さてさて・・・
まずは放置していた記事
消費増税の向こう側に・・・への続編から。
ってか、結構疲れている状況の中で記している記事であることが見え見えなんで、ちょいとまとめなおしたいと思います。
まあ、何しろ今年の４月から消費税率が引き上げられたことで、テレビ画面上を含め、世間一般では不平不満が巻き起こっているわけです。
のんきとしても、昨年の１０月、安倍さんが税率の引き上げを宣言するまで、そのぎりぎり直前まで「それでも消費税の引き上げはない」と言い放っていたくらいですから。
安倍さんや麻生さんの発言の端々から察すると、おそらく安倍さんに対して増税を強く推し、８％増税を実現させたのは麻生さん。
よくネットやＴＶ画面上の主張を見ると、あたかも財務官僚がこれを強く推し、何らかの強権力を用いて安倍さんに実現させたかのように訴える場面をよく見かけますが、何らかの意図があり、きちんとした理論を用いて麻生さんが安倍さんを納得させたのではないかと思います。
「理由」と考えられる内容についてはいくつか推論はあるのですが、あくまでも推論に過ぎないことと、ここで触れるとちょいと時間を多くとりすぎてしまうような気がするので、あえてスルーします。
問題になるのは、「アベノミクス」と「消費増税」の整合性。
アベノミクスが小泉内閣時代の、竹中平蔵の「マネタリズム」的な考え方の影響を若干受けているのが気にかかりますが、アベノミクスとは、
１．日銀の金融政策によって市場の流動性を高めること
２．政府の財政政策によって金融市場から通貨を供給し、民間に供給すること
３．民間企業が保有する内部留保が給与や設備投資に回され、民間の個人にまで景気を実感できるようにすること。
この３つです。
１番にある「流動性」とは、「資産が流通しやすいかどうか」、ってこと。
「資産」っていうと、たとえば「不動産」ってものがあります。土地とか、建物とか。
土地も建物もとても高価なものですし、切り売りすることが難しい資産です。
買い手が見つからなければ「流動」しませんし、それ単体で買い物をすることもできません。
「チロルチョコがほしいから土地で支払います」
っていうわけにはいかない代物です。
つまり、むっちゃ「流動」しにくい資産ってことです。このような資産のことを「流動性の低い資産」と呼びます。
一方でじゃあ「流動性の高い資産」って何かっていうと、そりゃ言わずと知れた「現金通貨」。
日本円のことです。
バラす気になれば１円単位にまでばらせますし、量さえ足りていればチロルチョコとも交換できます。
「流動性を高める」とは、こういった「流動性の低い資産」を「流動性の高い資産」に変えること。これは日銀の役割で、政府の了解を得る必要はありません。
国債や債券、株式など、それ単体で商業取引を行うことができない資産を市場から買い取って、現金に換えることで実現できます。
さて。
この政策、別名「量的緩和」ともいわれるのですが、この「量的緩和政策」。
なぜ実施するかというと、市場に「流動性の低い資産」が多くて、「流動しない」から実施ることに意味があるのです。
ところが、実は日本の「市場」には、わざわざ日銀が量的緩和政策を実施せずとも、すでに流動性の高い現金資産が有り余っています。
そう。実は
日本の市場の問題点は、市場の流動性が低いことにあるのではなく、流動性の高い資産が有り余っていながら、それでも流動しないことにこそあるのです。
ここで登場するのが「流動性の罠」という考え方。
流動性の罠とは、「政策金利が限りなく０％に近い市場では、あらゆる金融政策が効果を発揮しなくなる」という考え方です。
「政策金利」とは、日銀が民間の金融機関にお金を貸し出す時の金利のことです。
現在の日本の政策金利は０．１％。
政策金利は日本で流通するあらゆる資産から生まれる金利の目安になります。
その
政策金利が０％に近い、ということは、その様な
市場では、
どのような投資を行ったところで、利益は生まれません。
下手したらマイナス・・・赤字です。
事実上、現金の価値が一番高いわけですから、みんな現金のまま保有しようとします。
このような経済現象を「流動性の罠」と呼びます。
そして、
そのような状況にある経済社会を「デフレ社会」と呼ぶのです。
この考え方を世の中に広めたのが
ジョン・メイナード・ケインズという人。
日本でも、このケインズより早くこのケインズの考え方に基づく政策を実施した人がいます。
それが
高橋是清という人。
そして、この考え方に基づく政策を「ケインズ政策」と呼びます。
ケインズは、「流動性の罠」という状況に陥った経済状況では「財政出動」こそが大事なんだと考えたのです。
銀行にいくらお金があったって、それを使う人がいなければお金が流通するわけがない。
結果、誰の手元にも資金がいきわたりませんから、いつまでたっても景気は良くなるわけがありません。
そこで、金融機関にたまった資金を金融市場から引き揚げて、金融機関から、金融機関以外の民間へと流通させることが必要になります。
そのためのソリューションとして、「国債」を発行し、金融機関から吸収したお金で「公共事業の発注」を行う。これが「アベノミクス」の「第２の矢」の正体です。
ってか、アベノミクスでは国債発行の必要性までは謳っていないんだけどね・・・
さて。ここまでが、実は「ケインズ政策」になります。
ところが、この「ケインズ政策」が生まれた後、今度は「マネタリズム」という考え方が登場します。
「ケインズ政策」に対抗する意味で登場します。
このあたり・・・むっちゃややこしいんですよね。
「自由主義経済」とかいうやつ。
ってことで、そのあたり、記事を分けて解説したいと思います。
テーマは「ケインズ政策」と「マネタリズム」。
のんきが敬愛する麻生太郎さんは、この「ケインズ政策」をベースに様々なことを考えています。
そして、ケインズ政策だけでは完璧でないことにも気づいているのです。
それは、彼が総理大臣であった当時。平成２１年６月２５日、記者クラブにて行った講演の内容に象徴されています。
麻生内閣総理大臣講演「私の目指す安心社会」
＜抜粋＞
まず、私は単純な小さな政府至上主義から決別をさせていただきました。
この９か月の間に、かつてない規模の経済対策を打ちました。
今年度予算の規模は、補正を入れますと100兆円を超えました。
市場機能だけではうまくいかない場面があることが、今回の金融・経済危機の教訓です。
その場合に政府が前面に出ることを私は躊躇しません。
しかし、それは決して単なる大きな政府を目指すものではありません。
国民の期待に応えるためには、政府の守備範囲は広がります。
例えば、安心できる社会保障や金融機関の規制・監督などです。
しかし、政策を実施するときにはなるべく民間の力を借りて、政府は小さい方がよいのです。
私は大きな政府か、小さな政府かといった単純な選択ではなく、機能する政府、そして、簡素にして国民に温かい政府というものを目指します。
改めて、再度「麻生政策」に焦点を当てることもこの記事の目的。
ってことで、次回記事「ケインズ政策V.S.マネタリズム」にご期待ください。
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・・・という話はさておき。
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