海の日とやらにお金の話、はたまた韓国の話、というのも何なんですが、まぁ気軽にお読みください。

韓国、最低賃金抑制に転換　公約実現できず

【ソウル=山田健一】韓国は12日、2020年の最低賃金を前年比2.9%増の8590ウォン（約790円、時給ベース）とすることを決めた。1988年の制度開始以来3番目に低い伸び率となる。文在寅（ムン・

(日本經濟新聞 電子版)

　韓国経済を破壊し、財閥を苛め抜き、韓国系芸能事務所の醜聞だけを暴露しまくって「韓流」潰しに奔り、韓半島（朝鮮半島）を赤化統一（全北朝鮮化）してしまうまで韓国国民を騙し続け、最終的には彼らを北朝鮮に強制連行して徴用工または慰安婦として売り飛ばしたい稀代の「嫌韓」である文在寅大統領は、文字通り悪魔の手先です。

　その韓国国民への騙しの手口が、この最低賃金の引き上げという公約でした。以前にも申しましたが、最低賃金を引き上げるには、それ相応の経済発展がなくてはなりません。

　わが国の最低賃金は、最高額の東京都で九百八十五円以上であり、最低額の鹿児島県では七百六十一円以上となっています。これは、独国が決めた約千二百円以上という最低賃金から見て、如実にわが国の給与・物価下落（デフレーション）が進行してしまったことを表しているのです。

　よってデフレが解消しない限り、依然として高い円の価値に頼る企業の内部留保をやめさせることもできず、実績に対して給与への反映が微微たるものに抑えられ、デフレ・スパイラルに陥るという構図は、実のところ安倍内閣になっても変わっていません。

　今回の参議院議員選挙では、自民党が「千円に」、ナントカ民主党の莫迦どもが「千三百円に」、日本共産党が「千五百円に」などとうたって闘っていますが、自民党の数字は現実味を帯びているにしても、その他の阿呆には日本経済の現在規模が全く見えていないのでしょう。まず有効なデフレ解消の公約がありますか？　ないでしょう。ならば彼らの出している数字は、全て出鱈目なのです。

　つまり、ナントカ民主党や日本共産党は文在寅と同じであり、わが国を破壊する悪魔の下僕にほかなりません。もしこの程度に騙されて投票すれば、騙された国民のほうが悪いということになるのです。

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