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ヨーロッパで、ハイブリッド車（HV）販売の勢いが増している。
欧州自動車工業会（ACEA）は4月18日に3月の乗用車における新車販売台数の統計を発表。
初めて前年割れとなる5.2%減の100万台となった一方で、販売割合を見るとHVが29%（前年同期は24.4%）にまで伸びていた。
EUの新車販売台数約280万台のうち28.9%がHV（同25.2%）と、ガソリン車の35.4%に迫っている状況。
2023年、EUではHVの販売の伸びが市場をけん引した。
その傾向は、2024年に入っても続いている状況。
EUでは、EVシフトの加速を目的に、2035年にHVも含めた二酸化炭素を排出する乗用車と小型商用車の販売が禁止される。
しかしながら現状ではBEVよりもHVの販売数の方が伸びている状況。
｢価格的な側面は小さくない（HVの方が安い）｣とした上で｢消費者の感覚としてまだ時間的な猶予がある｣と指摘。
そしてドイツでは28.9%減と大きく減少。ドイツのBEVの低迷は、2023年12月に補助金制度が終了した影響が大きい。
BEVに対する国からの補助金が無くなったらメーカーは赤字転落ですからね。
これはどの国も同じです。
直近の欧州理事会では｢グリーン政策を推し進めていくとはいえ、EUの産業の競争力の逆風になってはならない｣という考え方も強まっている模様。
何も｢ハイブリッド｣シフトは欧州だけにとどまらない。
全世界で起こっている現実なのである。
勿論、BEVを完全否定するつもりはありません。
単にBEVの技術が世界で未熟過ぎて、時期尚早だったと言うだけ。
その点、トヨタはマルチ戦略をとっていて、当時は批判されたが、今では世界が「トヨタに謝らなければ」と言うコメントまで出てくる始末。
果たしてBEV一直線のホンダはどうするのでしょうか。
新車販売を開始して間もないガソリン専用車の「WRｰV」が爆売れしている。
先進機能であるHONDA SENSINGも搭載したうえで価格も190万から、最上位グレードでも200万半ばと価格の易さと流行りのSUVスタイルだからである。
何故「WRｰV」が成功したのか、それは記事にもなっていたが「WRｰV」開発者の男女比が50：50で、何でも搭載したがる男性と現実的な女性の意見がまとめられた結果だと考える。
この今までの低迷がウソの様に「WRｰV」が突出している。
この現状をホンダ上層部はどのように考えているのか。
BEV一本の姿勢をホンダが崩さないのであれば、長年のホンダ車乗り（タイプRも2車種乗り継ぎ経験あり）である私でも他社に流れる可能性大。
日本国内も悲惨の一途です。
財務省がため込んだ資金は「経済対策に利用しない」方針であり、経団連は単に増税したいだけ。
ガソリン補助金と二重課税の件のそうだが、日本もBEVへの補助金を考え直した方が良い。
環境を考慮したうえで、BEV、HV、ガソリン専用車のどれが一番貢献できるのかについては、敢えて書きません。
私のブログを見ていれば、自然と分かります。
最後に、考え方は人それぞれなので環境に配慮したうえで、自分に合うと思った車を選択してください。
過去のエントリで何度も書いてきたが、欧州を対象とした記事が出たので改めて取り上げた。
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子育て支援金は「偽装増税」／保険料に上乗せ「完全な反則」
少子化対策の財源確保を目的に、公的医療保険を通じてお金を集める「子ども・子育て支援金制度」。
加藤鮎子こども政策担当大臣は「こども・子育て支援金」について国会答弁でも「用意された原稿を棒読みするだけ」で終わり。
児童手当の拡充などに充てられる本制度ですが、税金ではなく社会保険に上乗せで徴収されること、子育てをしない人や低所得者層も支払うことには疑問の声があがっている。
岸博幸氏は「偽装増税」とバッサリ。「特に子育て世代を含む現役世代に負担が増えるので、子育て支援に逆行する」と指摘した。
「もう1つ大きな問題がありまして。健康保険料に上乗せ。これは政策として完全に間違っている。本来は健康のために使う保険料。これにまったく関係のない子育てのお金を乗っけるのは完全な反則」
「これが認められたら、どんな政策でも保険料に乗っけられちゃう。政府は本当は増税でやるべき。でも、増税は国会の審議が必要で大変だからって、安直な道を選んじゃった。最悪の政策」
岸さん、全く持ってその通りです。
本当に愚策でしかない。
因みに加藤鮎子こども政策担当大臣は昨年、「政治とカネ」の問題でパーティー券収入250万円の記載ミスが発覚している。
政治資金規正法では、1回のパーティーで同一の個人や団体から150万円を超える支払いを受けることは禁じられている。
本当に記載ミスなのかは本人と資金管理団体のみぞ知ると言うところである。
因みに岸田内閣の支持率は6ヶ月連続で過去最低を更新。
しかも「支持なし」と答えた方は52.9%もいて、「政治に無関心な国民が多いこと」が大問題。
だから反対運動は起こらないし、増税案が次々と決議されていく。
岸田総理は「低姿勢で、すぐ謝る」が「その割には何でもかんでも閣議決定で決めてしまう傾向がある」ので非常に日本にとってはマズイ状態。
私が言うのもおこがましい事ですが、国民の皆様、少しで良いから政治にも興味を持ってください。
このままだと日本潰れますよ。
SNSなどでの発信でも良いですし、少しでも行動を起こしましょう。
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【既に6兆円の血税投入】補助金投入で脱炭素との逆行
2年以上続くガソリン補助金。対象に軽油や灯油、重油も含まれている
（undefined undefined/gettyimages）
政府は、ガソリンを含む燃料油に対して激変緩和措置として2022年1月から補助金の支出を続けている。
ロシアが引き起こしたエネルギー価格上昇、インフレに対処するため、欧州主要国も2022年にガソリン、ディーゼル価格への補助を行ったが、短期間で終わった。
なぜ日本だけが2年以上も補助金を続けているのか。
結果を先に書くと「既得権益」である「ガソリン税（二重税含む）」を撤廃ないしは、本来の価格に下げると再度増税することが困難だから。
政治家のつまらないプライドが原因である。
現在の制度では、基準価格168円、ガソリン価格の超過分が17円を超えると（価格が185円超）全額補助、17円までは補助率5分の3となっている。
補助は元売りを通して行われ、今年4月11日から17日までの支給単価は１L当たり28.7円だった。
価格の抑制効果は、ガソリンで23.7円だ。事業は今年4月末で終了の予定だったが、延長が決まっている。
欧州連合(EU)主要国もエネルギー価格が大きく上昇した2022年に、補助金あるいはガソリンにかかる税の引き下げにより支援したが、3カ月から9カ月の期間のみ実施し22年末までに支援制度を終了した。
理由は簡単で、補助金として出すよりも長期的に見るとガソリン税の引き下げの方が効果があると直ぐに判断し、実行したからである。
英国は、しばしば変更するガソリンへの物品税を22年3月に１Ｌ当たり0.5795ポンド（112円）から0.5295ポンド（102円）に引き下げ現在も維持している。
脱炭素を進めようとしても、エネルギー価格の上昇に直面する現場の抵抗が強いのは世界共通だが、日本は脱炭素によるコスト上昇の前に補助制度を導入する有様。
日本政府は、GX（グリーントランスフォーメーション）の150兆円超の官民投資により、産業部門の脱炭素を計画している。EV、水素などの導入。
既に支援のため20兆円規模のGX経済移行債の発行が始まっているが、償還財源には28年から導入予定の炭素税による収入もあてられる。
燃料価格の抑制を必要とする産業部門が、4年後に炭素税によるコストアップを受け入れられるとは到底思えない。
日本の国民性の関係で受け入れてしまうのだろうが。
特に政府は「のど元過ぎれば・・・」の傾向が強い。
国民が反対運動を殆ど起こさないのを知っている。
情けない政府だよ、本当に。
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