貿易企業の破綻相次ぐ中国

皇紀2678年(平成30年)10月22日

 沖縄県那覇市長選挙の投開票が二十一日に行われ、対日ヘイトスピーチ(反日)派の現職・城間幹子候補(六十七歳)が当選しました。もはやここは仕方がないとも申せますが、同じく対日ヘイトの牙城である兵庫県の川西市長選挙も同日に投開票があり、旧民進党系の新人・越田謙治郎候補(四十一歳)が自民党推薦の新人・森本猛史候補(三十八歳)を破って当選してしまいました。

 また、未だ日本共産党が強い京都府の大山崎町長選挙では、現職の山本圭一市長(四十五歳)による予算をめぐる専決処分の混乱があったとはいえ、いとも簡単に共産党系の前川光候補(六十二歳)を当選させるという町民の判断が下りました。

 わが国の「赤い地方」と申せば北海道、兵庫県、沖縄県、京都府の順に「強烈」とも評されてきましたが、那覇市長選をのぞいてより若い候補が勝てなかったというのは、淋しい限りです。

中国の対米輸出入企業、破綻相次ぐ 沿海部ルポ

米中貿易戦争のあおりを受け、貿易が盛んな沿海部を中心に民営大手企業の経営破綻が相次いでいる。山東省では米国からの大豆輸入も手掛けてきた化学大手に続き、米国輸出を手掛けてきたタイヤ大手が相次ぎ破産した

(日本経済新聞 電子版)

 さて、いわゆる「米中貿易戦争」に於いて以前、圧倒的に不利で先に倒れるのは中共であり、これが影響して習近平国家主席の求心力が低下していると申しましたが、勢いだけで駆け上がってきた中共企業からまずバタバタと倒れていくのは自明の理でした。「中共推し」だった日本經濟新聞社もこのような記事を書くのですから、もう隠せません。

 米国のドナルド・トランプ大統領が習主席と米中首脳会談を重ねた際、習主席に対する厚遇ぶりが「安倍晋三首相の危機」であるかのように報じられましたが、米国第一のトランプ大統領が経済や安全保障分野での中共の横暴を見逃すはずがないと思っていました。

 あくまで現行憲法(占領憲法)に忠実な従米政治を行う安倍首相がよいとは全く思いませんが、占領憲法を「有難いもの」と崇める対日ヘイト一派のいう「安倍首相は憲法を破壊している」というのは、いかにも占領憲法の正体を知らないか、或いは見て見ぬふりをしているからに違いありません。

 憲法に関係なく太平洋防衛の大前提によれば日米の連携は必須であり、米国のパートナーに中共はなりえないということを、少し押せばすぐ倒れるような中共自身がこうして証明してしまいました。

 かつての日米貿易摩擦でわが国が苦しんだ経緯を(プラザ合意なども)傍で見ていたにもかかわらず、中共は「決して日本のようにはならない」と考えつつも空虚な人民経済共産党一党独裁がわが国の経験よりもっと酷い経験をすることになる、その原因にまではメスを入れられなかったのです。当然できなかったでしょう。共産党一党独裁にメスを入れれば、たちまち現体制が死んでしまうのだから。

■第9回 救国の提言講演会<東京>■
 「日本の労働環境が危ない~関西生コン日教組、アベノミクスの新展開」
 今回は特に、連帯ユニオン関西生コン支部を追い続けた気鋭のジャーナリスト・渡邊臥龍氏をお招きし、労働組合とは名ばかりの恐るべき実態に迫ります!
 日 時 11月10日(土曜日)18:30-20:30
 場 所 文京区シビックセンター(地図は案内図を参照)
 講 演 渡邊臥龍(牢人新聞社主幹 元衆議院議員秘書)
     遠藤健太郎(一般社団法人日本政策協会理事長)
 参加費 1,000円(資料代・お茶代・お茶菓子代込み)
 申込み 参加お申し込みページより
     ご氏名、参加人数をお知らせください。

※第10回 救国の提言講演会<関西>は、11月24日(土曜日)18:30-20:30、神戸市勤労会館(地図は施設概要を参照)にて開催します。同じく渡邊氏をお招きし、関西の皆さんにこそ関西生コンの大問題をお伝えしますのでお楽しみに! 後日詳報します。

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