さすがは東京放送（ＴＢＳ）です。多くの視聴者の「期待」を裏切りません。元同局アナウンサーの久保田智子さんが今夏の参議院議員選挙に広島選挙区（改選２）から出馬するのですが、公認政党は、多くの国民にとって悪夢のような約三年間をもたらしながら一切の反省も謝罪もなく開き直って仲間割れして散ったナントカ民主党の片割れ「立憲民主党」です。

　朝鮮総連（全日本朝鮮人総聯合会）長野県本部の李光相委員長の庇護下にあることで知られる杉尾秀哉元解説委員（参議院議員）の手引きがＴＢＳ局内に対して酷いらしいのですが、もともとそのような局なのだから仕方がありません。

　この類いの連中が韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）を「韓半島（朝鮮半島）の平和統一を実現させる実力者」などと持ち上げ、対日ヘイトスピーチ（反日）をまき散らして目下最大の課題である対韓制裁には反対し、韓半島の全北朝鮮化に手を貸して韓国国民を大虐殺するのです。何度でも申しましょう。最低のヘイトスピーカー（差別憎悪扇動家）たちです。

竹島「日本の立場発信」＝菅官房長官：時事ドットコム

菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、島根県の「竹島の日」記念式典に政府代表として安藤裕内閣府政務官を派遣したことに関し、「領土および主権は国家の基本であり、今後ともわが国の立場についての正確な理解が浸透するよう国内外への発信と啓発を継続していきたい」と強調した。　宮腰光寛領土問題担当相も会見で「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかにわが国固有の領土だ。引き続き関係自治体と連携し、内外発信の強化に努めていきたい」と述べた。（2019/02/22-10:40）

(時事ドットコム)

　ところが、今月七日の「北方領土の日」の式典が内閣府（で構成する実行委員会）主催であるのに対し、二十二日の「竹島の日」は、あくまで島根県が決めた県の主催行事に留まり、よって安倍晋三首相はおろか未だ閣僚の出席がありません。

　現行憲法（占領憲法）を有効のものとする限り露国に対峙するのは構わず、しかしながら露国との講和はできるだけ引き延ばしにされ、韓国と対峙することは認められず、隠岐郡隠岐の島町竹島の不法占拠解除行動も許されないのです。全て米軍中心の政治でしかありません。

　これで本当に対韓制裁ができるのか、と。これも米政府次第なのです。とはいえ、政府がわが国企業の影響を調べているということは、日米で対韓制裁の準備に入ったのは間違いありません。韓国ではなく文政権を叩き潰す段取りをしているのです。

　ならばせめて本年の竹島の日式典には、どなたか大臣を出席させるべきでした。私はかつてこの式典に参加し、街頭演説もしましたが、韓国からヘイトスピーカーが毎回やってきて静かな松江市を荒らしていくのです。政府がしっかりしていれば私たちの演説も必要ありませんし、ヘイトスピーカーはそもそも入国できません。

　積年の不作為が韓国の対日ヘイトを増長させました。むろん米韓軍事同盟を忖度しなければならない占領憲法政治そのものがこの事態を招いてきたのですが、かねてより懸念される在韓米軍の撤退という北朝鮮の思う壺に堕ちるまでもなく竹島を奪還してもよい状況に現在あるとも申せます。

　竹島を奪還された文政権への韓国国民的非難は頂点に達するでしょうが、果たして安倍首相にそれだけの強い想いがあるでしょうか。「日本の領土」といっているだけでは駄目なのです。

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