記事を見た瞬間『4月16日以降で通話・通信できない場合に「機種変更かAPN設定変更を」』なんて書いてあるから、何事？ って思ったらSoftBankの3Gサービスが4月15日に終了した事によるお知らせでした。
そういえば、まだ3Gって残っていたんですね。
自分の中では既に全てのキャリアが3Gサービスを終了したと思っていました（苦笑）
但し、能登半島地震を受けて石川県では3Gサービスを2024年7月31日まで延期されている。
石川県内の3Gユーザーの場合、8月1日に自動解約になる予定。
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ソフトバンク、4月16日以降で通話・通信できない場合に「機種変更かAPN設定変更を」
4月16日以降、通信や通話がご利用できないお客さまへ （SoftBank公式）
公取委、米グーグルに初の行政処分へ
公正取引委員会が独占禁止法に基づき、米グーグルに行政処分を出す方針を固めた。
ヤフー（現・LINEヤフー）にデジタル広告配信事業の一部を制限するよう要請した疑いがあり、同法違反容疑で調査していた。
公取委によるグーグルへの行政処分は初めて。
問題になったのは、インターネットで検索した語句に関連した広告をサイト上に表示する「検索連動型広告」。
関係者によると、グーグルは2010年代半ば、ヤフーに対し、取引先のポータルサイトにスマートフォン用の広告を配信しないよう求めた。
ヤフーは配信を取りやめたという。
公取委は2022年に調査を開始。今年3月、独禁法の確約手続きに基づき、グーグルに違反容疑を通知した。
グーグルは既に要請を撤回していたものの、今月、再発防止策をまとめた改善計画を提出した様子。
GoogleもApple同様、色々とやっていますからね。
当然の結果でしょう。
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公取委、米グーグルに初の行政処分へ…ヤフーに広告制限で独禁法違反疑い
LINEヤフー、2度目の行政指導へ
無料通信アプリ「LINE」の利用者らの個人情報が不正アクセスで流出した問題で、松本総務相は16日、運営するLINEヤフー社に対し、3月に続いて2度目の行政指導を行う方針を明らかにした。
7月1日までに、より具体的な再発防止策の履行状況や実施計画の報告を求める。
松本氏は閣議後の記者会見で、追加の行政指導について「再発防止に向けた抜本的な見直し及び、対策強化等を加速化させるため」と説明した。
LINEヤフーの報告では「情報流出のきっかけとなった業務委託先とのシステムの完全分離には2年以上かかる」としていて、不十分と判断された。
当然だよね、LINEヤフーへ統合する前の「ヤフー時代」にもNAVER社に顧客情報を提供して2021年に行政指導を受けているのだから。
2021年の行政指導の際にソフトバンクグループが適切にNAVER社とのシステム分離をしていれば問題は起きなかった。
2024年に入ってLINEヤフーに2度の行政指導となるが、2021年の行政指導から3年が経過している。
つまり、3年も期間があったにもかかわらず、親会社であるソフトバンクは対策をしてこなかったと言うのが事実である。
LINEヤフーになってから2度目の行政指導を受けて「取り組みをさらに加速」と説明しているが、2021年の行政指導以降「そもそも対策してこなかった」のだから、とても信じる事は出来ない。
賢い人は「LYPプレミアム（旧Yahoo！プレミアム）」と「LINE」の連携をしていない。
連携したら最後、Yahoo！Japanに登録してある情報まで芋づる式に情報漏えいがありうるからだ。
LINEヤフーおよび親会社であるソフトバンクに危機感が無さすぎる事が問題である。
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