一般の米国人が、ほとんど知らないこと

2017-05-21 (Sun)

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

第五条　

　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
　前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　ここで思い出してほしいのが、【民主党政権時代の３年３ヶ月で日米関係が戦後最悪の危機的状況に陥ってしまった】ことです。

米国は、中東であれほどしんどい目をしているのに、新たに中国という大国と火花を散らしたくはない、という気持ちを持っています。…

　日本人はよくわかっていませんが、【一般の米国人の大半】は、【日米安保条約の第５条】により、あの小さな尖閣諸島を守るために自国の若者が、【中国と戦争をしなければならないという事実を知りません】。

われわれ日本人はもちろん知っているし、米国の外交官や軍事の専門家たちはみな知っているとはいえ、【米国の一般人は、正直言って、尖閣諸島の存在すら承知していない】のです。

　実際には、【日米安保条約に則って、日本のために戦わなければならない】わけですが、私の知るかぎり、【「それは地球最終戦争に向かっていくことになるから反対」という意見でほぼ一致】しています。

戦後最悪の状態に陥った日米関係のなかで、【民主党は、この重要な国防の問題を"放置"していました】

が、民主党時代が終わると、【安倍政権は、さっそく日米ガイドラインの改訂協議に入って、これを立て直そうとしました】。

　ここで【日米の間で、すさまじい攻防があったのは、あまり知られていません】。

安倍政権は、小野寺五典(おのでらいつのり)防衛大臣(当時)を先頭に、【タフな交渉】をおこなっています。【当初、米国の防衛当局や国務省の姿勢】は、一般の米国民の気持ちを反映しており、【日中のゴタゴタに介入したくないとする消極的なもの】でした。そこから【日本側の巻き返しが始まった】のです。

「　尖閣諸島で日本と中国のあいだで深刻な事態が発生した場合、世界的にたいへんな経済的混乱が起こってしまう。上海市場、東京市場のみならず、貴国のニューヨーク市場もロンドン市場も巻き込まれて、世界の株価は大暴落します。【米国経済が受ける打撃は計りしれません】」

　【そう日本側は主張】しました。つまり、いかに尖閣が小さくても、そこで起こる紛争の影響は、計り知れないほど大きいことを強調したのです。そして、【さらに、こうダメを押しました】。

「　【日米ガイドラインを改訂】して、【米国による日本への防衛の指針をきちんと明確化】すれば、そもそも【中国は尖閣に手出しができなくなります】。そうすれば、【その抑止力によって、紛争自体が起きなくなります】」

　そのときに、日本は、逆に米国からこう迫られています。

「　日本の艦船が攻撃されたら、当然、米国は援護する。では、【われわれが敵に攻撃されたら、あなたたちはどうするのか】。米国が一方的に日本を助け、あなたたちは、米軍を助けない。そんなことが許されるのか」

　それは【厳しい応酬】でした。そして、【その結果、できあがったのが、あの安保法制なのです】。

武力行使の３要件をあれほど厳格につけたうえでも、【日本は「密接な関係にある第三国」、つまり「米国」を助ける法律をつくった】わけです。

【日本のマスコミが、問題視する安保法制における「集団的自衛権」とは、このことです】。

【本来の集団的自衛権とは、まったく違います】。…

　【左のほうのドリーマーの人たちや、マスコミ】は、安保法制を「戦争法案だ」、「徴兵制の復活だ」とか、【滅茶苦茶な論法で責め立てましたが、とんでもない】ですね。

その【実質は、戦争の「抑止」法案だったということ】です。』

いかがでしょうか？

今回ご紹介させて頂く書物は、支那人の勘違いした考え方が、手に取る様に分かる良書です。

もっとも、今回ご紹介させて頂いている部分は、私たち日本人の２つの勘違いをご理解いただくためのものですが。。。

１つは、もちろん「新興宗教」と断言しても良い、私たち日本国内における日本人を含む「パヨク」の勘違いです。メディアにおいても同じですね♥　もう、こんな連中ばっかりです（笑）

もう１つが、日米同盟についての私たち日本人の勘違いです。歴史を振り返れば、すぐに分かることですが、同盟は永遠ではありません。

ですから、いつまでも、私たち日本人のために、どこかの誰かが「命をかけて戦ってくれる」などといった勘違いをやめるべきです。

私たち日本人は、まずは、私たち自身で、その身を守らなければなりませんね♥

これは、当たり前の話で、自立した大人の考え方、つまり「自己責任」ということになります。

どこかの誰かに保護されている、というのは、確かに居心地は良いとは思いますが、成熟した大人の考え方ではなくて、「非力」で「自立が出来ない」、そんな「子供の考え方」になります。特に、「パヨク」な連中には、この「子供じみた考え方」が強く見られますが、相当に甘えた考え方だと思います。

さて、ＧＷ前から、北朝鮮の「バカ殿下」が騒々しかったわけですが、そこで、本日は、今後を考えるために、少し確認しておきましょう。

４月２２日の時点で、当ブログで注目していたのが世界的に有名な「スマートフォン型爆弾」の製造会社の株価でした。

その時点で株価が下落に方向転換していて、これはＧＷに朝鮮半島で事が起こる前兆かも・・・ということで注目していましたが、その後は反転上昇し始めました。足元の状況がこんな感じです。

で、「これは近いうちに起こりそうもない」と考え、私たち家族みんなで、ＧＷは東京のど真ん中で遊んでいました♥　メディアの報道は、どれもこれもズレたものばかりでしたけど（笑）

これは、今後もチェックしておかなければならないポイントですので、チョコチョコ確認してみてください。

また、その時点で、今月下旬の重要なポイントも２つ書かせて頂いておりますが、これらも大切なことですので、引き続き見ておく必要があります。「シリアのその後」、「北朝鮮のその後」を考える上で、重要なポイントです。

詳しくはこちらをご参照♥
↓
☆パヨク敗北　～　あのハーバードも認める、桜井誠の「表現の自由」

直近の流れを見てみますと、