日本政府は韓国の輸出規制を再考すべきだ | 外交・国際政治

日本政府は7月4日、外為法上の輸出管理対象となっていたフッ化ポリイミドとレジスト、フッ化水素について、韓国への輸出規制を強化する手続きを開始した。対韓国輸出を包括的許可から契約ごとの個別審査に切り替え…

(東洋経済オンライン)

安倍政権の「対韓輸出規制」が日本の国益を損なう10の理由（近藤 大介） @gendai_biz

ついに、安倍晋三政権がルビコン川を渡り、「トランプ化」を始めた――。

(現代ビジネス)

　これほど華麗な来歴をお持ちの学者諸氏が、これほど現実を正しく見極められないからこそわが国の大学教育は駄目なのでしょう。

　上智大学の川瀬剛志教授は、まず連合国（俗称＝国際連合）安全保障理事会の決議を完全にお忘れになっています。対北朝鮮制裁決議を破っている可能性を指摘された韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権が、それに対して何も説明できない現状で、世界貿易機関（ＷＴＯ）のパネル案件に上がって「日本は不利」と主張する川瀬教授とは、いったい何者でしょうか。

　また、対中問題が専門らしい明治大学の近藤大介講師は、今回のわが国の措置をめぐり「貿易戦争」という言葉を使って非難しています。これはもう全く筋違いな話で、米中のお話と混同してしまっているのでしょう。始まりに「トランプ化」などという安直な言葉を用いていることからも、それが分かります。

　このお歴歴は、いずれも文政権ではなく安倍政権のほうを非難しているのですが、そうまでしてわが国経済を心配するのであれば、こんなことよりも十月の消費税率引き上げで日本経済がまたも崩落を始める、とでも書くべきです。

　煽られる「日本製品不買運動」で、私が数か月前から主張してきた（国民が文大統領を許さなくなる）こととは状況が逆行しているように見えるかもしれませんが実は、韓国国内は或る意味それほど甘くありません。

　先に申したように文政権が何ら説明しないことに不満を持ち、日本を説得していないことに不信感を抱き始めています。

　例えば先日の日韓説明会（協議ではない）で、無知蒙昧な韓国側の出席者に基本を説明するだけで四時間以上を擁し、挙げ句に韓国側からは「撤回してほしい」という言葉すら一度も出ませんでした。別段わが国にとっては問題ありませんが、韓国国民としては不満でしょう。

　すべきことをせず、ただ一方的に「日本が攻めてきた」と煽っても、それをそのまま信じる国民はもうそれほどいません。文政権への不支持は、政権発足当初から非常に多かったのです。

　撤回要請しなかったことについて、野党・自由韓国党（保守派）の金汀才議員が産業通商資源部の成允模長官を激しく責め立て、一部北朝鮮系の人びとから「日本の主張を正しいというのか」「売国奴」などとののしられていますが、韓国国民にとって真の売国奴は青瓦台にいる、と申し上げておきます。

　わざと何もせず日韓関係を悪化させる文大統領は、北朝鮮の政治家です。韓半島（朝鮮半島）を危険にさらすこの男を、決して許してはいけません。

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