データ・アプリケーション(3848)|中期経営計画ざっくりレビュー

持ち株のデータ・アプリケーション(3848)が中期経営計画を発表しましたので、ざっくりと確認しました。

データ・アプリケーションの企業概要

データ・アプリケーションの主力製品は企業間電子取引(EDI)用の基盤ソフトウェアで、国内シェアは1/3とトップシェアを有しています。

過去の業績推移は以下の通り。

リーマンショック時には業績が大きく落ち込みましたが、その後盛り返し、直近5年間を見るとROEの平均値は16.4%と高収益です。

中期経営計画を見てみます

今回の中期経営計画は、2020年度~2022年度までの3カ年を対象したものです。
まずは数値目標を見てみましょう。
出典:データ・アプリケーションHPより

売上高は前期比+36%増の30億円、営業利益は+45%増の9億円を目標としています。
開示資料より作成
業績の安定性という面では、ストック型売上の比率が高まることが望ましいのですが、これも現状よりも伸ばしていく(58%→65%以上)計画でソツがありません。

株主還元の面では、株主資本配当率を2.8%から5.0%に増やす方針であり、単純計算で8割ほどの増配が見込まれるところです。ええやん!


続いては、上記の数値目標を達成するための事業戦略を見てみます。


データ・アプリケーションはEDI(企業間電子取引)向けソフト市場で高いシェアを有していますが、この隣接領域に「データ・インテグレーションソフト市場」があります。

同社が想定していると思われるのは、EAI(企業内データ連携)という分野であり、社内における色々なシステムやアプリケーションを連携させる用途となります。

イメージとしては次のような感じでしょうか?
「お客様から注文が入ったら、その注文データが自動で経理システムに取り込まれて会計データが作られる」
「注文データから自動で在庫引き当てと物流センターへの出荷指示が行われる」
「取引銀行から入金通知があったら、それが自動で会計システムの売掛金データと照合されて消込される」

企業間取引(EDI)だけでなく、上記のような企業内でのデータ連携市場にも拡大することで、業績を伸ばしていこうという作戦のようです。

株主としての所感

結論 :よく分からんけど配当が増えそうなのでヨシ!


はい、適当です。

データ・アプリケーションの事業について、既存のEDI用ソフトは「乗り換えコスト」という競争上の堀(Economic Moat)を有するビジネスと理解しています。

当面は固い業績が期待できますが、各社のEDIがオンプレからクラウドに移行するとマイナス影響があるという情報もあり、やや気になるところです。

一方、新規開拓を目指す「データインテグレーションソフト市場」には、当然既存のプレイヤーがおりまして、例えば、セゾン情報システムズの「HULFT」なんかが競合になるのだろうと思います。

既存企業からシェア奪えるだけの強みがあるのでしょうか?
とりあえず、EDI用ソフトを納入している既存顧客に対して、これまでの取引関係を武器に営業をかけることは出来そうですかね。


ちょっと枚数を減らしつつ、ホールドを継続します。

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