2年以上続くガソリン補助金。対象に軽油や灯油、重油も含まれている
（undefined undefined/gettyimages）
政府は、ガソリンを含む燃料油に対して激変緩和措置として2022年1月から補助金の支出を続けている。
ロシアが引き起こしたエネルギー価格上昇、インフレに対処するため、欧州主要国も2022年にガソリン、ディーゼル価格への補助を行ったが、短期間で終わった。
なぜ日本だけが2年以上も補助金を続けているのか。
結果を先に書くと「既得権益」である「ガソリン税（二重税含む）」を撤廃ないしは、本来の価格に下げると再度増税することが困難だから。
政治家のつまらないプライドが原因である。
現在の制度では、基準価格168円、ガソリン価格の超過分が17円を超えると（価格が185円超）全額補助、17円までは補助率5分の3となっている。
補助は元売りを通して行われ、今年4月11日から17日までの支給単価は１L当たり28.7円だった。
価格の抑制効果は、ガソリンで23.7円だ。事業は今年4月末で終了の予定だったが、延長が決まっている。
欧州連合(EU)主要国もエネルギー価格が大きく上昇した2022年に、補助金あるいはガソリンにかかる税の引き下げにより支援したが、3カ月から9カ月の期間のみ実施し22年末までに支援制度を終了した。
理由は簡単で、補助金として出すよりも長期的に見るとガソリン税の引き下げの方が効果があると直ぐに判断し、実行したからである。
英国は、しばしば変更するガソリンへの物品税を22年3月に１Ｌ当たり0.5795ポンド（112円）から0.5295ポンド（102円）に引き下げ現在も維持している。
脱炭素を進めようとしても、エネルギー価格の上昇に直面する現場の抵抗が強いのは世界共通だが、日本は脱炭素によるコスト上昇の前に補助制度を導入する有様。
日本政府は、GX（グリーントランスフォーメーション）の150兆円超の官民投資により、産業部門の脱炭素を計画している。EV、水素などの導入。
既に支援のため20兆円規模のGX経済移行債の発行が始まっているが、償還財源には28年から導入予定の炭素税による収入もあてられる。
燃料価格の抑制を必要とする産業部門が、4年後に炭素税によるコストアップを受け入れられるとは到底思えない。
日本の国民性の関係で受け入れてしまうのだろうが。
特に政府は「のど元過ぎれば・・・」の傾向が強い。
国民が反対運動を殆ど起こさないのを知っている。
情けない政府だよ、本当に。
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EPSON 複合プリンター「EP-886A」設置：EP-802A代替機
EPSON EP-886A
直前まで利用していたEP-802Aは15年目にして故障してしまった為、代替機としてEPSON製複合プリンター「EP-886A」を購入して設置した。
EP-886Aは比較的新しいモデルだが、最近のモデルはコストカットの影響でEP-802A程の耐久性は無いと思われる。
コンパクトになったのは良いのかもしれないが、筐体が華奢過ぎる。
それとEPSONは少し前に「エコタンク」を売りにしていたような気がしたが、仕組み的に互換インクの様な感じがしたのでエコタンク方式は除外し、EP-802A同様のカートリッジ式にした。
セットアップで気になった点と言えば、スマホでのセットアップや印刷も可能との事だがスマホにセットアップアプリをインストールして実行しようとしたら「セットアップデータや印刷しようとするイメージやスキャナで取り込んだデータをクラウドに送信する」と言う文字（使用許諾）が表示されたので、スマホでのセットアップは直ぐに中止。
セットアップは筐体の液晶から行った。
Windows 11でもデータ送信しようと「許可してほしい旨の通知」が頻繁に表示される。
何でもデータ送信しようとするのでFirewallでブロックしておいた。
一先ず、様子を見ながら利用開始している。
この様な状態なので「お勧めプリンター」として紹介する事は到底できない。
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テスラ、1.5万人規模のリストラを発表！
テスラがグローバル全体で、10％以上の人員をカットするという決定が正式に通達された。
これはイーロン・マスクが全従業員あてに通達したメールに記載されていた、グローバル全体で大規模なリストラを行うという方針で明らかになった。
2023年末時点でのテスラの従業員総数というのは、グローバル全体で14万人ほどであったということから、今回の人員削減については、グローバル全体で少なくとも1.5万人以上の従業員がリストラ宣告を受けることを意味する。
テスラは2024年第一四半期における自動車販売台数において、前年同四半期と比較してマイナス成長となった。
EVに関しては中国が台頭してきているのは周知の事実。
その方法はともかくとして。。。
欧州市場も含めて、すでに主力車種であるモデル3とモデルYの販売台数はピークに達してしまっていることから、2024年は販売台数の大きな増加に期待することはできず、そのなかにおいて、テスラはサイバートラックしか新型車が存在していないことによって、その成長速度が大きく鈍化すると言われている。
メールひとつで1.5万人以上の従業員の首を切ることができるのがテスラをはじめとするアメリカ企業であり、この点は容赦ないと感じるものの、やはり重要なことは、このような大規模リストラを行うということは、やはりイーロンマスクとしても、2024年シーズンの見通しがそこまで明るくないことを示唆している。
テスラはエントリーモデルを今後は出さないとも明言しており、今後の動向次第では更なる縮小もあるのではと考える。
いまEVには逆風が吹いていて、欧州を含め「EVシフト」から「ハイブリッドシフト」へと回帰しているからだ。
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