平成30年度一般会計予算案の概要について | 真の国益を実現するブログ

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平成30年度政府一般会計予算案については、現在国会で審議中です。
総額で過去最大となります。また、6年連続で過去最大を更新したようです。
http://www.sankei.com/economy/news/171222/ecn1712220020-n1.html
確かにそのとおりではありますが、実質的にはこれは現政権というか、昨今の緊縮財政の流れに沿ったものです。
総額では97.7兆円、対前年度比では額にして約2600億円、率にすると0.3%の微増ですね。

主要経費別内訳を財務省資料から見てみましょう。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/seifuan30/index.htm


政府の一般会計予算の規模なり伸び率は、ほぼその3分の1を占める社会保障関係費の伸び次第と言ってもよいかと思います。
したがって、プライマリーバランス目標の達成、国債発行額抑制を目指している政府は、社会保障関係費の増加を3年間で1兆5千億円程度とする目安を設定しています。1年間で5000億円程度の増加にとどめるということになりますが、今回予算案では対前年度から4997億円の増加であり、その範囲に抑制されています。
また、一般会計予算全体の伸びは、平成30年度までの3年間で1兆6千億円との財政健全化計画がありますが、こちらも3年間で1兆5988億円の伸びに抑え、これも達成したことになります。
財政健全化計画なぞ糞くらえと思いますが、この財務官僚の調整力はお見事というしかありませんね。

社会保障関係費ですが、高齢化に伴う医療費や介護費の伸び等により、識者によっては1兆円程度の自然増加は避けがたいと言われていますので、5千億円程度の増加であっても、緊縮だと言えるのではないでしょうか。平成30年度予算案においては、診療報酬の本体部分を引き上げつつも、主には薬価引き下げで削減しました。

他の主な歳出項目も見てみましょう。
約6兆円の公共事業関係費に関しては、たった26億円の増です。巨大地震対策、インフラ老朽化対策、交通網の整備が喫緊を要するにも関わらず、これでは焼け石に水ですね。

防衛費に関しては、総額約5.2兆円で過去最高となりましたが、たった1.3%の増加率です。自主防衛確立には、遠い道のりです。防衛族でも何でもないある自民党議員から、10兆円でも足りないくらいだと聞いたことがあります。

文教科学振興費に関しては、総額約5.4兆円です。これもたった0.1%の増加率です。科学研究予算の増額が望まれる中、科学技術振興費もたった114億円、率にして0.9%増やしただけです。
(出典:文部科学省作成資料)


地方自治行政の基準的な経費と地方税収の差を埋めるための地方交付税交付金に関しては約15.5兆円で、地方税収の増加などにより737億円の減額となっています。そして、これは一般会計から交付税特別会計に繰り入れる入り口ベースの予算額ですが、実際に特別会計から地方自治体に配分される出口ベースでは3213億円も減額されています。
なお、地方自治体の基金残高の増加を理由とした地方交付税の削減が財務省や識者から提言されていましたが、この抑制は見送られています。

歳出と税収等の差を埋める新規発行国債については、税収増加見込みを受け、総額で約33.7兆円、これは6776億円もの減額です。以上のように、実態は緊縮財政と言っても過言ではないかと思います。
新規国債発行額については、先の民主党政権時以降からずっと減少傾向です。

(出典:財務省作成資料)


政府赤字の拡大は、景気浮揚の十分条件ではありませんが、必要条件です。また、一般会計だけを見て判断するのもいけないのですが、社会保険料についても引上げが続いています。これでは、いつまでたっても、デフレ圧力がかかり続けることになりますね。


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