles/39d051f5282804f37062ce332cea95358379c85d
若狭勝氏　小池百合子都知事の学歴詐称騒動が刑事事件になる可能性を指摘「私文書偽造罪が考えられる」
4/13(土) 10:01配信
東スポWEB

若狭勝氏

　元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏が12日夜、ユーチューブチャンネル「弁護士　若狭勝のニュース塾」を更新。〝かつての盟友〟である小池百合子東京都知事のカイロ大卒業をめぐる学歴詐称騒動について言及した。

　今月10日発売の月刊「文藝春秋」が、小池氏の最側近だった元都民ファーストの会事務総長・小島敏郎氏による告発記事を掲載。4年前の都知事選前に起きた小池氏のカイロ大卒業を巡る学歴詐称騒動で、小池氏周辺は駐日エジプト大使館のフェイスブックに卒業を証明する声明文掲載の裏工作を行った、などと報じた。

　若狭氏は、2016年に小池氏が初めて都知事選に出馬した際、自民党推薦の候補がいるにもかかわらず小池氏を応援した。いわば〝かつての盟友〟だ。

　若狭氏はこの都知事選の時に小島氏とも会っており、当時の印象は「非常に誠実な方」。そのため今回の記事については「かなり信用性が高いというふうに思っています」と話した。

　そのうえで今回の記事について「小池さんが実際にカイロ大学を卒業しているか否かにかかわらず、犯罪が認められる可能性がある」と指摘。カイロ大を卒業していない場合は、「学歴経歴詐称として公職選挙法違反にはなる」としたが、この罪はすでに時効になっているという。

　一方で問題になりそうなのは、4年前の都知事選前に駐日エジプト大使館のフェイスブックに出たカイロ大の声明文の〝裏工作疑惑〟だ。若狭氏は、文藝春秋の記事が真実だとすると「私文書偽造罪が考えられる」と指摘した。

　この声明文は「カイロ大学の学長の名前を使っている」ため、「カイロ大学側の承諾もなく勝手に作成したということになると、これは私文書偽造罪が成立することになる」と若狭氏は説明。こちらは来年6月まで時効にならないという。

　こうした疑惑が浮上しているため、若狭氏は「小池さんが今回の記事の件で何も説明しないまま、3期目を狙って都知事選挙に立候補するというのは困難な状況になっていくように私は思います」と指摘した。

【韓流】NASAのコリアン職員、6人の女性へのレイプ容疑で起訴される　…睡眠薬を飲ませレイプしビデオ撮影、女性は性病に感染　NASAのカンナムスタイルパロディMVに出演　全米で大ニュースに https://t.co/mm1fP52H9H pic.twitter.com/96eVmRVhMB

— 保守速報 (@hoshusokuhou) April 10, 2024

https://hosyusokuhou.jp/archives/48960331.html
【韓流】NASAのコリアン職員、6人の女性へのレイプ容疑で起訴される　…睡眠薬を飲ませレイプしビデオ撮影、女性は性病に感染　NASAのカンナムスタイルパロディMVに出演　全米で大ニュースに

米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）に勤務する韓国人職員が女性数人に性的暴行を加えた容疑で起訴された。

９日（現地時間）、テキサス州ハリス郡検察によると、ＮＡＳＡのエンジニアであるＳ（３７）は現在合計６件の性的暴行容疑で裁判を受けている。

ハリス郡のキム・オッグ検事長は３日の記者会見でＳを「連続性犯罪者」と称した。オッグ検事長は「ＳがＮＡＳＡに勤務している点を前に出して女性たちに接近した」とし「日本、英国、カナダなどの海外にたびたび旅行していた点で追加の被害者がいるとみられる」と話した。

Ｓの犯行は２０１９～２０２２年間、マッチングアプリを通じて行われた。現在まで明らかになった被害者は６人だ。「Ｓが知らないうちに薬物を飲ませて意識を失った」「警察に通報すれば性関係の動画を公開すると脅迫した」などの証言もある。

全文は以下ソース
中央日報日本語版 2024.04.10 08:44
https://japanese.joins.com/JArticle/317247

連続性犯罪者」のレッテルを貼られたNASAエンジニアに対し、さらに4件の性的暴行容疑が検察当局から提出された。
6人の女性が、出会い系アプリで知り合ったエリック・シムに性的暴行を受けたと訴えている。シムは2013年にバイラルNASAの「江南スタイル」のパロディで主演した。

ヒューストン発-NASAの航空宇宙エンジニアが性的暴行を受けたと、さらに4人の女性が名乗り出た。

エリック・シム（37歳）は現在6件の性的暴行の罪に問われており、地方検事局は彼を “性犯罪者 “と呼んでいる。

彼の弁護士によると、シムは2月にジョンソン宇宙センターで逮捕され、2021年の2つの事件で起訴された。彼は50万ドルの保釈金で釈放された。

ここ数週間で、さらに4人の女性が名乗り出、2019年から2022年の間に被害に遭ったと語った。

シムは2019年以前と2022年以降に出会い系アプリを利用していたため、ハリス郡地方検事局は、被害に遭った可能性のある他の女性にも名乗り出るよう呼びかけている。

「性的暴行の被害者にとって、それがどれほど困難なことであるかは承知しており、立件されるかどうかにかかわらず、HPDと地方検事局の両方が被害者支援サービスとアドボカシーを提供していることを奨励したい」と、ハリス郡地方検事のキム・オッグは水曜日の記者会見で述べた。

6人の女性全員が、シムとは別の出会い系アプリで知り合い、彼の自宅で襲撃事件が起こる前に何度かデートをしたと語っている。

検察は、NASAでの彼の仕事が、被害者の信頼を得るのに役立ったと考えている。

「彼は信頼できる安全な人物であり、被害者たちは彼がそうであると信じるだけの理由があった」と、ジャナ・オズワルド検事は先月語った。

検察によると、ある女性は、2人がワインを飲んでいるとき、暴行の前に薬を飲まされたのではないかと捜査官に語った。彼女は数時間後、性的暴行の傷跡のある裸で目覚めたという。その女性は性病にも感染したという。

オズワルド氏によれば、もう一人の被害者とされる女性は、シムがセックスを拒否した彼女に無理やり体を押し付けたという。

検察によると、女性たちはシムが警察に行けば事件のビデオを公開すると脅したという。

オズワルドによれば、女性たちがシムに対する警告をオンラインで共有していることがわかったという。

“彼とデートするな “と書いてあるサイトがある」とオズワルドは言った。「この調査のずっと前に作られたインスタグラムのページもある」。

彼らはまた、シムが他の都市や他の国でも女性を襲っているかもしれないと懸念している。HPDのカテリーン・ハウトン刑事は、日本、イギリス、カナダなど、彼が訪れた国の長いリストがあると語った。


https://www.khou.com/article/news/crime/more-victims-man-identified-nasa-engineer-sexual-assault/285-e805d3bc-ea2b-4b59-979d-49013707d0e0

https://www.youtube.com/watch?v=jJl6vEBFLUY

https://www.youtube.com/watch?v=2Sar5WT76kE

http://www.newssocdak.com/news/articleView.html?idxno=10586
「やってみて～ｗｗ…」 新林洞公園どこ？ 「性暴行」した30代逮捕された
被害者と一面式もなかった
被害者は現在意識不明の危篤
2023.08.17 21:14





ソウル新林洞のある公園付近で昼間に性暴行を犯した30代被疑者が17日警察に逮捕された中、被害女性は命が危ない状態です。 そこで、ネチズンたちは新林洞公園のどこに関心があふれました。



ソウル市内のある公園で、30代の男性が女性を殴り、性暴行した容疑で警察に捕まった。 この事件の被害者は、開学を控えた小学校教師として、現在生命が重い状態で知られ、ネチズンたちの切なさを買いました。

17日、冠岳警察署はソウル冠岳区新林洞のある公園で30代女性を強姦して暴行した30代男性Aさんを強姦傷害容疑で検挙して調査しています。 被害者Bさんは開学を控えて知人に会うために公園を通っていた間、このような被害を受けました。

先立って今月4日、ユン・ソクヨル大統領はシンリム役・ソヒョン役などで凶悪犯罪が相次いで発生すると「国民が不安にならないように政府は警察力を総動員して超強硬対応せよ」と指示したことがあります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ee0d0b26697fd872d82bcd98ffd1b50dd78ee9d4
陸上自衛隊の第32普通科連隊、公式Ｘで「大東亜戦争」と表現
4/7(日) 20:08配信
朝日新聞デジタル

陸上自衛隊第32連隊のＸへの投稿

　陸上自衛隊大宮駐屯地（さいたま市）の第32普通科連隊が、X（旧ツイッター）で同隊の活動を紹介する際に、「大東亜戦争」という言葉を使って投稿していた。政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない。同隊は7日、取材に公式アカウントであることを認めた上で、「本日はコメントすることができない」とした。

　同隊は5日、硫黄島（東京都）で日米合同で開催された戦没者の追悼式に参加したことをXの公式アカウントで紹介。「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」「祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」などと投稿した。

　日本は1940年、欧米からアジアを解放し「大東亜共栄圏の確立を図る」との外交方針を掲げ、41年12月の開戦直後に「大東亜戦争」と呼ぶことを閣議決定した。戦後、占領軍の命令で「大東亜戦争」の呼称は禁止された。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c16f3549b832ff3320b28a19d7091e520c93b7ee?page=1
「悪意のみの歴史解釈に限界」静岡大の楊海英氏　陸自の「大東亜戦争」表記問題視報道で
4/9(火) 20:59配信
産経新聞

静岡大の楊海英教授＝９日午後、東京都千代田区（奥原慎平撮影）

中国・内モンゴル自治区出身で日本に帰化した静岡大の楊海英教授（文化人類学）が９日、東京都内で産経新聞の取材に応じ、陸上自衛隊の部隊がＸ（旧ツイッター）で硫黄島（東京都小笠原村）を「大東亜戦争最大の激戦地」と表記し、その後に撤回した問題について「一種の言論弾圧だ。国民の生命と財産を守る自衛隊に対し、過去の戦争を持ち出して批判めいて報じるのはやめてほしい」と語った。部隊が５日に「大東亜戦争」の表現を用いると一部の報道機関などが問題視し、８日に該当する表記を改めた経緯がある。一問一答は次の通り。

【画像】陸自第３２普通科連隊の８日の投稿。当初の投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現が削除された

■民族自決運動の側面も

──陸自第３２普通科連隊が５日、硫黄島で執り行われた日米合同慰霊式を巡り「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」とＸに投稿すると、「大東亜戦争」表記について「政府は公式文書では用いていない」などと報じられ削除に追い込まれた

「陸自幹部の制服姿での靖国神社参拝が問題視されたこともあるが、自衛隊の行動について、過去の歴史と結び付けて報道するのは問題だと思う。国民の命と財産を守る存在に対して、いちいち過去の戦争を持ち出して、批判めいた報道はやめてほしい。一種の形を変えた言論弾圧ではないか」

──「大東亜戦争」は先の大戦を巡り、戦前に政府が閣議決定した名称だ

「閣議決定した以上、戦争当事国の正式な認識だ。『侵略戦争』『不義の戦争』などは戦後の戦勝国の裁判史観によるものだ。その米国も１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効で（連合国軍総司令部＝ＧＨＱが公文書に『大東亜戦争』表記を禁じた『神道指令』が失効し）軌道修正している。戦後日本の言論界の一翼が東京裁判史観で戦争当事国の閣議決定を批判するのは不公平だ」

──先の大戦を巡る評価はさまざまだ

「同じ戦争でも当事者が違うと当然認識は異なる。日米でも、大東亜戦争の舞台となったフィリピン、インドネシア、モンゴル、中国でも、それぞれで違う。モンゴルにとっては一種の世界戦争で、それを通じて中国から独立を図ったというもの。中国は抗日戦争といっているが、戦時中には定義していない。西洋諸国の植民地だったインドネシアやフィリピンなどは一種の解放戦争とみる場合もある。世界戦争の中の民族自決運動の側面がある」

■国民世論の分断に懸念

──大東亜戦争の響きはどう映るか

「日本にとってジャストミートする響きではないか。イデオロギー的に偏っているとも思わない。『先の戦争』といえば、どこまで先なのか分からないし、そもそも、歴史はすべて悪意で作られているとみるべきではない。台湾人も満州人もモンゴル人も概して日本時代を評価した。侵略戦争のみでは全体像はみえない」

──今回の問題で懸念されることは

「国民世論の分断だ。本来、日本人社会は調和がとれて、お互いに配慮して、争いごとを避けるものではなかったか。にもかかわらず昨今のＳＮＳでの表現は過激化している。歴史を持ち出した報道はＳＮＳ上で暴走し、独り歩きし、日本国内の世論や国民の意識の分断を促している」

──大東亜戦争を使ったら戦争を美化していると思うか

「思わないよ。『モンゴル帝国はすごかった』といって、当時の侵略を美化しているモンゴル人は１人もいない。過去の歴史的出来事をすべて悪意でもって解釈することには限界がある」（聞き手・奥原慎平）

閉ざされた〈大東亜戦争〉
（前略）
日本人の歴史学者が〈大東亜戦争〉という言葉を使わないことがすべてを物語っている。結局、彼らは「閉ざされた言語空間」から自由になれないまま〈閉ざされた思考空間〉での認識に終始している。

占領下６年８カ月の位相転換と、それによってもたらされる戦後に対する視座の変革のためには、まず〈大東亜戦争〉という言葉を使うことで、閉ざされたドームの被膜を切り裂かなければならない。

占領期にアメリカに奪われた言葉として挙げられるのが、〈大東亜戦争〉という言葉であり、戦争スローガンにもなっていた〈八紘一宇〉という言葉も抹消された。いずれにしても、日本人が主体的に過去を引き受けるためには、どうしても〈大東亜戦争〉という言葉を使わなければならないのだ。

５０年以上続くメディアの自己検閲システム

敗戦後、日本は昭和２７年（１９５２年）４月２８日まで占領下に置かれていた。敗戦という決定的で壊滅的な打撃を受けたものの、占領軍に支配されたまま保護されて復興を果たし、〈閉ざされた思考空間〉を形成するドーム状の被膜に覆われたまま、６０年の時間が流れた。

もしかしたらアメリカが日本人に気づかれないように巧みにドームを透明にしたのかもしれないが、その存在を認識しないままドームの中でヌクヌクとしてきた日本人の責任も問われている。

昭和２３年（１９４８年）に、アメリカ占領軍GHQのCCD（民間検閲支隊）は事前検閲を事後検閲にシステムを改めるのだが、それには日本メディアの自己検閲能力を占領軍が信用できるという前提が必要だった。つまり、その時点でGHQは、日本メディアにオートマティカルな自己検閲機能が備わったと認識したということに他ならない。江藤淳氏はこう書いていた。

『反日の構造』西村幸祐著