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法人化したら節税できる?

 個人事業主がすっごいお金を稼いで、
法人化したほうが税金安くなるってよく聞きます。

これってどういうことなんでしょう。
なんか、今までピンと来なかったんですよね。

調べてみました。

個人事業主だと、こんな感じで税金かかります。

▲国税庁より

これが、法人だとこう。


二段階なんですね。

単純に税率だけなら、

個人事業主 331万円以上 → 20%
法人 331万円以上 → 15%

仮に年収600万円なら、

個人事業主 600万円x20%=120万円
法人 600万円x15%=90万円

その差、30万円

法人の場合は、上記に加えて、設立費用+法人県民税、法人事業税がかかってきます。

なので、これらの金額が30万円を超えるようなら、法人化したほうがトクですね。

法人県民税 均等割 (千葉の場合) 



1000万以下なら年2万円と。

法人県民税 法人税割 (千葉の場合)



この計算がメンドクサイ。

所得600万→法人税15=90万→法人税額x4.0%=3.6万円


法人事業税は、こんな感じ。平成26年以降は税率(c)。

 

年収600万→400万以下の金額の3.4%=400万x3.4%
 →400万以上800万以下の金額の5.1%=200万x5.1%
 =17万円

というわけで、
年収600万の場合(千葉)、法人県民税、法人事業税=22.6万円

設立費用がどれくらいかかるかによりますが、まあ所得600万円越えするあたりから法人化を考えたほうがいいのかも知れません。


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ふるさと納税で節税できる??

サラリーマンにも大人気のふるさと納税。
あれって、節税になるんでしょうか?

実は、節税にはなりません。
それどころか、2,000円多く税金払うことになります。
(ふるさと納税として払った分は翌年に返ってきます)

が…その2,000円で、数万円相当の美味しいお肉や魚介を
ゲットできるんですね。

中には、家電などをくれる自治体もあるので
「タブレット欲しいんだよね…」なんて思ってる人は、
そういう自治体にふるさと納税すると、
実質2,000円でタブレットがゲット出来るかも知れません。

>>>ふるなび|ふるさと納税比較サイト

相続税の節税方法って、何かありますか?

相続はごっそり税金を持っていかれる…というイメージですが、
何か対策はあるのでしょうか?

調べてみました。

ポイントとしては、

・生前贈与
・保険
・不動産

なのだそうです。

ざっくり解説すると…

生前贈与…年間の非課税枠を利用して、少しずつ生きているうちに財産を相続する
保険…保険に加入し、受取人を子や孫に。受取る保険金は非課税範囲に抑える
不動産…現金で相続するのと不動産+建物とではかかる相続税が変わる。
    建物+不動産で相続すると節税に

とはいえ、不動産などは複数の相続者が居たときに分けられないので、
結局現金化しないといけないなどのデメリットもありますね。

そういったデメリットも踏まえて、うまく活用していきたいですね。

個人事業主ができる節税

個人事業主ができる税金対策(節税)って、どうすればいいんでしょうか。



あんまりおおっぴらに言うと怒られちゃうけど、
支払う税金は節約したい!!

そういうときは、
  • 経費の積み上げ
  • 控除を活用
というのが、基本になるようです。

個人事業主だからできる、っていう節税はないかも知れませんね。
地道に、地道に。

ちなみに、脱税のたぐいはいずれバレて重加算税(罰金込で、1.5倍の税金払う)を払うことになります…。

収入の額が大きくなってきたら、法人化も視野に入れたほうが良いですね。

サラリーマンができる節税って?

サラリーマンは税金取られ放題、節税のしようなんかないように思えますが、実際どうなんでしょうか?



特定支出控除
副業の損失を会社給与で総裁
生計を共にする家族の医療費控除

などがあります。

でも、これらを節税に使うには、サラリーマンにとっては、すごく面倒なイメージのある、確定申告をしないといけないんですね。

当サイト管理者の周りには、「5万円くらいならいいや、めんどうだし…」という人がけっこう居るので驚きです。

5万円返ってきても、お父さんの懐には1円も入らないからイラナイということでしょうか。もったいない…。書類書くだけなのに。