いま話題の、連帯ユニオン、関西生コン、社会運動標榜ゴロ、って何？？？　　（笑）

2018-03-24 (Sat)

社会運動標榜ゴロ（しゃかいうんどうひょうぼうゴロ）とは社会運動を仮装し、又は標榜して、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者のこと。

☆【辻元清美と仲良し関西生コン】福島瑞穂もズブズブだったｗｗｗ　関西生コン本部に社民党の街宣車を発見ｗｗｗ　関西生コンの総会に福島瑞穂と辻元清美が来賓として招かれるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

伝統的な暴力団の経済活動への対策強化や、1981年の商法改正による総会屋対策が行われた際に生まれ、1986年には警察庁に対策が必要な集団として分類されるようになった。

社会運動や政治活動を仮装、標ぼうするなどして、反社会的勢力の威力を利用して行政対象暴力や民事介入暴力で不当な利益を得るものであり、社会問題となった。

大掛かりな行動を取るよりも地域密着型で生活改善や地域改善と言った市町村レベルでの動きを取ることが多い。

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　西海岸に向かうユナイテッド航空９３便はその朝、管制の混雑で予定を大幅に遅れて午前８時４２分にニューアーク空港を離陸した。

　その４分後にアメリカン航空１１便が【ニューヨークの世界貿易センター北棟に突っ込んだ】。

　９３便のＪ・ダール機長がそれを聞いたのは離陸間もなくの９時１８分。本社からの無線は操縦室へのテロリストの侵入防止の確認を促した。

　しかしその直後にレバノン生まれのイスラム教徒ジアド・ジャラ以下４人がドアを蹴破って操縦室を制圧した。

　９時２８分、管制塔はダール機長の緊急事態発生を伝える声を聞いた。

　９３便はそこからＵターンし、東南東に進路を取った。その先にはワシントンＤＣがある。この時間にはすでに【貿易センター南棟にも別の１機が突入】し、ＤＣ郊外の【国防総省にもアメリカン航空機が突っ込んでいた】。…

　このころには９３便の乗客も地上の異変を家族からの携帯で知らされていた。

　そして「静かにしろ」というレバノン訛りの機内アナウンスが乗客に自分たちの運命を悟らせていた。

　乗客の１人が機内電話で地上に状況を伝えている。「すでに乗客１人が殺されている。みんなで行動を起こし、乗っ取り犯を倒そうと言っている」。

　最後の声は「Let's roll (さあやっちまえ)」だった。

　これが午前１０時ごろ。ピッツバーグの南を飛んでいた同機は不安定な飛行を続け、最後はほぼ垂直に地上に墜落した。機体は原形をとどめていなかった。

　「乗客の反乱」で計画を断念した犯人が自爆を選んだとみられるが、別に戦闘機による撃墜説もある。

　いずれにせよ９３便を使った第４のテロは失敗に終わったが、【ではその標的はどこだったのか】。…

　やはり高さ８８メートルもある丘の上のキャピトルヒルだろうという説が強いが、【玄人筋はハドソン川河口のインディアンポイントを有力な候補に挙げた】。

　ここでは【ウェスティングハウス社製の加圧水型原子炉２基が稼働中】だった。…

　【米原子力規制委(ＮＲＣ)】もそれを考えた。ニューメキシコ州のサンディア国立研究所の協力で実際に【２７トンのＦ４ファントムを原子炉建屋に突っ込ませる模擬実験】もやった。

　結果、【ＮＲＣの基準に従ったコンクリート建屋なら格納容器には一切被害は及ばなかった】。

　【使用済み燃料プールも破断して水抜けといった可能性はすべて否定された】。

　【ただ１つ、不安は原子炉運転用の電源だった】。格納容器は安全でも、【冷却水を循環させる電力がなければ結局は福島と同じ、炉心溶融につながる】。

　【ＮＲＣ】は９・１１テロの教訓として【２００５年】、【米国内の原発はすべて非常用電源を複数に、かつ異なる場所に設置せよとする改善命令書「Ｂ５ｂ」を出した】。

　同時に【日本など関係国政府に「Ｂ５ｂ」を送り、早期の対応を促した】。

　しかし【東電など日本の原発関係者がそれを知ったのは３・１１のあと】。それも韓国辺りからの情報だった。

　【福島】は【非常用電源をまとめて海側の１か所だけに置いていた】。【それが全滅】してあの事故になった。

　「もし【米ＮＲＣの指示】を【日本政府が伝えていれば福島はすぐにも別の場所に非常用電源を準備した】。【あの事故は避けられた】」

と関係者は悔やむ。

　【この重要な命令書を放置したのはだれか】。０５年当時の首相、【小泉純一郎】だ。

　【その罪は馬鹿を言って対策を遅らせた愚かな菅直人より重いかもしれない】。

☆「原発ゼロで国民運動」小泉元首相ら法案発表

　彼は最近、【ボケ老人細川某と組んで急に反原発を言い出した】。過去を振り返り、だれがＡ級戦犯か気が付いたのだ。

　それで【あわてて反原発を言い出した】のか。』

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、大好評のシリーズ化されている中の一冊になりますが、一つひとつのお話が数ページに収まっていて、しかも見事に落ちがついていて、非常に楽しく読むことができる書物で、しかも、その話題の幅の広さには、とても驚かされることだと思います。ぜひ、みなさんも、御一読してみて下さい。

さて、福島の原子力発電所の微量な放射線漏れ事故の、第一の原因が御理解頂けたのではないかと思いますが、第二の原因は、もちろん民主党政権が引き起こしました。

『　たかだか「福島第一」原発四基の建屋破壊と微量のセシウム漏洩事故に、スローガン「脱原発」が、日本列島ところ狭しと金切り声で張り上げられること自体、「異常」とか「狂気」とかの言葉ですら充分には表現できない。「脱原発」の雄たけびは、日本国の文明的発展を阻害し破壊せんとする“巨悪な「反日」犯罪”の烽火（のろし）である。』

『　科学を無視したハチャメチャな「警戒区域」の設定は、「福島第一」の四基の原発事故があっという間に軽微な事故で終息し始めた３月末、菅直人総理と放射線問題を担当する文部科学省とが、チェルノブイリ黒鉛炉事故と同レベルの事故かに国民が錯覚するよう針小棒大に演出する“悪魔の共謀”がなかったならば、決してできなかったはずです。

前川喜平貧困調査官(※但し女子限定)が愛知県の公立中学校で授業→文科省「出会い系バーに出入りしていた人間が道徳の授業だと？！」→中学校に授業内容の提出を要求～ネットの反応「こんな奴を講師に呼ぶ学校がある事に戦慄…」「文科省から道徳の敵と認定されてんのなw」

☆前川喜平が愛知県の公立中学校で講師をしたのは名古屋市立八王子中学校か…？　仕掛け人の一人は今年4月に名古屋市守山区から名古屋市会議員選挙に立候補する松原みさこ(山本太郎となかまたち)…か？

　つまり、「福島第一」原発事故の終息への道程が始まった２０１１年３月下旬から４月上旬にかけて、東電に６兆円ほどの賠償を支払わせて、①東電の国有化と②他の発電方法に比べて半額の、最も安価に電力を生産できる原発の発電コストを二倍に引き上げて「原発は安い」という事実を消滅させるとの、２つの犯罪が、菅直人と枝野幸男（官房長官）と細野豪志（総理補佐官→原発担当大臣）と文部省との共謀で計画されたのが、事実で真実でしょう。これに官房副長官の陳（福山）哲郎も加わったようです。だから、損害賠償が発生するかどうかわからない４月１１日の時点で、文科省に早々と「原子力損害賠償紛争審査会」が設置され、４月１５日には初会合が開催されています。一方、官邸に設置された「原子力災害対策本部」が、「警戒区域」の命令を発したのは、４月２１日。その十日後です。

　奇妙ではありませんか。

「警戒区域」が発動され
↓
強制避難が実行されて
↓
初めて損害賠償が発生するのに、

順序が逆。

損害賠償の行政システムが、非難より先に設置されているからです。

　この時間的な転倒は、６兆円の損害賠償を東電に支払わせる目的が「先」に決まり、その手段として、健康で無害な住民に対する“強制移住”という強権発動が「後」で決まったからです。

もう一度いいます。

①東電国有化と②原発の発電コストの倍増によって「脱原発」＝日本経済つぶしをめざす、極左イデオロギーから革命目標が「先」に設定され、その「後」に、①と②を達成する方法として、③「強制移住」が発案され、次に、この「強制移住」を正当化する屁理屈として④非科学的なセシウム被曝の許容線量が定められたのです。』

詳しくはこちらをご参照❤
↓
☆フクシマの「うちでのこづち」　～　日本共産党と民進党（もと民主党）がやったこと

☆【福島第一】　警戒区域を発動する前に、やっていたこと！

　

で、その結果、その後の福島がどのようになり果てたのか。。。

『　避難指示が解除された福島第一原発のそばの町では、最近、すでに不動産取引が活発になっているという。

　もうひとつ驚いたのは、原発事故による避難者への賠償金の話。私は賠償金問題を調べようと思って福島に行ったわけではなかった。しかし、現地に行って話を聞くと、耳に入ってくるのはその話ばかりだった。

　賠償金は天文学的な数字になっているが、お金はまさか空から降ってきたわけではない。ただ、多くの人が思っているように、すべて東電が自腹を切って支払っているわけでもない。多くは税金であり、あるいは、全国民の電気代から出ている。つまり、どちらにしても、ほとんどは国民のお金だ。しかも、その額は破格のもので、２０１７年までの賠償金の支払総額が、７兆５０００億円。それどころか、賠償、除染、廃炉、中間貯蔵施設を含めた予算の総額は、２２兆円にものぼる。

　しかし、これだけのお金が注ぎ込まれているのに、不思議なことに誰も満足していない。それどころか当の福島では、東電が賠償を出しすぎるから悪いなどと、その貴重なお金がしばしば悪者になっていた。』

詳しくはこちらをご参照❤
↓
☆福島県の「南相馬市」と「いわき市」の「不動産バブル」

　

と、このようなお話は、既存のメディアが取り上げて報道することはありません。

なぜならば、「メディア」は、そもそも「利権集団」だからです。

ただし、あくまでも、その地位は最下層に近い集団です。上位に位置する能力もありませんし、「メディア」という業界自体、いわゆる「パシリ」の役割に過ぎません。それ以上でも、それ以下でも、決してあり得ない構造になってしまっているのが「メディア」です。

例えば、「嘘の新聞」として他社の追随を許さない「朝日新聞」でさえも、最下層に近い集団です。

非常に歪んだ戦後教育を受けた多くの方々であれば、「えっ！　じゃあ、『朝日新聞』って部落の新聞なの？」とか、「『朝日新聞』は『穢多（えた）・非人（ひにん）』なんだ～♪」と、思い込まれる方々も居らっしゃるかもしれませんが、それは間違っています。

「部落」とか、「穢多（えた）・非人（ひにん）」とか、そういった言葉が「差別」に繋がる言葉だと「タブー視するもの」だという思い込みこそが、間違っているんです。

「部落」も、「穢多（えた）・非人（ひにん）」も、否定的な意味でイメージさせられていることから、そのような誤解が生じているわけです。

「部落」のお話について、あたかも「タブー」であるかのように語られることが少なく、その結果、「部落」に関する正しい歴史が認識されず、他方で、「部落」を問題化して自分たちの「おカネ儲けに利用」している、非常に不逞な輩が存在し、かつ、そこに、特定のイデオロギーが染みついた連中が「嘘の歴史」を吹聴することで、「著しい誤解」が残されたまま、今日まで至っている、これが「部落」を巡る、本当の問題点になります。

先日の、ある国会議員のTwitterに、このような有益なコメント（↓）が為されていました。

まさに、これです。それを示しているのが、次の報道です。

☆小泉元首相らが「原発ゼロ法案」発表　立憲と連携の考え

「脱原発」という、「非科学的」で「念仏主義的」で「宗教的」な考え方の誤りにつきましては、次の報道をご参照頂きたい（↓）のですが、

☆原発ゼロ法案の落とし穴は何か　国際環境経済研究所理事・竹内純子

５５年体制という、与党と野党の政治家が、隠れたところで「握り合って」、つまり「談合」によって、政治を行っていた時代に後戻りしたい連中が、ゴソゴソと、まるでゴキブリのように蠢いているというのが、現在の政局になります。

☆「安倍３選」に黄信号　蠢く引退長老衆…「反安倍」の連鎖どこまで　首相「今は慌てず本性見極めるチャンスだ」

もう、いい加減に、そんな「クダラナイ」ことを止めませんか、と考えているのが当ブログになります。

本日の最後になりますが、ご参考までに、元官僚たちと著者が語り合う動画（↓）をご覧ください。

「朝日新聞」も、このように（↓）、その「利権」を暴露されたくない様なので、不本意なのですが、明日以降も「部落」について考えていきたいと思っています（笑）