安倍政権とトランプ政権の、水面下の見えないところで・・・

2017-07-24 (Mon)

水面下　：　
１水の中。水中。「水面下に沈む」
２表面には現れないところ。「水面下で交渉が進む」

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　本書で繰り返し述べているように、トランプ大統領の誕生で【“お困り”の人たちがあぶり出される】とともに【大騒ぎしている】。

鮫島浩
☆【朝日新聞記者】鮫島浩「ようやく堂々と安倍不支持を表明できる健全な日本社会になりつつある」

　そして、【メディアのミスリードもひどさを増している】。

☆青山繁晴「審議終了後、加戸さんと話しをした。加戸さんは“ようやく国民の前で真実を話す事が出来ました”と仰った」（※動画あり）

しかし多くの人は平穏な生活をしたいだけであり、【その平穏を乱すような人や組織は単なる迷惑にすぎない】。

☆【九州北部豪雨】被害拡大の原因は民主党政権で蓮舫氏が行った事業仕分け！？ “治水ダム事業の見直しによる事業計画の遅れだった”と話題に（※動画あり）

☆麻生太郎「民進党が“政権を”と言ってるけど2009年、ちょっと変えてみませんか？で変えてみたらえらい目にあった！」（※動画あり）

　大統領選でトランプ氏がヒラリー氏に勝つことができたのは、中西部の五大湖周辺の「ラストベルト」(さびついた工業地帯)といわれるエリアの票を集めたからだ。主にペンシルベニア州、オハイオ州、ミシガン州を指すラストベルトは工業地域のために【労働組合が強く、伝統的に労組を母体とする民主党の地盤】だった。

☆連合「脱民進」を加速　蓮舫氏、窮地に

　しかし、【これらの州が共和党に寝返ったためにトランプ氏が勝利】した。いまや、ラストベルトは「トランプを大統領にした場所」とも呼ばれている。

　そして、だからこそ、トランプ氏は製造業の国内回帰を強く推し進め、アメリカ人の雇用創出に力を入れているのだ。

☆首相「しっかり受け止める」＝連合会長、修正要請－労基法改正

　この政策がうまくいけば、ラストベルトだけでなく、【全米で労組側がトランプ氏に寝返ることになる】。…

☆連合「脱民進」を加速　蓮舫氏、窮地に

　また、同時に、トランプ氏は【外国人の政治への関与や資金提供を禁止】する大統領令を発令しており、【中国や韓国の支援を受けるリベラル派の資金源を絶っている】。労組の票と金、外国からの金が止まれば、【民主党は大ダメージを受ける】ことは免れないだろう。

☆【警察庁】パチンコ出玉規制強化へ、客のもうけ『５万円以下』に…“ギャンブル”依存症対策　

　だからこそ、【CNNをはじめとするリベラル系メディアはネガキャンを繰り広げている】わけだが、トランプ氏はそれを無視して、【猛烈なスピードでリベラル潰しを進めている】という構図になっている。』

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、戦後利得者の塊、俗に「最後の利権業界」と呼ばれる、現在の日本の「マスメディア」について詳しく書かれた良書です。

さて、最近、日米ともに見られる現象ですが、メディアは「支持率が・・・」と大騒ぎしていますが、その一方で水面下の目立たないところで、次々と抵抗勢力に対する施策を実行に移しているのがこの御二人（↓）であることに気付いていない方々も多いのではないでしょうか？

安倍首相とトランプ大統が、いま本当に戦っている「敵」は、これまで「世界政府アメリカ」を築いてきた、アメリカ国内の特定のイデオロギーを持った勢力、そしてそれらと結びついた日本国内の勢力です。

つまり、戦後７０年間、旨い汁を吸ってきた「既得権者」「戦後利得者」が、本当の「敵」だということです。

こちらもご参照❤
↓
☆アメリカが築いてきた戦後世界の崩壊　～　ボロ負けする「パヨク」

で、その本当の「敵」によって、上手にコントロールされて大騒ぎしているのが、日米で見られる「パヨク」どもなんです。

「　筆者はポピュリズムの正体は、リベラルなエスタブリッシュメント(既得権者)たちが作ったポリティカル・コレクトネスを規範としたグローバリズムに対する、各国の中に潜在化したナショナルヒステリーによる対抗運動として捉えている。

　グローバル化したリベラルなエスタブリッシュメント(既得権者)は、各国に帰属する人々が共有する独自の歴史的な文脈を読み取る能力を失った結果、ポピュリズムを格差問題や排外主義などの事柄に紐づけて単純化する誤りを犯し続けている。

　一見すると、彼らは経済・雇用などの観点から民衆の不満を読み解き、合理的な解説をしているように見えるが、実際にはまったく異なる食材を同じ調理法で料理をする腕が悪い料理人のようなことを行っているに過ぎない。…

　リベラルなエスタブリッシュメント(既得権者)は、愚かな民衆に代わる指導者は自分たちであると錯覚していることが多い。…

　彼らが行ってきたことは自由主義と民主主義を一定の基準で定義し、それらを各国に一律に適用することを求めることであった。…

　その最も代表的な事例はEUである。EUは…その統合以来、各国政府から様々な形で権限を欧州委員会に集約した。そして欧州委員会からの指令ということで、様々な規制を加盟各国に押し付けてきた。…

　欧州統合のプロセスの中で【欧州人であるというアイデンティティ】は一部の特権層以外は形成されず、【多くの民衆とのアイデンティティに関するギャップが生まれる】ことになった。

　もう一つの事例はオバマ大統領とワシントン政治である。オバマ大統領は社会民主主義的な基準から大統領令を濫造することで、連邦議会・連邦各州を軽視し、ワシントンの基準で全米を一律のルールに当てはめるべく様々な試みを行ってきた。

…立法措置ではなく行政措置で様々な施策を実施しようとしてきたからだ。

　「ペンと電話による政治」と呼ばれる議会軽視の政治スタイルは連邦議会との軋轢(あつれき)を生み、オバマ政権が推進した移民制度改革などは州政府から違憲訴訟を提起されて最高裁判決で事実上阻止される事態まで引き起こした(ちなみにトランプ政権の大統領令は、政府が権限を手ばなす規制緩和に関するものが多い)。…

　欧州委員会もオバマ大統領も…政治行動を見ると、彼らから見れば民主主義とは自らを支持する都合が良い時にだけ賛辞されるものであり、それ以外の時では無視しても良いものに過ぎなかったと言えなくもない。彼らの本音は完全に大衆を蔑視しており、美辞麗句を並べる修辞学によって体裁を繕ってきたのではないかと思う。…

　リベラルなエスタブリッシュメント(既得権者)は自分が社会を善導していると信じてやまないものだ。しかし、すでに法の支配や人権意識などが広く浸透した先進国において、社会を善導する存在をこれらのエスタブリッシュメント(既得権者)に限定する必要はなくなってきている。

　エスタブリッシュメント(既得権者)と民衆の間には自己認識に関する救い難いギャップが存在しており、その意識ギャップが深刻な形で露呈した年が２０１６年であったように思われる。」

詳しくはこちらをご参照❤
↓
☆リベラルの「うっかり」と厚焼き卵

最近、このニュースが話題になっています。

「　米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米企業のビジネスを妨げられているとして不満を吐露した。

　国外出張から帰国したばかりのダイモン氏（61）はアナリスト向けの電話会議で、「世界各地を旅していると、アメリカ人であることがほとんど恥ずかしく思えてくる」と述べた。米国人として耐えがたい言葉を聞かされるはうんざりだと述べ、インフラ投資や税制改革を実行できないことへのフラストレーションをぶちまけた。「もっと知性のある判断と手詰まりの打破があれば、はるかに力強い経済成長が実現するだろう」と語った。

　ダイモン氏はこれに先駆けて行われた報道向け決算説明でも、「米国はすべての国民にとって有益な政策に注力し始めなければならない。それはインフラと規制、税制、教育だ」と述べ、「なぜ記者はこうしたことを日々書かないのか、まったく私の理解を超えている。例えば、６月後半の２週間に債券トレーディング収入がどうだったかなど、誰が気にするというのだ。私は本気で言っている」と続けた。

　トランプ大統領に助言する立場でもあるダイモン氏は、政権批判は控えた。トランプ政権にいらだちを感じるかとの記者の質問に対し、ダイモン氏は「そうではない」と回答。「さっきのは、あなたたちへのいらだちだ」と述べた。

原題：Dimon Says Being American Abroad ‘Almost an Embarrassment’ 」

☆ＪＰモルガンのダイモン氏、アメリカ人として「恥に近い思いをする」

ウォールストリートの、未だに「パヨっている下層連中」は別として、正真正銘の世界に冠たるＪＰＭのＣＥＯの「メディアに対する批判」のお言葉が、繰り返し発せられているんです❤

規制を緩和せよ！減税せよ！インフラ投資で経済を回せ！って、どうしてメディアは書かないで、フェイクニュースを流して、政権批判ばかりの無駄な時間を過ごしているんだって、お怒りなんです❤

いかがでしょうか？　私たちの日本でも同じ状況が見て取れますね(笑)

こちらもご参照❤
↓
☆JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOが、ふがいないアメリカの政治に、ぶち切れ

そこで、安倍総理には、どうしてもやって頂きたいんです。

ダイモンＣＥＯが言っているように、インフラ投資促進と、規制緩和と、減税、教育改革、これらの問題に、現政権として徹底的に取り組み、推進していくことを。