9月にかけての暗雲。
日経平均は様子見モード。
米朝の緊張緩和への「期待」を受けて、
なんとか19700円台まで戻しはしましたが、
本当に緊張が緩和するかは全くわからず、
ここから買っていく手がかりもありません。
北朝鮮側は「米国の態度を見守る」として、
グアム（沖合）へのミサイル発射を留保していますが、
8月21日からの米韓合同軍事演習については、
なんらかのいちゃもんをつけてくるでしょうから、
「危機」が終息したと判断できる根拠はありません。
また、昨日もこのブログに書いたことですが、
自国領土に対する軍事的な脅しをした上で、
あれこれと指図する国の存在を米国が許すとは、
あんまり考えられないところではあります。
米国は和戦両様の「交渉」を続けていますが、
「落とし所」のあるなし以前に、
そもそも金正恩氏の存在を許してよいのかを、
じっくりと見極めているはずです。
市場の「不安」が去らないのも当然といえます。
こうして地政学リスクが鎮静化しないうちに、
日米の政治にも暗雲が漂ってきています。
米国は相変わらずのトランプ大統領の発言で、
政権を支えるメンバーがさらに離反をしてしまい、
政府全体がまともに機能しなくなっています。
前号メルマガ（第173号：8月13日）で書いたように、
米国政府の混乱と大統領への不信に起因して、
9月にかけては米国で相当の暗雲が予想されます。
米国株だけは異常な高さを維持していますが、
そもそもこの株価位置にいること自体が、
ある種の「不安」要因ともいえます。
また、日本の安倍政権もなんだか妙です。
7月から「反転攻勢」を唱えてきていますが、
何をどう反転していくのかまだよくわかりません。
アイデア自体はいくつかあるようですし、
小ぶりなものは次々と発表されていますが、
これまた前号メルマガで指摘したように、
改造内閣が発足してだいぶ経つというのに、
「株価対策」に直結する肝心な「玉」は、
現時点でまだ出すことができないでいます。
9月には臨時国会が開かれる予定ですが、
政権内の足元の乱れが表面化すれば、
再び「大炎上国会」になりかねず注意が必要です。
日経平均が再上昇する可能性を含め、
これら「地政学リスク」と「政治リスク」が、
市場にもたらすインパクト等について、
次号メルマガ（第174号：8月20日）で分析します。
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