子供にまつわるお金シリーズ③ 所得金額調整控除
今回の子供にまつわるお金シリーズは、前回の扶養控除に続いて、子育て家庭に関係してくる税金関連の話として、「所得金額調整控除」について書いていきたいと思います。（前回の扶養控除の記事はこちら）
所得金額調整控除とは？
おそらくほとんどの人は「所得金額調整控除」という言葉を耳にしたことがないのではないか、と思います。なぜならばこの控除は令和２年に初めて創設された制度だからです。
この「所得金額調整控除」が創設された背景には給与所得控除が関連しています。
令和２年に給与所得控除の上限額が２２０万円から１９５万円に引き下げられたことにより、給与などの収入金額が８５０万円を超える人は税金が増えてしまうことになったのですが、その中で子育て家庭（や介護の家庭）に対して配慮する観点から、２３歳未満の扶養親族がいる場合（や特別障碍者である配偶者は扶養親族がいる場合）に、この「所得金額調整控除」が適用されることになりました。
つまり、これまでの給与所得控除の金額を維持するためい創設されたもので、適用されてようやく損得なし、ということですが、子育て家庭以外には一方的に増税ですので、子育て家庭は忘れずに適用しないと損してしまいます。
所得金額調整控除の具体的な計算方法
具体的な計算方法は以下となります。
（給与等の収入金額（最大１，０００万円）－８５０万円）×１０％
例えば給与収入が１，０００万円の場合は以下の計算となります。
給与所得控除額：１９５万円（上限）
基礎控除額：１０万円増加（令和２年から基礎控除が３８万円から４８万円に増加しています）
所得金額調整控除：（１，０００万円－８５０万円）×１０％＝１５万円
合計：１９５万円＋１０万円＋１５万円＝２２０万円（令和１年までの給与所得控除額と同額）
つまり、年収１，０００万円以上の方も子育て家庭であれば、ちゃんと所得金額調整控除を適用すれば、合計でこれまでと同じ金額の控除が受けられ、去年から税金は増えないことになります。
所得金額調整控除を適用する方法と留意点
よって、適用対象となる方で、会社で年末調整をしている方は、忘れずに必要な書類（所得金額調整控除申告書）を提出しないといけません。
確定申告で適用する場合は第一表の給与所得の場所と、第二表の配偶者や親族に関する事項、の場所に忘れずに記載する必要があります。
なお、この点も非常に重要ですが、所得金額調整控除は扶養控除とは異なり、個人の給与所得が判定基準となるため、もし共働きで、夫婦ともに年収８５０万円を超えている場合には、夫婦両方が控除の適用を受けることが出来ますので、共働き家庭は特に注意して、漏れのないように確認して頂ければと思います。
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